【連結財務諸表注記】

１．報告企業

クックパッド株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。本連結財務諸表は2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されています。

当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしており、特定会社に該当しますので、同第93条の規定によりIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。

(4)重要な会計方針の変更

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IAS第12号法人所得税（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化）を適用しています。当該基準書を適用したことによる、当連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(5) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループに重要な影響があるものはありません。

３．重要な会計方針

以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表に報告されている全ての期間について適用しています。

(1) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。

なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

② 関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。

関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれています。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額が、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

(3) 外貨換算

① 外貨建取引

当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。

各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。

② 在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識します。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しています。

(5) 金融商品

① 金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は、契約当事者となった時点で当初認識しています。

金融資産については、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

金融資産（重大な金融要素を含まない営業債権を除く）は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しています。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しています。公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示する取消不能の選択を行ったうえで、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。

公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の損益として認識しています。

(ⅲ)金融資産の減損

当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識します。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識します。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識します。
信用リスクが著しく増加しているか否かの判定は、以下を考慮しています。
・支払期日からの経過日数
・債務者の経営成績

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。

いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っています。当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。

(ⅳ)金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識します。

② 金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債を契約当事者となった時点で当初認識しています。

金融負債については、損益を通じて公正価値で測定される金融負債、償却原価で測定される金融負債に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しています。

(ⅲ)金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、商品、貯蔵品から構成されており、取得原価（主に個別法又は先入先出法）と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しています。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。

(7) 有形固定資産

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれています。

各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物　　　　　　　　　　２－６年

・工具器具及び備品　　　　３－15年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8) 無形資産

① のれん

企業結合により生じたのれんは、無形資産に計上しています。

当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正 価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しています。

のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っていません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。

② その他の無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア　　　　　　５年

・商標権　　　　　　　　　10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(9) リース

当社グループは、契約締結時に、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断します。

リース負債は、開始日において支払われていないリース料の現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には、通常、当社グループは、割引率として追加借入利子率を用いています。リース負債は、リース期間にわたり、リース料の支払いに伴うリース負債の元本返済と実効金利法に基づく金融費用を認識します。

使用権資産は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行います。

なお、短期リース及び少額資産のリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識します。

(10) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期又は減損の兆候を識別した時に見積っています。

資産又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位グループの回収可能価額を見積っています。

減損損失は、資産又は資金生成単位グループの帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位グループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れます。

(11) 株式報酬

当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

(12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、計上しています。

(13) 従業員給付

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。

確定給付負債は、確定給付制度債務の現在価値を、退職給付に係る負債として連結財政状態計算書で認識しています。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しています。割引率は、優良社債の市場利回りを参照して決定しています。

当期勤務費用及び確定給付負債に係る利息は純損益として認識しています。

過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しています。

数理計算上の差異を含む、確定給付負債の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。

(14) 収益

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しており、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループの主たる事業である会員事業および広告事業について、会員事業の売上収益は毎月末時点の有料会員数に応じて認識し、広告事業の売上収益は広告の掲載期間に応じて認識しています。

(15) 金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しています。

金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しています。支払利息は実効金利法により発生時に認識しています。

(16) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成しています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。

繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識します。

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。

(17) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。

(18) 事業セグメント

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の経営会議が定期的にレビューしています。

(19) 自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりです。

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「注記３．重要な会計方針」(７)(８)）

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（「注記３．重要な会計方針」(10)）

・金融商品の公正価値の測定方法（「注記３．重要な会計方針」(５)）

・ストック・オプションの公正価値（「注記３．重要な会計方針」(11)）

・繰延税金資産の回収可能性（「注記３．重要な会計方針」(16)）

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。

当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「毎日の料理を楽しみにする事業」を報告セグメントとしています。

当社グループは、毎日の料理を楽しみにする事業の単一セグメントとなるため、「事業分野ごとの収益、損益及びその他項目」、「主要な製品及び役務からの収益」の記載を省略しています。また、提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「26.売上収益」に記載のとおりです。

(2) 地域別に関する情報

国内収益とされた外部顧客からの売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しています。また、国内の非流動資産が、連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、地域別の非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の記載を省略しています。

(3) 主要な顧客に関する情報

主要顧客に対する売上収益の内訳は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：千円)
| 関連する 報告セグメント名 | 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
Apple Inc． | 毎日の料理を楽しみにする事業 | 2,416,776 | 2,371,505
Stripe, Inc. | 毎日の料理を楽しみにする事業 | 1,436,793 | 1,235,913
株式会社NTTドコモ | 毎日の料理を楽しみにする事業 | 1,412,562 | 1,193,142
Google | 毎日の料理を楽しみにする事業 | 870,083 | 769,193

