(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間 |
(連結の範囲の重要な変更) 当第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であった㈱ケアフォースは重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更) 当第１四半期連結会計期間より、㈱ケアフォースは重要性が増したことから、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
当第１四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 |
(賞与引当金) 第１四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、第１四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。 |
１．保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
㈱ネットワーク | 27,763千円 | 24,349千円 |
㈱ケアフォース | 250,000千円 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
売上高の季節的変動
当社グループの販売高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への販売高は２割程度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社グループの販売高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で４月から５月にかけての販売高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に販売高が増加する場合があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
減価償却費 | 176,868千円 | 179,731千円 |
のれんの償却額 | 84,393千円 | 20,166千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年９月26日 | 普通株式 | 232,312 | 80 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年９月25日 | 普通株式 | 259,374 | 80 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。