【連結財務諸表注記】
１．報告企業
クックパッド株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。本連結財務諸表は2019年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されています。
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしており、特定会社に該当しますので、同第93条の規定によりIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 重要な会計方針の変更
（IFRS第16号「リース」）
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を2019年１月１日から適用しています。当社グループでは、比較情報を修正再表示せず、基準適用による影響を2019年１月１日の利益剰余金残高の修正として認識しています。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用し、借手として所有に伴うリスクと経済価値がリースによって実質的にすべて移転するかどうかの評価に基づき、リースをオペレーティングまたはファイナンス・リースに分類していましたが、オペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に有形固定資産及びリース負債を認識しています。当該リース負債は、開始日において支払われていないリース料の現在価値で当初測定します。リースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には、通常、当社グループは、割引率として追加借入利子率を用いており、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は0.5%です。有形固定資産は、リース負債の測定額に、前払リース料等を調整した金額で当初測定しました。
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、2019年１月１日において、利益剰余金が347,941千円減少しています。適用開始日において連結財政状態計算書に認識した有形固定資産は1,061,363千円、繰延税金資産は154,147千円、リース負債は1,512,235千円です。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の計上免除
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
(5) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは、以下の通りです。
３．重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表に報告されている全ての期間について適用しています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。移転された対価、被取得企業の被支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額が、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2014年５月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識します。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しています。
(5) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は、契約当事者となった時点で当初認識しています。
金融資産については、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
金融資産（重大な金融要素を含まない営業債権を除く）は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しています。公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示する取消不能の選択を行ったうえで、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。
公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の損益として認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識します。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識します。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識します。
信用リスクが著しく増加しているか否かの判定は、以下を考慮しています。
・支払期日からの経過日数
・債務者の経営成績
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。
いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っています。当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を契約当事者となった時点で当初認識しています。
金融負債については、損益を通じて公正価値で測定される金融負債、償却原価で測定される金融負債に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しています
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、商品、貯蔵品から構成されており、取得原価（主に個別法又は総平均法）と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しています。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
(7) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれています。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物 ２－15年
・工具器具及び備品 ２－10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8) 無形資産
① のれん
企業結合により生じたのれんは、無形資産に計上しています。
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正 価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しています。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っていません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア ５年
・商標権 10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(9) リース
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
① リースの対象
リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判断しています。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
② オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しています。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、契約締結時に、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断します。
リース負債は、開始日において支払われていないリース料の現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には、通常、当社グループは、割引率として追加借入利子率を用いています。リース負債は、リース期間にわたり、リース料の支払いに伴うリース負債の元本返済と実効金利法に基づく金融費用を認識します。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行います。
なお、短期リース及び少額資産のリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識します。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期又は減損の兆候を識別した時に見積っています。
資産又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位グループの回収可能価額を見積っています。
減損損失は、資産又は資金生成単位グループの帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位グループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れます。
(11) 株式報酬
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、計上しています。
(13) 収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しており、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの主たる事業である会員事業および広告事業について、会員事業の売上収益は毎月末時点の有料会員数に応じて認識し、広告事業の売上収益は広告の掲載期間に応じて認識しています。
(14) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しています。
金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しています。支払利息は実効金利法により発生時に認識しています。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成しています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識します。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
(16) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。
(17) 事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の経営会議が定期的にレビューしています。
(18) 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりです。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「注記３．重要な会計方針」(７)(８)）
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（「注記３．重要な会計方針」(10)）
・金融商品の公正価値の測定方法（「注記３．重要な会計方針」(５)）
・ストック・オプションの公正価値（「注記３．重要な会計方針」(11)）
・繰延税金資産の回収可能性（「注記３．重要な会計方針」(15)）
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「毎日の料理を楽しみにする事業」を報告セグメントとしています。
当社グループは、毎日の料理を楽しみにする事業の単一セグメントとなるため、「事業分野ごとの収益、損益及びその他項目」、「主要な製品及び役務からの収益」の記載を省略しています。また、提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「26.売上収益」に記載の通りです。
(2) 地域別に関する情報