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は償却原価で測定される金融資産に分類しています。
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
現金及び現金同等物 |  |
現金及び預金 | 16,824,230 | 12,023,485
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 16,824,230 | 12,023,485
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び 現金同等物 | 16,824,230 | 12,023,485

７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。
営業債権及びその他の短期債権の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 8,564 | －
売掛金 | 1,502,147 | 1,178,872
未収入金 | 59,604 | 29,205
貸倒引当金 | △514 | △349
合計 | 1,569,801 | 1,207,728

８．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
商品 | 33,156 | 357
貯蔵品 | 30,022 | 11,150
合計 | 63,178 | 11,506

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ75,019千円及び103,790千円です。

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用(△は戻入益)として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ△4,576千円及び13,801千円です。

９．有形固定資産

(１) 有形固定資産の内訳

連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
有形固定資産 | 30,066 | 16,859
使用権資産 | 638,398 | 178,862
合計 | 668,464 | 195,722

(２) 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：千円)
取得原価 | 建物 | 工具、器具 及び備品 | 合計
2022年１月１日残高 | 516,964 | 338,582 | 855,546
取得 | 2,824 | 48,074 | 50,898
処分 | △64,764 | △32,458 | △97,222
事業譲渡による減少 | － | △106,486 | △106,486
為替換算差額 | 6,544 | 4,552 | 11,096
2022年12月31日残高 | 461,568 | 252,264 | 713,832
取得 | 3,620 | 6,564 | 10,185
処分 | △144,009 | △69,043 | △213,052
事業譲渡による減少 | △82,804 | △35,945 | △118,750
為替換算差額 | 41,472 | 20,817 | 62,289
その他 | △547 | △3,850 | △4,397
2023年12月31日残高 | 279,300 | 170,807 | 450,107

|  |  | (単位：千円)
減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物 | 工具、器具 及び備品 | 合計
2022年１月１日残高 | △499,617 | △311,995 | △811,612
減価償却費 | △5,761 | △17,527 | △23,288
減損損失 | △1,624 | △37,951 | △39,576
処分 | 64,764 | 32,387 | 97,151
事業譲渡による減少 | － | 106,486 | 106,486
為替換算差額 | △6,544 | △6,383 | △12,927
2022年12月31日残高 | △448,782 | △234,984 | △683,766
減価償却費 | △8,111 | △6,961 | △15,071
減損損失 | △1,250 | △3,865 | △5,115
処分 | 142,793 | 67,188 | 209,981
事業譲渡による減少 | 82,804 | 35,945 | 118,750
為替換算差額 | △41,472 | △20,951 | △62,423
その他 | 547 | 3,850 | 4,397
2023年12月31日残高 | △273,471 | △159,777 | △433,247

|  |  | (単位：千円)
帳簿価額 | 建物 | 工具、器具 及び備品 | 合計
2022年１月１日残高 | 17,347 | 26,587 | 43,934
2022年12月31日残高 | 12,786 | 17,280 | 30,066
2023年12月31日残高 | 5,829 | 11,030 | 16,859

（注）1．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

2．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。

3．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

(３) 減損損失

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

有形固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失39,576千円を計上しています。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

有形固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失5,115千円を計上しています。

(４) 使用権資産

使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
使用権資産 | 建物 | 合計
2022年１月１日残高 | 613,162 | 613,162
2022年12月31日残高 | 638,398 | 638,398
2023年12月31日残高 | 178,862 | 178,862

前連結会計年度における使用権資産の増加額は、279,468千円です。

当連結会計年度における使用権資産の増加額は、 42,298千円です。

10．無形資産

（１）無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

|  |  |  | (単位：千円)
取得原価 | ソフトウェア | 商標権 | その他 | 合計
2022年１月１日残高 | 108,617 | 144,526 | 67,336 | 320,479
取得 | － | 7,169 | 4,936 | 12,106
処分 | △4,137 | － | － | △4,137
為替換算差額 | 3,719 | － | 67 | 3,787
2022年12月31日残高 | 108,199 | 151,696 | 72,339 | 332,234
取得 | 9,910 | 4,474 | 6,441 | 20,825
処分 | △107 | － | － | △107
事業譲渡による減少 | △9,910 | － | － | △9,910
為替換算差額 | 26,146 | － | △36 | 26,109
その他 | － | － | △427 | △427
2023年12月31日残高 | 134,238 | 156,170 | 78,317 | 368,725

