１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「医療機器販売事業」及び「介護・福祉事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は、軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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医療機器 |
介護・福祉事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,942,962千円には、のれん償却額△336,574千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,606,388千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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医療機器 |
介護・福祉事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,093,136千円には、セグメント間取引消去11,777千円、のれん償却額△80,666千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,024,247千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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医療機器 |
介護・福祉事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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医療機器 |
介護・福祉事業 |
計 |
|||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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医療機器 |
介護・福祉事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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医療機器 |
介護・福祉事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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関連会社 |
㈱エヌエイチエス静岡 |
静岡県 |
50,000 |
医療用材料卸売・物品管理 |
所有 |
医療機器の販売 |
医療機器の販売 |
3,947,211 |
売掛金 |
789,207 |
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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関連会社 |
㈱エヌエイチエス静岡 |
静岡県 |
50,000 |
医療用材料卸売・物品管理 |
所有 |
医療機器の販売 |
医療機器の販売 |
3,807,371 |
売掛金 |
797,473 |
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。) |
㈱エム・ケー |
群馬県 |
16,000 |
不動産の賃貸及び管理 |
被所有 |
役員の兼任 |
不動産の賃借
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38,857
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前払費用 敷金 |
3,497 20,400 |
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。) |
㈱エム・ケー |
群馬県 |
16,000 |
不動産の賃貸及び管理 |
被所有 |
役員の兼任 |
不動産の賃借
|
38,857
|
前払費用 敷金 |
3,497 20,400 |
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
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前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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１株当たり純資産額 |
2,627円85銭 |
2,865円52銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
137円98銭 |
277円56銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
433,295 |
899,912 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
433,295 |
899,912 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,140,086 |
3,242,176 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (平成28年６月30日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
8,519,975 |
9,290,431 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
8,519,975 |
9,290,431 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
3,242,178 |
3,242,142 |
当社は、平成28年９月７日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割を行うことを決議し、平成28年10月１日で株式の分割を予定しております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成28年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
3,242,256株 |
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今回の分割により増加する株式数 |
3,242,256株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
6,484,512株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
19,800,000株 |
(3) 分割の日程
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基準日公告日 |
平成28年９月15日 |
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基準日 |
平成28年９月30日 |
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効力発生日 |
平成28年10月１日 |
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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１株当たり純資産額 |
1,313円92銭 |
1,432円76銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
68円99銭 |
138円78銭 |
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潜在株式調整後 |
― |
― |