国内収益とされた外部顧客からの売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しています。また、国内の非流動資産が、連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、地域別の非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の記載を省略しています。
(3) 主要な顧客に関する情報
主要顧客に対する売上収益の内訳は、以下のとおりです。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は償却原価で測定される金融資産に分類しています。
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。
営業債権及びその他の短期債権の内訳は、以下のとおりです。
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ23,754千円及び59,391千円です。
前連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は4,613千円です。当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は27,885千円です。
９．有形固定資産
(１) 有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は以下のとおりです。
(２) 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
（注）1．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
2．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
3．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
(３) 減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
海外事業について、「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下で、当面は事業基盤創りに再度注力する投資フェーズと定めたことにより、長期的な成長を目指しての事業活動を行うこととしたため、海外事業の有形固定資産について、保守的に将来の回収可能性を検討した結果、減損損失276,305千円を計上しています。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
海外事業の有形固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失89,783千円を計上しています。
(４) 使用権資産
使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、4,345千円です。
10．無形資産
（１）無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
（注）１．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な自己創設に該当する無形資産はありません。
３．償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
４．無形資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
(２) 減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
海外事業について、「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下で、当面は事業基盤創りに再度注力する投資フェーズと定めたことにより、長期的な成長を目指しての事業活動を行うこととしたため、海外事業の無形資産について、保守的に将来の回収可能性を検討した結果、減損損失71,935千円を計上しています。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
11．のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
(注) 前連結会計年度のその他は、当社がコーチ・ユナイテッド株式会社を2018年1月1日に吸収合併したことによるのれんの減少です。
(1) 資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。のれんの帳簿価額の報告セグメント別内訳は、以下のとおりです。
(2) 回収可能価額の算定基礎
のれんにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しています。５年目以降のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しています。
使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ15.5％～23.2％及び16.1％～23.2％です。
(3) 減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社の連結子会社であるCookpad Taiwan Co.(台湾)及びORYOKI M.I.K.E.(ギリシャ)の収益計画を見直した結果、当初想定していた収益計画を下回って推移する見通しとなっています。当社は、IFRSに基づく減損テストを実施し、保守的に将来の回収可能性を検討した結果、買収時に認識したのれんの減損損失289,549千円を計上しています。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は2017年より10年間を長期的な企業価値向上のための投資期間と定めています。海外事業におきましても、当該方針に基づいて進出するそれぞれの国において、圧倒的No.1のポジションを実現すべくチャレンジを行ってまいりました。この度、現状を鑑みて事業計画を再度保守的に検討し、プロダクトそのものの充実、開発に伴う採用強化、コミュニティの充実に繋がる熱狂的なファンの獲得等、グローバル一体となってプロダクト開発に集中するべきであるため、個別の国単位でのマネタイズをグローバルプラットフォーム充実の価値判断の軸としないこととしました。IFRSに基づく減損テストを実施した結果、当社の海外連結子会社ののれん全額であるCookpad Rus LLC(ロシア)、Cookpad Greece Single Member Private Company(ギリシャ)及びCookpad Hungary kft(ハンガリー)総額769,620千円について、減損損失を計上しています。
12．子会社
(1)企業集団の構成
主要な子会社は、以下のとおりです。
(2)所有持分の変動に関する開示
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社の連結子会社であるCookpadTV株式会社は、2018年８月27日に三菱商事株式会社を割当先とする4,000百万円の第三者割当増資を実施しました。これにより当社の所有割合は100%から50.9%となりました。
当該取引は、資本取引として会計処理しており、詳細は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
13．繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しています。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は税額ベースです。
繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2018年12月31日)及び当連結会計年度末(2019年12月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ1,160,256千円及び760,894千円です。
(2) 法人所得税
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりです。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しています。
当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2019年12月31日に終了した１年間の法定実効税率は30.6％となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
当社の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2020年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％です。
14．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、敷金及び保証金は償却原価で測定される金融資産に分類しています。
15．その他の資産及び負債
その他の資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
17．借入金及びその他の金融負債
借入金及びその他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
借入金及び預り金は、償却原価で測定される金融負債、条件付対価は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度の平均利率は、0.9%です。
借入金の返済期限は、2022年7月です。
18．リース取引
当社グループは、借手として、オフィスおよびスタジオ等の建物およびその他の資産を賃借しています。リース契約に、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。
また、比較情報である2018年12月期の記載は、IAS第17号「リース」に基づいております
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
支払リース料は、前連結会計年度において、それぞれ468,110千円であり、「販売費及び一般管理費」に計上されています。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりです。
(単位：千円)
一部オフィスの賃貸借契約には、リース期間を延長するオプションが付されています 。この延長オプションは、当社グループだけが行使可能であり、貸手は行使できません。当社グループは、リース開始日に、当該延長オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを評価し、行使されることが合理的に確実であると認められない場合には、リース負債の測定に含めていません。
当社グループは、必要に応じて当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直します。この見直しによる財務上の影響は、当連結会計年度において重要性はありません。
なお、当社グループにおいては、変動リース料、短期リース費用、残価保証を含む契約又は契約しているがまだ開始していないリースに重要性はありません。
使用権資産の帳簿価額の内訳については、注記「９.有形固定資産(４)使用権資産」、リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「30.財務活動から生じた負債の調整表」、リース負債の満期分析につては、注記「23.金融商品の公正価値(2)財務上のリスク管理方針③流動性リスク管理」に記載しています。
19．引当金
引当金は資産除去債務に係る引当金により構成されています。主として本社ビル等の事務所について、設備撤去に係る費用等を合理的に見積もり、資産除去債務を認識しています。
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。
20．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりです。
(注)１．当社の発行する株式は無額面普通株式です。
２．発行済株式は、全額払込済となっています。
３．期中増加は、新株予約権の行使による増加です。