|  |  |  | (単位：千円)
償却累計額及び 減損損失累計額 | ソフトウェア | 商標権 | その他 | 合計
2022年１月１日残高 | △106,551 | △72,294 | △34,927 | △213,772
償却費 | △756 | △16,350 | △9,195 | △26,301
処分 | 3,637 | － | － | 3,637
為替換算差額 | △3,719 | － | △67 | △3,787
2022年12月31日残高 | △107,389 | △88,644 | △44,189 | △240,222
償却費 | △710 | △15,338 | △8,533 | △24,581
減損損失 | △9,910 | － | － | △9,910
処分 | 107 | － | － | 107
事業譲渡による減少 | 9,910 | － | － | 9,910
為替換算差額 | △26,146 | － | 36 | △26,109
その他 | － | － | 427 | 427
2023年12月31日残高 | △134,138 | △103,982 | △52,258 | △290,377

|  |  |  | (単位：千円)
帳簿価額 | ソフトウェア | 商標権 | その他 | 合計
2022年１月１日残高 | 2,066 | 72,233 | 32,409 | 106,707
2022年12月31日残高 | 810 | 63,052 | 28,150 | 92,012
2023年12月31日残高 | 100 | 52,188 | 26,059 | 78,347

（注）１．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な自己創設に該当する無形資産はありません。

３．償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。

４．無形資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

(２) 減損損失

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

無形資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失9,910千円を計上しています。

11．のれん

のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2022年１月１日 | (自2023年１月１日
| 至2022年12月31日) | 至2023年12月31日)
（取得原価） |  |
期首残高 | 3,825,591 | 4,221,028
為替換算差額 | 395,438 | 258,374
その他（注） | － | △3,232,544
期末残高 | 4,221,028 | 1,246,858
（減損損失累計額） |  |
期首残高 | △3,684,671 | △4,080,108
減損損失 | － | △140,920
為替換算差額 | △395,438 | △258,374
その他（注） | － | 3,232,544
期末残高 | △4,080,108 | △1,246,858
（帳簿価額） |  |
期首残高 | 140,920 | 140,920
期末残高 | 140,920 | －

（注）当連結会計年度のその他は、主に連結子会社６社を清算したことによる減少です。

(1) 資金生成単位

企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。のれんの帳簿価額の報告セグメント別内訳は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：千円)
報告セグメント | 資金生成単位又は 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
毎日の料理を楽しみに する事業 | クックパッド(株) | 140,920 | －
| 合計 | 140,920 | －

(2) 回収可能価額の算定基礎

のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値に基づき算定しています。

使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しています。５年目以降のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しています。

使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ともに17.2％です。

(3) 減損損失

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

当連結会計年度に実施した事業開発体制の見直しにより、「ツリバカメラ」サービスを終了したため、当事業に係るのれんの全額140,920千円について、減損損失を計上しています。

12．子会社

(1)企業集団の構成
主要な子会社は、以下のとおりです。

名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 議決権の所有割合（％） | 摘要
前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
Cookpad Limited | 英国 | 83,995千ポンド | 100.0 | 100.0 |
Cookpad Spain, S.L. | スペイン | 611千ユーロ | 100.0 | 100.0 |
PT COOKPAD DIGITAL INDONESIA | インドネシア共和国 | 300千米ドル | 100.0 | 100.0 |

(2)所有持分の変動に関する開示

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

当社グループは、2022年７月１日付で、連結子会社であるCookpadTV株式会社(現 クックパッドライブ株式会社)の株式を追加取得し、完全子会社化しました。

この取引による資本剰余金への影響は以下のとおりです。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
非支配持分株主との資本取引による変動額 | △47,572

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

該当事項はありません。

13．繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 2022年 １月１日 | 純損益として 認識 | その他の包括 利益として認識 | その他 | 2022年 12月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 415 | 1,667 | － | － | 2,082
営業債権及びその他の債務 | 2,080 | △124 | － | － | 1,956
固定資産 | 43,886 | 2,172 | － | － | 46,058
退職給付に係る負債 | － | 4,340 | △1,104 | － | 3,236
引当金 | 596 | △1 | － | － | 595
繰越欠損金 | － | － | － | － | －
その他 | 4,860 | 1,175 | － | － | 6,035
繰延税金資産合計 | 51,837 | 9,230 | △1,104 | － | 59,964
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産 | 4,579 | △1,620 | － | － | 2,959
繰延税金負債合計 | 4,579 | △1,620 | － | － | 2,959

