また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの遅れなど景気回復への懸念があるものの、円安や原油安を背景とした企業収益の改善や雇用情勢の好転が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。米国の金融政策が正常化する一方で、中国を始めとした新興国経済の減速及び原油安リスクの顕在化など世界経済の下振れ懸念から、先行きに対する不透明感が強まっております。
医療業界におきましては、医療機関が医療機能の現状と今後の方向性を都道府県に報告する仕組み「病床機能報告制度」が導入され、都道府県はその情報を基に、地域で最適な医療機能の分化と連携を推進させるための地域医療構想(ビジョン)を策定することにより、地域医療機関の自主的な取り組みや相互の連携が一層図られることになりました。平成26年度の診療報酬改定では急性期病院の機能分化が図られ、その結果、設備投資意欲が減退する医療機関も見受けられました。平成28年度の診療報酬改定の内容も医療機関にとって引き続き厳しい内容が予想される中で各々の医療機関では役割や機能を見直す必要に迫られております。
当社グループが属する医療機器販売業界におきましては、経営環境が変化すると予測される医療機関に対して、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスを継続して提供する必要があると考えております。また、今後は他業界からの参入に加え、業界内においても再編が進むことが予想されます。これら当社グループを取り巻く経営環境に対して、提案型の営業強化や、より一層の経営の効率化並びにコスト削減に対する施策が不可欠であると認識しております。
このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、特にＳＰＤ(注)事業の拡大に注力しており、医療材料(消耗品)の販売を通じた手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」の提案等、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスの推進に努めました。前期においては、大型の設備案件が大幅に減少しておりましたが、今期においては医療機関の増改築に伴う備品案件獲得や一般消耗品の売上が堅調に推移した結果、売上高は前年同四半期比で上回りました。売上総利益率につきましては、一般消耗品のうち、ＳＰＤ事業において利益率を押し下げる影響があり若干低下いたしましたが、備品販売は堅調に利益を確保できた結果、前年同四半期とほぼ同水準で推移いたしました。販売管理費については、新規物流センター開設に伴う外部委託先に対する業務委託費増加の影響がありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は76,499百万円(前年同四半期比5.7％増)、営業利益は325百万円(同21.6％増)、経常利益は553百万円(同15.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は290百万円(同27.1％増)となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing ＆ Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱及び㈱栗原医療器械店並びに非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業では、消耗品については、新規獲得したＳＰＤ契約による消耗品売上のベースアップもあり、堅調に進みました。備品については、病院等の新築及び増改築に伴う備品の獲得があり、前年同四半期に比べて売上高は増加しました。この結果、売上高は74,721百万円(前年同四半期比5.8％増)となりました。利益面では、消耗品についてはＳＰＤ契約を足掛かりとした販売増加による利益の獲得、販売促進リベート獲得の効果があったものの、医療機関からの値下げ要求もあり、前年同四半期と比較して利益率は若干低下しました。備品については、前年同四半期比で売上高は増加し、超音波診断装置や内視鏡を中心とした診断検査装置等の備品販売において利益が確保できたことにより、利益率は前年同四半期比で上昇しました。この結果、売上総利益は7,100百万円(同4.4％増)となりました。
またセグメント利益(営業利益)は、2,129百万円(同3.3％増)となりました。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業は、介護機器のレンタル事業が伸長し、また株式会社ケアフォースを連結の範囲に含めたことによる影響もあり、売上高は1,777百万円(前年同四半期比2.3％増)となりました。利益率については前年同四半期比で上昇したことにより売上総利益は762百万円(同6.9％増)となりました。
またセグメント利益(営業利益)は、188百万円(同8.4％増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から6,750百万円増加し、53,243百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から6,576百万円増加し、45,604百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,105百万円、受取手形及び売掛金が3,540百万円、商品及び製品が866百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から174百万円増加し、7,639百万円となりました。これは主に投資その他の資産が246百万円増加したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から6,572百万円増加し、44,545百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から6,865百万円増加し、41,697百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,753百万円、短期借入金が4,165百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から293百万円減少し、2,847百万円となりました。これは主に長期借入金が406百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から178百万円増加し、8,698百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が144百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,030百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額86百万円と合せて6,320百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,037百万円の支出(前年同期は1,720百万円の支出)となりました。
主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益549百万円、仕入債務の増加額2,752百万円等の収入要因に対し、売上債権の増加額3,494百万円、たな卸資産の増加額801百万円等の支出要因が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、150百万円の支出(前年同期は474百万円の支出)となりました。
主な要因としましては、定期預金の払戻による収入50百万円等の収入要因に対し、定期預金の預入による支出39百万円、長期前払費用の取得による支出109百万円等の支出要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,218百万円の収入(前年同期は6,186百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、短期借入金の純増額3,899百万円等の収入要因に対し、長期借入金の返済による支出691百万円等の支出要因が下回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。