１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
協和医科器械㈱
㈱オズ
㈱栗原医療器械店
㈱秋田医科器械店
㈱ジオット
㈱ケアフォース
従来持分法適用会社であった㈱ケアフォースは重要性が増したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
メディアスソリューション㈱
㈱メディカルバイオサイエンス
㈱ネットワーク
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社メディアスソリューション㈱、㈱メディカルバイオサイエンス及び㈱ネットワークは、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当する会社はありません。
従来持分法適用会社であった㈱ケアフォースは重要性が増したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
メディアスソリューション㈱
㈱メディカルバイオサイエンス
㈱ネットワーク
㈱エヌエイチエス静岡
スター・プロダクト㈱
CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ商品 移動平均法
ｂ仕掛品 個別法
ｃ貯蔵品 最終仕入原価法
なお、製品・原材料は保有しておりません。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 ４年～10年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(５年)にわたり定額法で償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１． 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (平成28年６月30日) |
|
投資有価証券(株式) |
373,499千円 |
373,499千円 |
※２． 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (平成28年６月30日) |
|
現金及び預金 |
46,600千円 |
46,600千円 |
|
建物及び構築物 |
260,931千円 |
243,350千円 |
|
土地 |
598,410千円 |
598,410千円 |
|
投資有価証券 |
432,862千円 |
618,770千円 |
|
計 |
1,338,804千円 |
1,507,131千円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (平成28年６月30日) |
|
支払手形及び買掛金 |
1,277,225千円 |
1,192,927千円 |
|
短期借入金 |
353,960千円 |
599,060千円 |
|
長期借入金 |
445,100千円 |
157,740千円 |
|
計 |
2,076,285千円 |
1,949,727千円 |
３． 保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (平成28年６月30日) |
|
㈱ネットワーク |
27,763千円 |
17,590千円 |
|
㈱ケアフォース |
250,000千円 |
― |
(注)㈱ケアフォースは当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、上記表から除いています。
４． 債権流動化
手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
|
|
前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (平成28年６月30日) |
|
受取手形の債権流動化による譲渡高 |
― |
823,551千円 |
|
電子記録債権の債権流動化による譲渡高 |
― |
291,348千円 |
|
計 |
― |
1,114,899千円 |
※１． 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 |
|
工具、器具及び備品 |
― |
2,006千円 |
|
その他(有形固定資産) |
929千円 |
3,468千円 |
|
計 |
929千円 |
5,475千円 |
※２． 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 |
|
工具、器具及び備品 |
1,369千円 |
― |
|
土地 |
― |
1,000千円 |
|
その他(有形固定資産) |
109千円 |
93千円 |
|
計 |
1,479千円 |
1,093千円 |
※３． 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 |
|
建物及び構築物 |
1,120千円 |
314千円 |
|
工具、器具及び備品 |
8,374千円 |
205千円 |
|
土地 |
― |
68千円 |
|
その他(投資その他の資産) |
2,161千円 |
90千円 |
|
その他(除却費用) |
6,955千円 |
― |
|
計 |
18,610千円 |
677千円 |
※４． 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
関東地区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
2,605 |
|
東北地区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
3,790 |
|
東北地区 |
その他 |
のれん |
26,807 |
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
事業用資産については継続的な営業損益のマイナスにより減損損失6,396千円を特別損失に計上いたしました。
のれんについては事業計画を見直した結果、子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として26,807千円特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。建物及び構築物の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、その価額は一定の評価額を合理的に調査し、評価しております。のれんについては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.2％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東海地区 |
賃貸用資産 |
土地 |
5,750 |
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
上記資産については売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,750千円)として特別損失に計上いたしました。
当該資産の回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基に算定しております。
なお、減損損失計上時に売却予定であった上記の資産は平成28年６月に売却済みであります。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
232,052千円 |
296,556千円 |
|
組替調整額 |
△27,884千円 |
2,568千円 |
|
税効果調整前 |
204,167千円 |
299,124千円 |
|
税効果額 |
△46,742千円 |
△81,418千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
157,425千円 |
217,706千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△13,826千円 |
△140,076千円 |
|
組替調整額 |
5,309千円 |
6,692千円 |
|
税効果調整前 |
△8,516千円 |
△133,383千円 |
|
税効果額 |
2,983千円 |
45,697千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△5,533千円 |