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 2023年 １月１日 | 純損益として 認識 | その他の包括 利益として認識 | その他 | 2023年 12月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 2,082 | △1,762 | － | － | 320
営業債権及びその他の債務 | 1,956 | △343 | － | － | 1,614
固定資産 | 46,058 | 47,747 | － | － | 93,805
退職給付に係る負債 | 3,236 | △3,075 | 1,102 | 264 | 1,528
引当金 | 595 | △161 | － | － | 434
繰越欠損金 | － | 91,147 | － | － | 91,147
その他 | 6,035 | △5,186 | － | 1,802 | 2,652
繰延税金資産合計 | 59,964 | 128,368 | 1,102 | 2,066 | 191,500
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産 | 2,959 | 48,469 | － | － | 51,428
繰延税金負債合計 | 2,959 | 48,469 | － | － | 51,428

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は税額ベースです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰越欠損金 | 3,606,453 | 4,759,054
その他 | 1,497,091 | 1,186,314
合計 | 5,103,544 | 5,945,367

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
１年目 | － | －
２年目 | － | －
３年目 | － | －
４年目 | － | 323,066
５年目以降及び失効期限なし | 3,606,453 | 4,435,987
合計 | 3,606,453 | 4,759,054

前連結会計年度末(2022年12月31日)及び当連結会計年度末(2023年12月31日)現在の繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ41,337千円及び20,330千円です。

(2) 法人所得税

当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
当期税金費用 | 74,436 | △71,017
繰延税金費用 | △10,851 | △79,899
法人所得税費用 | 63,585 | △150,916

各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しています。

|  | (単位：％)
| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
法定実効税率（注１） | 30.6 | 30.6
永久差異 | △1.2 | △3.0
子会社の税率差異による影響額 | △1.4 | △2.4
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減 | △29.6 | △35.4
税額控除 | － | 2.2
国外所得に対する事業税相当額 | △0.9 | △0.1
英国税制改正による税率変更の影響（注２） | － | 14.1
その他 | 0.7 | 0.3
実際負担税率 | △1.8 | 6.3

（注１）当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した2023年12月31日に終了した１年間の法定実効税率は30.6％となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

当社の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2024年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％です。

（注２）英国において2021年６月に2021年財政法が制定され、2023年４月１日以降の法人税率が19％から25％に引き上げられたことによる影響です。

14．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
株式 | 14,360 | 15,788
債券 | － | 353,114
敷金及び保証金 | 246,796 | 249,432
その他 | 32,185 | 13,018
合計 | 293,341 | 631,352
流動資産 | 32,184 | 366,132
非流動資産 | 261,157 | 265,220

株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、債券、敷金及び保証金、その他は償却原価で測定される金融資産に分類しています。

15．その他の資産及び負債

その他の資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
その他の資産 | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
前払費用 | 346,470 | 183,599
その他 | 98,938 | 125,843
合計 | 445,407 | 309,442
流動資産 | 440,410 | 309,442
非流動資産 | 4,997 | －

|  | (単位：千円)
その他の負債 | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
前受金 | 19,940 | 10,790
未払消費税 | 3,674 | 4,059
その他 | 25,148 | 11,271
合計 | 48,763 | 26,121
流動負債 | 34,052 | 19,176
非流動負債 | 14,711 | 6,945

16．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
買掛金 | 15,154 | 2,757
未払金 | 863,950 | 461,226
合計 | 879,104 | 463,984
流動負債 | 879,104 | 463,984
非流動負債 | － | －

17．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
預り金 | 130,709 | 42,414
その他 | 1 | 1
合計 | 130,710 | 42,415
流動負債 | 130,710 | 42,415
非流動負債 | － | －

預り金は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。

18．リース取引

当社グループは、借手として、オフィスおよびスタジオ等の建物およびその他の資産を賃借しています。リース契約に、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。

使用権資産に関連する損益は、以下のとおりです。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
使用権資産の減価償却費 |  |
建物附属設備 | 249,598 | 278,921
合計 | 249,598 | 278,921
使用権資産の減損損失 |  |
建物附属設備 | 4,633 | 54
合計 | 4,633 | 54
リース負債に係る金利費用 | 4,495 | 3,193
少額資産リース費用 | 262,638 | 193,362

一部オフィスの賃貸借契約には、リース期間を延長するオプションが付されています。この延長オプションは、当社グループだけが行使可能であり、貸手は行使できません。当社グループは、リース開始日に、当該延長オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを評価し、行使されることが合理的に確実であると認められない場合には、リース負債の測定に含めていません。
当社グループは、必要に応じて当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直します。この見直しによる財務上の影響は、当連結会計年度において重要性はありません。
なお、当社グループにおいては、変動リース料、短期リース費用、残価保証を含む契約又は契約しているがまだ開始していないリースに重要性はありません。

