第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

当第2四半期連結会計期間より、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前期末および前年同四半期比較を行っております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 注記事項 3.重要な会計方針」をご覧ください。

 

(1)経営成績の状況

2021年12月期第2四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年6月30日)の業績は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

2020年12月期

第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

 至  2020年6月30日)

2021年12月期

第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

 至  2021年6月30日)

前年同期比

 売上収益

5,401

5,106

△5.5

 営業利益(△損失)

319

△1,056

 税引前四半期利益(△損失)

325

△1,048

親会社の所有者に帰属する
四半期利益(△損失)

217

△1,001

 

 

当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理のつくり手を増やすべく、料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについて、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、定款に「当会社は、『毎日の料理を楽しみにする』ために存在し、これをミッションとする。」、「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。」という記載をしています。
 世界中の人々の生活は資本主義体制の中で非常に豊かになりました。貧困に悩む人は減り、医療技術の革新により人類の寿命は長くなりました。しかしながら、生活は豊かになりましたが、肥満や生活習慣病、バーチャルな人間関係の偏重がもたらす心の病は増加しました。また、「地球」の健康という意味でも、CO2の排出量の増加、オゾン層の破壊、土壌や海洋の自浄作用を超えた汚染等大きな犠牲を払ってきました。
 外食やデリバリーの普及によって、安くて美味しいものが手軽に食べられるようになりましたが、それらの食品を流通させるために、多くの森林が伐採され、ゴミも増え続けています。結局、今まであった問題を解決する中で、また新たな問題を作っているに過ぎないのではないかと当社グループは考えています。
 ひとの健康に必要なのは、食事、運動、睡眠といわれています。世界でもっとも頻度高く行われている社会活動は、家族での食事です。つまり食は、地球にも、ひとにも、社会にも大きな影響を与えているといえます。この食の良し悪しが地球と、ひとと、社会の、これからの分岐点になると思っています。

当社グループは、食の世界を良くするには、「つくり手を増やすこと」が重要だと考えています。資本主義社会では、どうしても利益の追求が優先され、結果、地球の未来を犠牲にすることが多くなりますが、つくり手になると様々な「気づき」が増え、より正しいと思う考えに基づいて「自ら変える力」が強くなります。「つくり手」で居続けてもらうためには、料理が楽しみに、それも、毎日楽しみになる仕組みづくりが必要だと思うのです。料理をもっとクリエイティブで楽しいものにしたい。「つくること」をワクワク楽しいことにしたい。「作業」ではなくどんどんうまくなるものにしたい。料理をとおして、他の人とのつながりが楽しみとなり増えてくようにしたい。そんな風に考えています。

世界中の70億人の中には、すでに料理をたのしんでいる「つくり手」がたくさんいます。そのひとたちのエネルギーや、知恵や、思いや、気持ちが、人々を励まし助けになるようなコミュニティをつくりたいと思っています。当社グループは地球、ひと、社会、の健康を「毎日の料理を楽しみにする」ことによって実現していきます。

それを実現するための取り組みの一つとして、当社グループは、事業展開を加速し、「つくり手」や生活者との物理的距離を縮め、料理に関する様々な課題に迅速に対応するために、本社を2021年5月に神奈川県横浜市に移転しました。

 

当第2四半期連結累計期間における売上収益は5,106百万円(前年同期比5.5%減)となりました。これは主に国内レシピサービス広告売上が減少したことによります。販売費及び一般管理費は国内新規事業に関わる人員数や事業関連費用および本社移転に伴う一時的な費用が発生したことにより5,954百万円(前年同期比21.2%増)となりました。

税引前四半期損失は1,048百万円(前年同期は325百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、法人所得税費用を計上した一方で、CookpadTV株式会社において非支配持分に帰属する四半期損失が発生したことにより、1,001百万円(前年同期は217百万円の利益)となりました。

 

当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントでありますが、売上収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

2020年12月期

第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

 至  2020年6月30日)

2021年12月期

第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

 至  2021年6月30日)

前年同期比

毎日の料理を楽しみにする事業

5,401

5,106

△5.5

 

国内レシピサービス会員売上

3,630

3,549

△2.2

国内レシピサービス広告売上

1,315

1,097

△16.6

その他売上

456

459

0.7

 

 

当第2四半期連結累計期間における国内レシピサービス会員売上は3,549百万円(前年同期比2.2%減)となりました。これは主に、各通信キャリアが提供を開始した低価格プランへ移行した会員の自動退会により、前年同期末と比較しプレミアムサービス会員が8.9万人減少したことによります。

当第2四半期連結累計期間における国内レシピサービス広告売上は1,097百万円(前年同期比16.6%減)となりました。これは主にネットワーク広告の表示回数が減少したこと、および販売単価が下落したことによります。

 

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、26,532百万円となりました。このうち、流動資産は363百万円減少し、24,798百万円となり、非流動資産は383百万円増加し、1,734百万円となりました。

これらの増減の主な要因は、流動資産については、営業活動による支出の増加により現金及び現金同等物が244百万円減少したことによるものです。非流動資産については、本社移転による新オフィスの使用権資産の取得により有形固定資産が415百万円増加したことによるものです。

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ456百万円増加し、2,455百万円となりました。このうち、流動負債は175百万円増加し、1,557百万円となり、非流動負債は280百万円増加し、897百万円となりました。

これらの増減の主な要因は、本社移転により発生した新オフィスのリース負債の増加によるもので、流動負債において60百万円、非流動負債において483百万円それぞれ増加しております。

 

(資本)

当第2四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し、24,076百万円となりました。この主な要因は、為替の円安影響等によりその他の資本の構成要素が706百万円増加した一方で、四半期損失の計上により利益剰余金が1,001百万円減少したことによるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、22,441百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により支出した資金は、642百万円となりました。この主な要因は、国内新規事業に関わる費用および本社移転に伴う一時的な費用により、税引前四半期損失1,048百万円が生じたことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、189百万円となりました。この主な要因は、本社移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出113百万円が生じたことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、194百万円となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出194百万円が生じたことによるものです。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。