【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

 

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しています。)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しています。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

(2) 貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、一部の建物については定額法)を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物                2年~15年

 工具、器具及び備品  2年~10年

また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しています。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

 

前事業年度
(2019年12月31日)

当事業年度
(2020年12月31日)

短期金銭債権

47,507

千円

11,179

千円

短期金銭債務

223,923

 

291,286

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

当事業年度

(自  2020年1月1日

至  2020年12月31日)

営業取引による取引高(支出)

659,820

千円

752,252

千円

営業取引以外による取引高(収入)

 

1,800

 

営業取引以外による取引高(支出)

 

2,323

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.5%、当事業年度11.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.5%、当事業年度88.2%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

当事業年度

(自  2020年1月1日

至  2020年12月31日)

給料手当

3,043,208

千円

3,218,331

千円

売上手数料

972,010

 

983,843

 

減価償却費

203,490

 

175,397

 

業務委託費

1,406,040

 

1,578,542

 

貸倒引当金繰入額

267

 

153

 

 

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

当事業年度

(自  2020年1月1日

至  2020年12月31日)

工具、器具及び備品

1,224

千円

520

千円

ソフトウェア

 

2,721

 

1,224

 

3,241

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握する事が極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
(2019年12月31日)

当事業年度
(2020年12月31日)

子会社株式

7,752,614

千円

7,582,459

千円

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2019年12月31日)

当事業年度
(2020年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

千円

7,391

千円

未払事業税

41,665

 

39,568

 

売上手数料見積計上否認

28,061

 

28,498

 

未払賞与

18,509

 

19,801

 

固定資産

986,658

 

899,156

 

関係会社株式

2,024,081

 

2,024,081

 

資産除去債務

46,110

 

62,588

 

その他

12,462

 

10,121

 

繰延税金資産小計

3,157,549

 

3,091,207

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△7,391

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,089,647

 

△3,016,541

 

評価性引当額小計

△3,089,647

 

△3,023,932

 

繰延税金資産合計

67,902

 

67,274

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△6,499

 

△16,670

 

繰延税金負債合計

△6,499

 

△16,670

 

繰延税金資産純額

61,402

 

50,604

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2019年12月31日)

当事業年度
(2020年12月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

5.3

合併による影響額

△8.0

評価性引当額の増減

68.9

△11.2

住民税均等割等

0.3

0.6

税額控除

△2.8

△1.7

国外所得に対する事業税相当額

5.2

15.7

その他

1.0

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

103.7

30.8

 

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

  結合当事企業の名称 ウミーベ株式会社

  事業の内容     釣りコミュニティサービス「ツリバカメラ」の開発運営

② 企業結合日
    2020年10月1日

③ 企業結合の法的形式
    当社を存続会社とする吸収合併

④ 取引の目的を含む取引の概要
    当社グループ経営の一層の効率化を図るため

⑤ 結合後企業の名称
   クックパッド株式会社

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
 なお、当該取引により抱合せ株式消滅差益10,543千円を特別利益に計上しています。

 

 

(重要な後発事象)

「1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 34.後発事象」における記載内容と同一であるため、記載していません。