使用権資産の帳簿価額の内訳については、注記「９.有形固定資産(４)使用権資産」、リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「30.財務活動から生じた負債の調整表」、リース負債の満期分析については、注記「23.金融商品の公正価値(2)財務上のリスク管理方針③流動性リスク管理」に記載しています。

19．引当金

引当金は資産除去債務に係る引当金により構成されています。主として本社ビル等の事務所について、設備撤去に係る費用等を合理的に見積もり、資産除去債務を認識しています。

引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産除去債務 | 113,289 | 39,095

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
期首残高 | 125,207 | 113,289
期中増加額(繰入額) | － | 331
時の経過による増加額 | 5,708 | 1,695
期中減少(目的使用) | △18,000 | △6,460
期中減少(戻入) | △500 | △76,329
為替換算差額 | 874 | 6,569
期末残高 | 113,289 | 39,095

20．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
発行可能株式総数 |  | 株 |  | 株
普通株式 | 331,776,000 |  | 331,776,000 |
発行済株式総数(注１,注２) |  |  |  |
期首残高 | 107,429,400 |  | 107,429,400 |
期中増減 | － |  | － |
期末残高 | 107,429,400 |  | 107,429,400 |

(注)１．当社の発行する株式は無額面普通株式です。

２．発行済株式は、全額払込済となっています。

(2) 資本金及び資本剰余金

日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|  | 株 |  | 株
期首残高 | 3,219,061 |  | 3,219,061 |
期中増減 | － |  | 10,742,900 |
期末残高 | 3,219,061 |  | 13,961,961 |

(4) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。

(5）その他の資本の構成要素

前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 在外営業活動 体の換算差額 | 資本性金融商品への投資による利得（損失） | 確定給付制度の再測定 | 新株予約権 | 合計
2022年１月１日残高 | 241,592 | △2,649 | － | 60,180 | 299,123
その他の包括利益 | 250,689 | △22,479 | 4,020 | － | 232,230
当期包括利益合計 | 250,689 | △22,479 | 4,020 | － | 232,230
株式報酬取引による増加(減少) | － | － | － | 25,505 | 25,505
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | △4,020 | － | △4,020
2022年12月31日残高 | 492,282 | △25,127 | － | 85,685 | 552,839

当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 在外営業活動 体の換算差額 | 資本性金融商品への投資による利得（損失） | 確定給付制度の再測定 | 新株予約権 | 合計
2023年１月１日残高 | 492,282 | △25,127 | － | 85,685 | 552,839
その他の包括利益 | 1,084,757 | △138,189 | △3,908 | － | 942,661
当期包括利益合計 | 1,084,757 | △138,189 | △3,908 | － | 942,661
株式報酬取引による増加(減少) | － | － | － | △27,226 | △27,226
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | 3,908 | － | 3,908
2023年12月31日残高 | 1,577,039 | △163,316 | － | 58,459 | 1,472,182

21．企業結合

記載すべき重要な事項はありません。

22．配当金

(1）配当金支払額

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。

23．金融商品の公正価値

(1)　資本管理

当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、新規サービス及び新規事業の立ち上げに取り組んでいます。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施します。このため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、有利子負債を大きく上回る潤沢な手元資金を保有しています。

(2)　財務上のリスク管理方針

当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、為替リスク、流動性リスク及び価格リスク等の財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクによる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用していません。

①　信用リスク管理

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の短期金融資産及びその他の長期金融資産は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理規程に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権等に区分して貸倒引当金の金額を算定しています。

営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を算定しています。予想信用損失の金額は、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。

営業債権以外の債権等については、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を算定していますが、契約で定められた弁済条件を履行できない場合等信用リスクが当初認識時点より著しく増加した資産及び信用減損金融資産は、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。予想信用損失の金額は、信用リスクが著しく増加していると判断されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に該当する債権等については、見積りキャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しています。

・貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
期首残高 | 603 | 514
期中増加額(繰入額) | 514 | 349
期中減少(目的使用) | － | －
期中減少(戻入) | △603 | △514
期末残高 | 514 | 349

同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

・貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額

貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、以下のとおりです。

(ⅰ)営業債権

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
営業債権 | 1,510,711 | 1,178,872

(ⅱ)営業債権以外の債権等
前連結会計年度及び当連結会計年度末における、営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。

②　為替リスク管理

当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主にポンド、米ドル、ユーロの変動による為替リスクに晒されています。当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。

