１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、一部の建物については定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２年～15年
工具、器具及び備品 ３年～10年
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
・従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しています。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.9％、当事業年度13.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.1％、当事業年度86.8％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握する事が極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
・料理動画事業の会社分割について
当社は、2018年２月８日開催の経営会議において、当社の料理動画事業を新設分割することを決議し、2018年４月２日にCookpadTV株式会社を設立しました。
（1）会社分割の目的
当社は、「毎日の料理を楽しみにする」というミッションを実現するため、世界中の人々の料理に関する 様々な課題解決を通して料理のつくり手を増やし、豊かさを追求することを目指しています。
「毎日の料理を楽しみにする」世界を創るためには、あらゆる方が料理に触れる機会を提供することも必要であると考え、料理動画事業を注力領域と位置づけております。そのため、料理動画事業の意思決定スピードを加速させ、あらゆる価値をユーザーの皆様に提供する体制を整えるため、「クックパッド」から独立した事業として運営することとしました。
（2）会社分割の概要
① 対象となる事業の名称及びその事業の内容
料理動画コンテンツ等を提供する「cookpadTV」等の運営及び動画投稿スタジオ「cookpad studio」の運営
② 分割日
2018年４月２日
③ 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割
④ 会社分割に係る割当の内容
新設会社は本会社分割に際して、普通株式100株を発行し、その全株式を当社に交付
⑤ 新設会社の名称
CookpadTV株式会社
（3）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。
・海外レシピサービス事業の事業譲受について
当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、Cookpad Limitedが保有している海外レシピサービス事業を譲り受けることを決議し、2018年11月1日に当該事業を譲り受けています。
（1）企業結合の目的
海外プロダクト開発のスピードを早めるため、事業譲受を行いました。
（2）企業結合の概要
① 事業を譲り受ける相手企業の名称及びその事業内容
相手企業の名称 Cookpad Limited
事業の内容 海外レシピサービス
② 事業譲受日
2018年11月1日
③ 企業結合の法的形式
事業譲受
（3）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。
「１連結財務諸表等 連結財務諸表注記 34.後発事象」における記載内容と同一であるため、記載していません。