△87,686千円 |
|
その他の包括利益合計 |
151,891千円 |
130,020千円 |
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,031,356 |
210,900 |
― |
3,242,256 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
127,449 |
29 |
127,400 |
78 |
(注) １ 普通株式の発行済株式の増加210,900株は、平成26年10月27日を払込期日とする公募及び第三者割当による新株の発行による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 普通株式の自己株式の減少127,400株は、平成26年７月２日に実施した㈱ジオットの完全子会社化に係る株式交換に伴う自己株式の交付による減少27,400株及び平成26年10月27日を払込期日とする公募に伴う自己株式の処分による減少100,000株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年９月26日 |
普通株式 |
232,312 |
80 |
平成26年６月30日 |
平成26年９月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
259,374 |
80 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月28日 |
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,242,256 |
― |
― |
3,242,256 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
78 |
36 |
― |
114 |
(注) 普通株式の自己株式の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月25日 |
普通株式 |
259,374 |
80 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月21日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
259,371 |
80 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月23日 |
※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
現金及び預金 |
4,300,295千円 |
5,596,624千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△97,160千円 |
△95,568千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,203,134千円 |
5,501,055千円 |
※２． 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
株式の取得により新たに㈱ジオットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
919,055千円 |
|
固定資産 |
174,181千円 |
|
のれん |
87,769千円 |
|
流動負債 |
△741,388千円 |
|
固定負債 |
△80,965千円 |
|
株式の取得価額 |
358,651千円 |
|
前期までの支出額 |
△12,950千円 |
|
取得時の現金及び現金同等物 |
△363,596千円 |
|
株式交換による株式の取得価額 |
△80,008千円 |
|
差引：取得による収入 |
97,903千円 |
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
前連結会計年度(平成27年６月30日) |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
315,319 |
161,981 |
98,239 |
55,097 |
|
合計 |
315,319 |
161,981 |
98,239 |
55,097 |
(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
当連結会計年度(平成28年６月30日) |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
315,319 |
171,294 |
98,239 |
45,785 |
|
合計 |
315,319 |
171,294 |
98,239 |
45,785 |
(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
17,917 |
17,917 |
|
１年超 |
92,395 |
74,478 |
|
合計 |
110,312 |
92,395 |
|
リース資産減損勘定の残高 |
55,215 |
46,610 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
支払リース料 |
9,312 |
9,312 |
|
リース資産減損勘定の |
8,604 |
8,604 |
|
減価償却費相当額 |
9,312 |
9,312 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社における基幹システム用サーバー(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
99,523 |
96,077 |
|
１年超 |
614,867 |
518,708 |
|
合計 |
714,390 |
614,786 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医療機器の卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、Ｍ＆Ａに必要な資金、設備投資に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程に従い営業債権について担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理(為替や金利等の変動リスク)
当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年６月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
4,300,295 |
4,300,295 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
27,089,869 |
|
|
|
貸倒引当金※ |
△8,223 |
|
|
|
|
27,081,645 |
27,081,645 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
1,042,591 |
1,042,591 |
― |
|
資産計 |
32,424,531 |
32,424,531 |
― |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
28,762,624 |
28,762,624 |
― |
|
(2)短期借入金 |
4,417,753 |
4,417,753 |
― |
|
(3)長期借入金 |
1,764,415 |
1,760,435 |
△3,979 |
|
負債計 |
34,944,793 |
34,940,813 |
△3,979 |
※受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年６月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
5,596,624 |
5,596,624 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
27,193,532 |
|
|
|
貸倒引当金※ |
△6,699 |
|
|
|
|
27,186,832 |