③　流動性リスク管理

当社グループは、支払期日に金融負債の返済を履行できないリスクに晒されていますが、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しています。

金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。

|  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 | 合計
前連結会計年度（2022年12月31日） |  |  |  |
リース負債 | 408,340 | 729,564 | － | 1,137,903
営業債務及びその他の債務 | 879,104 | － | － | 879,104
その他の金融負債 | 130,710 | － | － | 130,710
当連結会計年度（2023年12月31日） |  |  |  |
リース負債 | 211,856 | 72,292 | － | 284,148
営業債務及びその他の債務 | 463,984 | － | － | 463,984
その他の金融負債 | 42,415 | － | － | 42,415

(3)　金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、注記を省略しています。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
| 帳簿価額 |  | 公正価値 |  | 帳簿価額 |  | 公正価値
| 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円
資産： |  |  |  |  |  |  |
償却原価で測定される金融資産 |  |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 | 278,981 |  | 277,556 |  | 615,564 |  | 614,201

その他の金融資産

その他の金融資産のうち敷金及び保証金については、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて算定しています。公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については、合理的な方法により算定しています。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
| 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円
資産： |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | － |  | － |  | 14,360 |  | 14,360
合計 | － |  | － |  | 14,360 |  | 14,360

当連結会計年度（2023年12月31日）

| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
| 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円
資産： |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | － |  | － |  | 15,788 |  | 15,788
合計 | － |  | － |  | 15,788 |  | 15,788

レベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

| 決算日時点での公正価値測定
|  | 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  | その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
|  | 千円 |  | 千円 |
期首残高 |  | － |  | 13,342 |
利得及び損失合計 |  | △137,355 |  | △22,479 |
損益 |  | △137,355 |  | － |
その他の包括利益 |  | － |  | △22,479 |
購入 |  | 135,148 |  | 23,244 |
その他 |  | 2,207 |  | 253 |
期末残高 |  | － |  | 14,360 |

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

| 決算日時点での公正価値測定
|  | 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  | その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
|  | 千円 |  | 千円 |
期首残高 |  | － |  | 14,360 |
利得及び損失合計 |  | － |  | △138,189 |
損益 |  | － |  | － |
その他の包括利益 |  | － |  | △138,189 |
購入 |  | － |  | 143,525 |
その他 |  | － |  | △3,908 |
期末残高 |  | － |  | 15,788 |

レベル３に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する有価証券への投資により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。

当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

24．株式報酬制度

当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、2023年12月期まで当社の執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員にストック・オプションを付与しています。この制度は、当社の執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としています。

ストック・オプションは、当社の株主総会、取締役会において承認された内容に基づき、当社の執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に付与されています。

当社グループの株式報酬制度は、全て持分決済型株式報酬として会計処理されています。株式報酬費用は、前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）において25,505千円、当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）において△19,666千円、それぞれ連結損益計算書に計上しています。

(1) 株式報酬制度の内容

2022年12月31日に終了した１年間及び2023年12月31日に終了した１年間において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりです。

当社は、執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。

| 付与数 (株) | 付与日 | 行使期間 | 行使価格 (円) | 未行使のオ プション数 (株) | 権利確定 条件
第８回 | 1,989,500 | 2017年10月31日 | 自 2022年10月31日 至 2047年10月30日 | 754 | 1,989,500 | (注)１．
第９回 | 231,000 | 2018年９月14日 | 自 2023年７月28日 至 2028年７月27日 | 476 | 231,000 | (注)２．
第10回 | 93,000 | 2019年９月17日 | 自 2024年８月14日 至 2029年８月13日 | 309 | 93,000 | (注)３．
第11回 | 100,000 | 2020年５月８日 | 自 2025年３月27日 至 2030年３月26日 | 347 | 100,000 | (注)４．
第12回 | 147,000 | 2021年５月７日 | 自 2026年３月26日 至 2031年３月25日 | 328 | 147,000 | (注)４．
第13回 | 165,000 | 2022年５月13日 | 自 2027年３月29日 至 2032年３月28日 | 302 | 165,000 | (注)４．

(注) １．(1) 本新株予約権の割当日以降、新株予約権者が当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「起算日」という。）から８年後の応当日までに提出された各有価証券報告書に記載される営業利益（当該各有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の営業利益をいう。以下同じ。）のいずれかが150億円を超過している場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、以下に定められた割合の個数（１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てる。）を、起算日から５年後の応当日から、８年後の応当日までの間、行使することができる。

