１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(1) 仕掛品
個別法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
なお、原材料は保有しておりません。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
８年～18年 |
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工具、器具及び備品 |
４年～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(2) 債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、固定負債の「その他」に含めて表示していた「債務保証損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた70,072千円は、「債務保証損失引当金」3,329千円、「その他」66,743千円として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「債務保証損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた3,329千円は、「債務保証損失引当金繰入額」3,329千円として組替えております。
※１． 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成27年６月30日) |
当事業年度 (平成28年６月30日) |
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短期金銭債権 |
7,179,246千円 |
6,355,635千円 |
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短期金銭債務 |
1,731,610千円 |
1,954,963千円 |
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長期金銭債務 |
66,743千円 |
66,743千円 |
※２． 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
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前事業年度 (平成27年６月30日) |
当事業年度 (平成28年６月30日) |
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投資有価証券 |
370,062千円 |
547,470千円 |
担保付債務
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前事業年度 (平成27年６月30日) |
当事業年度 (平成28年６月30日) |
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買掛金 |
662,573千円 |
561,993千円 |
３． 保証債務
下記の子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
なお、㈱ケアフォースの金額は、債務保証損失引当金の額を控除しております。
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前事業年度 (平成27年６月30日) |
当事業年度 (平成28年６月30日) |
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㈱オズ |
101,514千円 |
69,179千円 |
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㈱秋田医科器械店 |
5,692千円 |
3,088千円 |
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㈱ネットワーク |
27,763千円 |
17,590千円 |
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㈱ケアフォース |
246,670千円 |
189,029千円 |
※１． 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
1,445,911千円 |
1,459,500千円 |
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地代家賃 |
1,200千円 |
1,200千円 |
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業務委託費 |
42,940千円 |
50,690千円 |
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営業取引以外の取引高 |
19,479千円 |
178,788千円 |
※２． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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従業員賞与 |
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千円 |
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千円 |
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法定福利費 |
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千円 |
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千円 |
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旅費及び交通費 |
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千円 |
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千円 |
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業務委託費 |
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千円 |
|
千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
4.0 |
％ |
3.1 |
％ |
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一般管理費 |
96.0 |
％ |
96.9 |
％ |
※３． 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 |
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工具、器具及び備品 |
7,760千円 |
13千円 |
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その他(除却費用) |
3,520千円 |
― |
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
4,313,293 |
4,313,293 |
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関連会社株式 |
117,806 |
117,806 |
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計 |
4,431,099 |
4,431,099 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
なお、前事業年度において、子会社株式100,000千円の減損処理を行っております。
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成27年６月30日) |
当事業年度 (平成28年６月30日) |
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繰延税金資産(流動) |
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前受金 |
23,898千円 |
― |
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未払事業税 |
4,512千円 |
1,018千円 |
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その他 |
331千円 |
387千円 |
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繰延税金資産(流動)合計 |
28,741千円 |
1,405千円 |
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繰延税金資産(固定) |
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関係会社株式簿価差額 |
118,853千円 |
112,671千円 |
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債務保証損失引当金 |
1,075千円 |
49,289千円 |
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投資有価証券評価損 |
4,094千円 |
3,881千円 |
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その他 |
1,120千円 |
3,955千円 |
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繰延税金資産(固定)小計 |
125,143千円 |
169,797千円 |
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評価性引当額 |
△125,015千円 |
△169,644千円 |
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繰延税金資産(固定)合計 |
128千円 |
153千円 |
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繰延税金負債(固定) |
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その他有価証券評価差額金 |
△203,760千円 |
△264,044千円 |
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資産除去債務 |
― |
△2,128千円 |
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繰延税金負債(固定)合計 |
△203,760千円 |
△266,173千円 |
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繰延税金負債(固定)の純額 |
△203,632千円 |
△266,020千円 |
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
0.7％ |
0.7％ |
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住民税等均等割額 |
0.6％ |
0.5％ |
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税率変更による期末繰延税金資産 |
0.7％ |
△0.0％ |
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受取配当金等永久に益金に |
△44.1％ |
△40.3％ |
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評価性引当額の増減 |
10.8％ |
14.9％ |
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その他 |
△0.1％ |
△0.1％ |
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税効果会計適用後の |
4.2％ |
8.8％ |
３． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.9％、平成30年７月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14,529千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が42千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が14,487千円増加しております。
当社は、平成28年９月７日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割を行うことを決議し、平成28年10月１日で株式の分割を予定しております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成28年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
3,242,256株 |
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今回の分割により増加する株式数 |
3,242,256株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
6,484,512株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
19,800,000株 |
(3) 分割の日程
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基準日公告日 |
平成28年９月15日 |
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基準日 |
平成28年９月30日 |
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効力発生日 |
平成28年10月１日 |
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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１株当たり純資産額 |
797円28銭 |
833円81銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
52円57銭 |
52円18銭 |
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潜在株式調整後 |
― |
― |