27,186,832 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
1,340,939 |
1,340,939 |
― |
|
資産計 |
34,124,396 |
34,124,396 |
― |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
29,450,349 |
29,450,349 |
― |
|
(2)短期借入金 |
4,809,879 |
4,809,879 |
― |
|
(3)長期借入金 |
1,102,794 |
1,108,115 |
5,321 |
|
負債計 |
35,363,023 |
35,368,345 |
5,321 |
※受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成27年６月30日 |
平成28年６月30日 |
|
非上場株式 |
598,899 |
898,899 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について100,000千円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年６月30日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,300,295 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
27,089,869 |
― |
― |
― |
|
合計 |
31,390,164 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年６月30日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,596,624 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
27,193,532 |
― |
― |
― |
|
合計 |
32,790,157 |
― |
― |
― |
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年６月30日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,129,587 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,288,166 |
919,121 |
550,856 |
204,421 |
90,017 |
― |
|
合計 |
4,417,753 |
919,121 |
550,856 |
204,421 |
90,017 |
― |
当連結会計年度(平成28年６月30日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,685,758 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,124,121 |
628,356 |
264,421 |
145,017 |
65,000 |
― |
|
合計 |
4,809,879 |
628,356 |
264,421 |
145,017 |
65,000 |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年６月30日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 |
1,038,225 |
204,195 |
834,029 |
|
小計 |
1,038,225 |
204,195 |
834,029 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 |
4,365 |
4,390 |
△24 |
|
小計 |
4,365 |
4,390 |
△24 |
|
合計 |
1,042,591 |
208,585 |
834,005 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成28年６月30日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 |
1,290,434 |
149,400 |
1,141,033 |
|
小計 |
1,290,434 |
149,400 |
1,141,033 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 |
50,505 |
56,585 |
△6,080 |
|
小計 |
50,505 |
56,585 |
△6,080 |
|
合計 |
1,340,939 |
205,986 |
1,134,953 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
50,834 |
27,884 |
― |
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
178 |
11 |
― |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において有価証券の減損処理を行い、投資有価証券評価損2,599千円を計上しております。なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ30％以上下落した場合について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社、協和医科器械㈱、㈱オズ及び㈱栗原医療器械店では、ポイント制による非積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。㈱秋田医科器械店及び㈱ジオットでは、確定拠出年金制度を採用しております。
また、㈱栗原医療器械店では厚生年金基金(東日本電機流通厚生年金基金)にも加入しておりますが、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：平成10年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、東日本電機流通厚生年金基金は、平成27年11月１日付で代行返上(将来期間分)の認可を受けております。
当社、協和医科器械㈱及び㈱オズでは、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 |
|
退職給付債務の期首残高 |
534,559 |
574,074 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△1,309 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
533,250 |
574,074 |
|
勤務費用 |
49,954 |
54,233 |
|
利息費用 |
4,905 |
5,281 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
13,826 |
140,076 |
|
退職給付の支払額 |
△27,861 |
△17,576 |
|
退職給付債務の期末残高 |
574,074 |
756,089 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
132,990 |
138,368 |
|
退職給付費用 |
170,401 |
36,473 |
|
退職給付の支払額 |
△9,580 |
△18,568 |
|
制度への拠出額 |
△143,769 |
― |
|
その他 |
△11,672 |
△23,437 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
138,368 |
132,836 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
712,443 |
888,925 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
712,443 |
888,925 |
|
退職給付に係る負債 |
712,443 |
888,925 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
712,443 |