①　2018年10月30日（同日を含む。以下本項において同じ。）までに、当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合：20％

②　2018年10月31日から2019年10月30日までの間に、当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合：40％

③　2019年10月31日から2020年10月30日までの間に、当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合：60％

④　2020年10月31日から2021年10月30日までの間に、当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合：80％

⑤　2021年10月31日以降、当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合：100％

なお、当社の事業年度の変更、国際財務報告基準の変更等により、参照すべき営業利益の概念等に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、当社の取締役会決議に基づき別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める相続人又は受遺者に限り、当該本新株予約権者に付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できる。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(5) その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

２．(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社、当社子会社または当社子会社の重要な業務委託先の取締役、執行役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

(2) 本新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、且つ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。

(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を、別途当社と割当者が締結する割当契約に定める条件を達成した場合に限り、当該契約に定める期間の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

(2) 本新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、且つ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。

(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を、別途当社と割当者が締結する割当契約に定める条件を達成した場合に限り、当該契約に定める期間の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社、当社子会社の取締役、執行役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

(2) 本新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、且つ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、死亡後１年内に限り、その相続人または法定代表者が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。

(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を、別途当社と割当者が締結する割当契約に定める条件を達成した場合に限り、当該契約に定める期間の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2)　オプション価格決定の仮定

当社グループでは、ストック・オプションの公正価値の算出に、モンテカルロ・シミュレーションを採用しています。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）において付与されたストック・オプションについて、モンテカルロ・シミュレーションに使用した仮定は、以下のとおりです。

| 第13回新株予約権
株価 | 238円
株価変動性（注）１ | 44.43％
満期までの期間 | 9.89年
予想配当 | 0％
無リスク利子率（注）２ | 0.25％

(注) １．満期までの期間に応じた直近の期間(上場日より)の株価実績に基づき算定しています。

２．満期までの期間に対応する国債の利回りです。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

(3)　オプションの数及び加重平均行使価格

期中におけるストック・オプションに関するオプション数及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。

①クックパッド株式会社

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高 | 3,267,500 | 604 | 3,533,000 | 579
期中の付与 | 353,000 | 302 | － | －
期中の失効・買取 | △87,500 | 362 | △807,500 | 341
期中の行使 | － | － | － | －
期中の満期消滅 | － | － | － | －
期末未行使残高 | 3,533,000 | 579 | 2,725,500 | 650
期末行使可能残高 | － | － | 231,000 | 476
加重平均残存契約年数 | 17.26年 | 19.10年

25．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 96,034 | 343,111
為替差益 | 70,131 | 82,368
その他 | － | 69
合計 | 166,165 | 425,547

(2) 金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 506 | 736
資産除去債務に係る利息費用 | 5,708 | 1,695
リース負債 | 4,495 | 3,193
有価証券評価損 |  |
損益を通じて測定する金融資産 | 137,355 | －
売却損 |  |
関係会社株式 | 26,629 | －
合計 | 174,692 | 5,624

26．売上収益

（１）収益の分解

当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントであります。

国内レシピサービス会員売上の売上収益は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、レシピの人気順検索機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しています。

国内レシピサービス広告売上の売上収益は、「クックパッド」に広告を掲載したメーカー等から得られる広告収入であり、掲載期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しています。

なお、取引の対価は、国内レシピサービス会員売上については売上認識時点から概ね３ヵ月以内、国内レシピサービス広告売上は掲載期間完了から概ね２ヵ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、サービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

サービスの種類別 | 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
毎日の料理を楽しみにする事業 | 9,086,984 | 7,607,325
| 国内レシピサービス会員売上 | 6,408,076 | 5,863,325
国内レシピサービス広告売上 | 1,542,347 | 786,725
その他売上 | 1,136,561 | 957,275

（２）契約残高

当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金）であり、残高は「注記７．営業債権及びその他の債権」に記載しております。

（３）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（４）顧客との契約の獲得または履行コストについて認識した資産

当社グループにおいて、契約の獲得または履行のコストから認識した資産はありません。

27．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
従業員給付費用及び報酬 | 5,169,602 | 4,323,071
売上手数料 | 869,891 | 796,793
業務委託費 | 1,650,535 | 1,247,004
地代家賃 | 33,612 | 33,375
システム利用料 | 1,185,257 | 1,066,083
広告宣伝費及び販売促進費 | 354,602 | 167,905
減価償却費及び償却費 | 299,187 | 318,573
その他 | 2,669,661 | 2,155,730
合計 | 12,232,347 | 10,108,535

