また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や原油安を主要因とした好調な企業収益の改善に伴う設備投資等は順調に推移している一方で、中国経済減速の影響による世界経済の下振れ懸念や国内では直近四半期のＧＤＰ成長率が対前年比マイナスに転じるなど、楽観視できない状況で推移しております。
医療業界におきましては、平成26年10月に、医療機関が医療機能の現状と今後の方向性を都道府県に報告する仕組み「病床機能報告制度」が導入され、都道府県はその情報を基に、地域で最適な医療機能の分化と連携を推進させるための地域医療構想(ビジョン)を策定することにより、地域医療機関の自主的な取り組みや相互の連携が一層図られることになりました。また、政府による経済財政改革の基本方針では、データに基づいた医療機関の地域格差を分析、重複受診等を適正化し、その地域格差の是正及び後発医薬品の数量シェア目標の引き上げ等の方向性が打ち出されております。平成27年３月には総務省が新たに公立病院改革ガイドラインを出すなど、公立病院改革を一層推し進める施策も打ち出されております。
当社グループが属する医療機器販売業界におきましては、経営環境が変化すると予測される医療機関に対して、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスを継続して提供する必要があると考えております。また、今後は他業界からの参入に加え、業界内においても再編が進むことが予想されます。これら当社グループを取り巻く経営環境に対して、提案型の営業強化や、より一層の経営の効率化並びにコスト削減に対する施策が不可欠であると認識しております。
このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、特にＳＰＤ事業の拡大に注力して参りました。また、ＳＰＤ事業の拡大を足掛かりとした手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」の提案等、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスの推進に努めました。前期においては、大型の設備案件が大幅に減少しておりましたが、今期においては医療機関の増改築に伴う備品案件獲得や一般消耗品の売上が堅調に推移した結果、売上高は前年同四半期比で上回りました。売上総利益率につきましては、前年同四半期と同水準で推移いたしました。販売管理費については、新規物流センター開設に伴う外部委託先に対する業務委託費増加の影響がありました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は36,641百万円(前年同四半期比8.0％増)、営業損失は130百万円(前年同四半期は103百万円の営業損失)、経常損失は19百万円(前年同四半期は0.7百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は50百万円(前年同四半期は30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業では、消耗品については、新規獲得したＳＰＤ契約による消耗品売上のベースアップもあり、堅調に進みました。備品については、病院等の新築及び増改築に伴う備品の獲得があり、前年同四半期に比べて売上高は増加しました。この結果、売上高は35,850百万円(前年同四半期比8.2％増)となりました。利益面では、消耗品についてはＳＰＤ契約を足掛かりとした販売増加による利益の獲得、販売促進リベート獲得の効果があったものの、償還価格の改定や医療機関からの値下げ要求もあり、前年同四半期と比較して利益率は若干低下しました。備品については、前年同四半期比で売上高は増加し、超音波診断装置や内視鏡を中心とした診断検査装置等の備品販売において利益が確保できたことにより、利益率は前年同四半期比で上昇しました。この結果、売上総利益は3,306百万円(同3.5％増)となりました。
またセグメント利益(営業利益)は、780百万円(同2.5％減)となりました。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業は、新規顧客獲得が想定ほど進まず、また他業者参入による競争の激化もあり、介護福祉機器の販売が前年同四半期比で低調に推移しました。この結果、売上高は791百万円(前年同四半期比2.4％減)となりました。利益率については前年同四半期比で上昇したことにより売上総利益は356百万円(同4.3％増)となりました。
またセグメント利益(営業利益)は、61百万円(同9.1％減)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から4,250百万円増加し、50,744百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から4,148百万円増加し、43,176百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,784百万円、受取手形及び売掛金が547百万円、商品及び製品が615百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から102百万円増加し、7,567百万円となりました。これは主に投資その他の資産が102百万円増加したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から4,512百万円増加し、42,485百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から4,614百万円増加し、39,446百万円となりました。これは主に短期借入金が5,833百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,436百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から101百万円減少し、3,039百万円となりました。これは主に長期借入金が173百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から261百万円減少し、8,258百万円となりました。これは主に利益剰余金が309百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が47百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。