１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、一部の建物については定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～10年
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前事業年度115,071千円）は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」961,635千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.2％、当事業年度11.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.8％、当事業年度88.5％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握する事が極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
「１連結財務諸表等 連結財務諸表注記 34.後発事象」における記載内容と同一であるため、記載していません。