(2) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりです。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
(5）その他の資本の構成要素
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
21．企業結合
記載すべき重要な事項はありません。
22．配当金
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
23．金融商品の公正価値
(1) 資本管理
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、新規サービス及び新規事業の立ち上げに取り組んでいます。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施します。このため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、有利子負債を大きく上回る潤沢な手元資金を保有しています。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、為替リスク、流動性リスク及び価格リスク等の財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクによる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用していません。
① 信用リスク管理
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の短期金融資産及びその他の長期金融資産は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理規程に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権等に区分して貸倒引当金の金額を算定しています。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を算定しています。予想信用損失の金額は、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。
営業債権以外の債権等については、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を算定していますが、契約で定められた弁済条件を履行できない場合等信用リスクが当初認識時点より著しく増加した資産及び信用減損金融資産は、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。予想信用損失の金額は、信用リスクが著しく増加していると判断されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に該当する債権等については、見積りキャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しています。
・貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
・貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、以下のとおりです。
(ⅰ)営業債権
(ⅱ)営業債権以外の債権等
前連結会計年度及び当連結会計年度末における、営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
② 為替リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主にポンド、米ドル、ユーロの変動による為替リスクに晒されています。当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。
③ 流動性リスク管理
当社グループは、支払期日に金融負債の返済を履行できないリスクに晒されていますが、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しています。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
(3) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、注記を省略しています。
その他の金融資産
その他の金融資産のうち敷金及び保証金については、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて算定しています。公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については、合理的な方法により算定しています。
借入金
借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度（2018年12月31日）
当連結会計年度（2019年12月31日）
レベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(注) 主に、Cookpad Taiwan Co.の買収にかかる条件付対価(企業結合に起因して、将来の特定事業が発生した場合に、追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの)を取り崩したことによる減少です。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
レベル３に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式への出資及び企業結合に伴い認識した条件付対価により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。
当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
24．株式報酬制度
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、2019年12月期まで当社の執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員にストック・オプションを付与しています。この制度は、当社の執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としています。
ストック・オプションは、当社の株主総会、取締役会において承認された内容に基づき、当社の執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に付与されています。
当社グループの株式報酬制度は、全て持分決済型株式報酬として会計処理されています。株式報酬費用は、前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）において3,780千円、当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）において 12,850千円、それぞれ連結損益計算書に計上しています。
(1) 株式報酬制度の内容
2018年12月31日に終了した１年間及び2019年12月31日に終了した１年間において存在する当社のストック・オプション制度は、以下の通りです。
当社は、執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
(注) １．権利確定条件は付されていません。
２．(1) 本新株予約権の割当日以降、新株予約権者が当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「起算日」という。）から８年後の応当日までに提出された各有価証券報告書に記載される営業利益（当該各有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の営業利益をいう。以下同じ。）のいずれかが150億円を超過している場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、以下に定められた割合の個数（１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てる。）を、起算日から５年後の応当日から、８年後の応当日までの間、行使することができる。
① 2018年10月30日（同日を含む。以下本項において同じ。）までに、当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合：20％
② 2018年10月31日から2019年10月30日までの間に、当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合：40％
③ 2019年10月31日から2020年10月30日までの間に、当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合：60％
④ 2020年10月31日から2021年10月30日までの間に、当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合：80％
⑤ 2021年10月31日以降、当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合：100％
なお、当社の事業年度の変更、国際財務報告基準の変更等により、参照すべき営業利益の概念等に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、当社の取締役会決議に基づき別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める相続人又は受遺者に限り、当該本新株予約権者に付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できる。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(5) その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
３．(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社、当社子会社の取締役、執行役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(2) 本新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、且つ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。
(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を、別途当社と割当者が締結する割当契約に定める条件を達成した場合に限り、当該契約に定める期間の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) オプション価格決定の仮定
当社グループでは、ストック・オプションの公正価値の算出に、モンテカルロ・シミュレーションを採用しています。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）において付与されたストック・オプションについて、モンテカルロ・シミュレーションに使用した仮定は、以下のとおりです。
(注) １．満期までの期間に応じた直近の期間(上場日より)の株価実績に基づき算定しています。
２．直近の配当実績によっています。
３．満期までの期間に対応する国債の利回りです。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）において付与されたストック・オプションについて、モンテカルロ・シミュレーションに使用した仮定は、以下のとおりです。
(注) １．満期までの期間に応じた直近の期間(上場日より)の株価実績に基づき算定しています。
２．満期までの期間に対応する国債の利回りです。
(3) オプションの数及び加重平均行使価格
期中におけるストック・オプションに関するオプション数及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。
①クックパッド株式会社
(注) 前連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、576円です。
