(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間 |
(連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であった㈱ケアフォースは重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、㈱ケアフォースは重要性が増したことから、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
当第２四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
１．保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
㈱ネットワーク | 27,763千円 | 24,796千円 |
㈱ケアフォース | 250,000千円 | ― |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
受取手形 | ― | 149,964千円 |
支払手形 | ― | 397,601千円 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金 | 8,848,198千円 | 6,406,264千円 |
預入期間が３か月を超える | △105,868千円 | △85,892千円 |
現金及び現金同等物 | 8,742,330千円 | 6,320,371千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年９月26日 | 普通株式 | 232,312 | 80 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年10月３日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間において公募及び第三者割当による新株式発行、自己株式の処分並びにオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式発行を行い、資本金が266,408千円、資本剰余金が385,061千円増加し、自己株式が129,230千円減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,285,270千円、資本剰余金が1,395,240千円となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年９月25日 | 普通株式 | 259,374 | 80 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。