【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
クックパッド株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。2022年３月31日に終了した３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されています。
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める要件を満たしており、「指定国際会計基準特定会社」に該当しますので、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
５．セグメント情報
６．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
７．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、注記を省略しています。
その他の金融資産
その他の金融資産のうち敷金及び保証金については、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて算定しています。公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については、合理的な方法により算定しています。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度（2021年12月31日）
当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）
レベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
レベル３に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する有価証券への投資により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。
当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
８．売上収益
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントであります。
国内レシピサービス会員売上の売上収益は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、レシピの人気順検索機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しています。
国内レシピサービス広告売上の売上収益は、「クックパッド」に広告を掲載したメーカー等から得られる広告収入であり、掲載期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しています。
なお、取引の対価は、国内レシピサービス会員売上については売上認識時点から概ね３ヵ月以内、国内レシピサービス広告売上は掲載期間完了から概ね２ヵ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、サービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりです。
(単位：千円)
９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期損失は以下のとおりです。
10．後発事象
当社は、2022年３月25日開催の第18回定時株主総会における会社法第236条、第238条及び第239条に基づく決議並びに会社法第416条第４項に基づく当社取締役会からの委任による2022年３月28日付の当社代表執行役の決定に基づき、当社の執行役及び従業員、並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプション（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決定し、2022年５月13日に発行内容が確定したため、割当てを行いました。
発行内容の概要は以下のとおりです。
(１)新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 353,000株
(２)新株予約権の発行数
3,530個
なお、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
(３)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権１個当たり 金30,200円（１株当たり金302円）
(４)新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
２ 【その他】
該当事項はありません。