888,925 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 |
|
勤務費用 |
49,954 |
54,233 |
|
利息費用 |
4,905 |
5,281 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
5,309 |
6,692 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
26,631 |
36,473 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
86,801 |
102,680 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 |
|
数理計算上の差異 |
8,516 |
133,383 |
|
合計 |
8,516 |
133,383 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 |
|
未認識数理計算上の差異 |
47,626 |
181,010 |
|
合計 |
47,626 |
181,010 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 |
|
割引率 |
0.9％ |
△0.1％ |
|
予想昇給率 |
3.0～9.4 |
3.0～9.3 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度173,192千円、当連結会計年度183,057千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度167,521千円、当連結会計年度108,076千円であります。
(1) 複数事業主の直近の積立状況
(千円)
|
|
前連結会計年度 平成26年３月31日現在 |
当連結会計年度 平成27年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
42,407,444 |
47,834,133 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 |
46,315,104 |
49,538,618 |
|
差引額 |
3,907,660 |
1,704,485 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 10.1％(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度 10.2％(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,278,377千円、当連結会計年度5,119,823千円)、別途積立金(当連結会計年度1,370,717千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度1,370,717千円、当連結会計年度2,044,621千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当期償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度44,174千円、当連結会計年度35,675千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (平成28年６月30日) |
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
たな卸資産評価損 |
10,641千円 |
14,119千円 |
|
未払事業税 |
17,615千円 |
27,512千円 |
|
売上値引 |
26,017千円 |
46,885千円 |
|
前受金 |
23,898千円 |
― |
|
その他 |
15,472千円 |
15,439千円 |
|
繰延税金資産(流動)合計 |
93,646千円 |
103,956千円 |
|
繰延税金負債(流動)との相殺 |
△4,798千円 |
△6,023千円 |
|
繰延税金資産(流動)の純額 |
88,848千円 |
97,933千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
仕入値引 |
― |
6,023千円 |
|
未収還付事業税 |
4,798千円 |
― |
|
繰延税金負債(流動)合計 |
4,798千円 |
6,023千円 |
|
繰延税金資産(流動)との相殺 |
△4,798千円 |
△6,023千円 |
|
繰延税金負債(流動)の純額 |
― |
― |
|
|
|
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
250,569千円 |
306,367千円 |
|
減損損失 |
49,002千円 |
29,185千円 |
|
関係会社株式簿価差額 |
118,853千円 |
113,616千円 |
|
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額 |
66,158千円 |
62,717千円 |
|
貸倒引当金 |
23,508千円 |
22,093千円 |
|
投資有価証券評価損 |
13,183千円 |
13,539千円 |
|
繰越欠損金 |
22,553千円 |
108,177千円 |
|
その他 |
75,029千円 |
73,301千円 |
|
繰延税金資産(固定)小計 |
618,859千円 |
728,999千円 |
|
評価性引当額 |
△320,003千円 |
△370,545千円 |
|
繰延税金資産(固定)合計 |
298,855千円 |
358,453千円 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△12,606千円 |
△6,688千円 |
|
繰延税金資産(固定)の純額 |
286,249千円 |
351,764千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
262,566千円 |
343,997千円 |
|
その他 |
13,294千円 |
5,578千円 |
|
繰延税金負債(固定)合計 |
275,861千円 |
349,575千円 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
△12,606千円 |
△6,688千円 |
|
繰延税金負債(固定)の純額 |
263,254千円 |
342,886千円 |
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8％ |
1.3％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.4％ |
△1.2％ |
|
住民税均等割額 |
1.2％ |
0.9％ |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
― |
△2.4％ |
|
評価性引当額の増減 |
1.7％ |
2.0％ |
|
実効税率差異 |
1.2％ |
1.8％ |
|
のれん償却額 |
11.5％ |
1.5％ |
|
持分法による投資損失 |
3.7％ |
－ |
|
過年度法人税等 |
△1.3％ |
0.2％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.8％ |
0.5％ |
|
その他 |
1.3％ |
0.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
57.1％ |
37.7％ |
３． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.9％、平成30年７月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14,315千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,309千円、その他有価証券評価差額金が22,651千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,027千円減少しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。