従業員給付費用及び報酬の内訳は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
賃金及び給与 | 4,260,377 | 3,740,786
法定福利費 | 556,168 | 393,387
その他 | 353,056 | 188,898
合計 | 5,169,602 | 4,323,071

28．その他の収益及び費用

(1) その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：千円)
|  | 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
固定資産売却益 |  | 2,541 | 5,638
子会社の支配喪失に伴う利益 | (注)１ | － | 203,668
債務取崩益 | (注)２ | － | 157,668
海外における研究開発費用の還付 |  | 25,385 | －
その他 |  | 22,769 | 49,179
合計 |  | 50,695 | 416,152

(注)１．クックパッドライブ株式会社において、2023年10月２日を効力発生日とするライブ事業を分割対象とした新設分割を実施し、併せて、本件新設分割による新設会社株式を、株式会社NATSLIVEに譲渡したために生じたものです。

(注)２．海外オフィスを退去したことに伴う、リース負債及び資産除去債務の取崩益です。

(2) その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：千円)
|  | 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
固定資産除却損 |  | 71 | －
減損損失 | (注)１ | － | 140,920
子会社清算損 | (注)２ | － | 229,287
その他 |  | 1,219 | 27,707
合計 |  | 1,290 | 397,913

(注)１．当連結会計年度に実施した事業開発体制の見直しにより、「ツリバカメラ」を終了したため、当事業に係るのれんの減損損失を計上しています。

(注)２．主に子会社５社を清算したことにより、当該子会社に係る為替換算調整勘定が実現したことによるものです。

29．その他の包括利益

その他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果控除前 | 税効果 | 税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて測定する金融商品の公正価値の純変動 | △22,479 | － | △22,479 | － | △22,479
確定給付制度の再測定 | 5,153 | － | 5,153 | △1,134 | 4,020
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 250,689 | － | 250,689 | － | 250,689
合計 | 233,364 | － | 233,364 | △1,134 | 232,230
その他の包括利益合計 | 233,364 | － | 233,364 | △1,134 | 232,230

当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果控除前 | 税効果 | 税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて測定する金融商品の公正価値の純変動 | △138,189 | － | △138,189 | － | △138,189
確定給付制度の再測定 | △5,010 | － | △5,010 | 1,102 | △3,908
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 1,084,757 | － | 1,084,757 | － | 1,084,757
合計 | 941,559 | － | 941,559 | 1,102 | 942,661
その他の包括利益合計 | 941,559 | － | 941,559 | 1,102 | 942,661

30．財務活動から生じた負債の調整表

財務活動から生じた負債の調整表は以下のとおりです。

前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 2022年 １月１日 | キャッシュ・フロー | 非資金変動 | 2022年 12月31日
| 取得 | その他
リース負債 | 1,234,207 | △384,379 | 279,468 | 8,608 | 1,137,903
財務活動による負債合計 | 1,234,207 | △384,379 | 279,468 | 8,608 | 1,137,903

当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 2023年 １月１日 | キャッシュ・フロー | 非資金変動 | 2023年 12月31日
| 取得 | その他
リース負債（注） | 1,137,903 | △370,641 | 31,583 | △514,697 | 284,148
財務活動による負債合計 | 1,137,903 | △370,641 | 31,583 | △514,697 | 284,148

（注）非資金変動のその他の内容は、主に事業開発体制の見直しにより国内及び海外支店で賃借していた不動産を早期解約したことによるものです。

31．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期損失（千円） | △3,488,088 | △2,229,005
当期損失調整額（千円） | － | －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に 使用する当期損失（千円） | △3,488,088 | △2,229,005
期中平均普通株式数（株） | 104,210,339 | 95,998,643
普通株式増加数 |  |
新株予約権（株） | － | －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 104,210,339 | 95,998,643
基本的１株当たり当期損失（円） | △33.47 | △23.21
希薄化後１株当たり当期損失（円） | － | －

32．偶発債務

該当事項はありません。

33．契約債務

該当事項はありません。

34．後発事象

（自己株式の取得）

当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款の規定及び同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するため、自己株式の取得を実施いたします。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　20,000,000株（上限）

（2023年12月31日の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合21.4％）

(3) 株式の取得価額の総額　　2,000,000,000円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2024年４月１日から2025年３月31日

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

35．関連当事者との取引

(1)関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

(2)主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
短期報酬 | 371,558 | 318,413
株式報酬 | 10,452 | 11,666
合計 | 382,010 | 330,080

(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社(クックパッド株式会社)の取締役（社外取締役を含む）および執行役に対する報酬です。

36．連結財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2024年３月28日に取締役会によって承認されています。