25．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
26．売上収益
（１）収益の分解
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントであります。なお、毎日の料理を楽しみにする事業に集中することを明確にするために、当事業年度より、セグメント名称、および開示区分を変更しています。従って、前年同期の数値については組み替えをおこなっています。
国内レシピサービス会員売上の売上収益はサービスの月額料金を毎月末時点の有料会員数に応じて認識し、国内レシピサービス広告売上は顧客との契約に基づく取引価格を掲載期間に応じて認識しています。なお、取引の対価は、国内レシピサービス会員売上については売上認識時点から概ね３ヵ月以内、国内レシピサービス広告売上は掲載期間完了から概ね２ヵ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、サービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
（２）契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金）であり、残高は「注記７．営業債権及びその他の債権」に記載しております。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（４）顧客との契約の獲得または履行コストについて認識した資産
当社グループにおいて、契約の獲得または履行のコストから認識した資産はありません。
27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
従業員給付費用及び報酬の内訳は、以下のとおりです。
28．その他の収益及び費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(注)１.前連結会計年度における条件付対価に係る公正価値変動額は、Cookpad Taiwan Co.等の買収にかかる条件付対価の取崩益です。
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(注) 前連結会計年度における有形固定資産の減損損失については注記「９．有形固定資産」、無形資産の減損損失については注記「10．無形資産」、のれんの減損損失については注記「11．のれん」をご参照ください。
当連結会計年度における有形固定資産の減損損失については注記「９．有形固定資産」、「18.リース取引」のれんの減損損失については注記「11．のれん」をご参照ください。
29．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
30.財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
31．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は以下のとおりです。
32．偶発債務
該当事項はありません。
33．契約債務
該当事項はありません。
34．後発事象
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の執行役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員を対象とするストック・オプションとして発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の募集事項の決定を取締役会に委任することの承認を求める議案が、2020年３月24日に開催した第16回定時株主総会（以下「本総会」という。）にて承認されましたので、下記のとおりお知らせします。
１．ストック・オプション制度を導入する目的及び有利な条件による発行を必要とする理由
当社の執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材の確保をすることを目的として、当社の執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権を無償で発行するものです。
２．新株予約権割当の対象者
当社の執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員
３．新株予約権の内容
（1）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式2,600,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、本総会決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で必要と認められる株式数の調整を行うものとする。
（2）新株予約権の数
26,000個を上限とする。
なお、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、上記(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
（3）新株予約権と引換えに払込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権 1 個の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は以下のとおりとする。
本新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値に 1.05 を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、本新株予約権の割当日の後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、行使価額を次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
本新株予約権の目的となる株式の時価総額及び行使価額の総額は、当該調整の前後において実質的に同一となる。
上記のほか、本総会決議日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で必要と認められる行使価額の調整を行うものとする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。）は、本新株予約権の発行決議日から起算して５年を経過した日より５年間とする。
（6）新株予約権の行使条件
① 本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社、当社子会社の取締役、執行役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
② 本新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、且つ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、死亡後１年内に限り、その相続人または法定代表者が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権を、別途当社と割当者が締結する割当契約に定める条件を達成した場合に限り、当該契約に定める期間の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い計算される資本金等増加限度額（以下「資本金等増加限度額」という。）の２分の１に相当する額とする。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとし、本新株予約権の行使に応じて行う株式の交付にかかる費用の額として資本金等増加限度額から減ずるべき額は、０円とする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を控除した額とする。
（8）新株予約権の譲渡による取得の制限
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。
（9）新株予約権の取得事由
① 本新株予約権の割当日から行使期間の開始日の前日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近の21取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。ただし、当該期間中に株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整されるものとする。）が一度でもその時点の行使価額の65％を下回った場合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 当社が吸収合併消滅会社もしくは新設合併消滅会社となる吸収合併契約もしくは新設合併契約、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約もしくは当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画、または当社が吸収分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割会社となる新設分割計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の承認）がなされ、且つ当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に当社は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
③ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
④ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
（10）組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、株式交換または株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、且つ当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日。以下同じ。）の直前において残存する本新株予約権者に対し、当該本新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存する本新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である株式の種類及び数または算定方法
新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、組織再編の効力発生日後は上記(1)に準じて調整する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の行使価額に、必要な調整を行った額とし、組織再編の効力発生日後は上記(4)に準じて調整する。
④ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使の条件
上記(6)に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(7)に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の譲渡による取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
上記(9)に準じて決定する。
（11）行使時に交付すべき株式数の１株に満たない端数の処理
本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数を切り捨てるものとする。
（12）新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
35．関連当事者との取引
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社(クックパッド株式会社)の執行役、取締役（社外取締役を含む）に対する報酬です。
36．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2020年３月24日に取締役会によって承認されています。