また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油等の資源価格の下落を背景とした企業収益の改善や雇用情勢の好転により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとした新興国経済の根強い減速懸念から、年明け以降には金融市場の不安定な動きが進行し、個人消費が引き続き低迷する中、景気の先行きに対する不透明感が強まっております。
医療業界におきましては、平成28年度の診療報酬改定が決定し、医師の人件費等に当たる「診療報酬本体」は0.49％引き上げ、医薬品や材料の価格である「薬価部分」は1.33％(うち材料価格は0.11％)引き下げとなることから、診療報酬全体(ネット)では0.84％のマイナスとなり、平成26年度も実質的には1.26％のマイナス改定であったことから、２回連続での引き下げとなりました。改定の基本方針として地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する充実等が掲げられており、急性期病院の施設基準が厳格化される一方、外来や在宅医療の推進が図られ、認知症ケアや小児、救急医療等が重点分野とされ、地域の診療所や薬局における「かかりつけ機能」をより評価する施策が盛り込まれております。
当社グループが属する医療機器販売業界におきましては、経営環境が変化すると予測される医療機関に対して、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスを継続して提供する必要があると考えております。また、今後は他業界からの参入に加え、業界内においても再編が進むことが予想されます。これら当社グループを取り巻く経営環境に対して、提案型の営業強化や、より一層の経営の効率化並びにコスト削減に対する施策が不可欠であると認識しております。
このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、特にＳＰＤ(注)事業の拡大に注力しており、医療材料(消耗品)の販売を通じた手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」の提案等、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスの推進に努めました。前期においては、大型の設備案件が大幅に減少しておりましたが、今期においては医療機関の増改築に伴う備品案件獲得や一般消耗品の売上が堅調に推移した結果、売上高は前年同四半期を上回ることが出来ました。売上総利益については、備品販売が堅調に利益を確保することが出来たため前年同四半期を上回ることが出来ましたが、一方で売上総利益率については、一般消耗品のうちＳＰＤ事業において利益率を押し下げる影響があり前年同四半期と比較して若干低下しました。販売管理費については、新規物流センター開設に伴う外部委託先に対する業務委託費増加や、新規ＳＰＤ案件の初期導入に係る人件費の増加等の影響がありました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は121,352百万円(前年同四半期比8.9％増)、営業利益は1,058百万円(同29.1％増)、経常利益は1,396百万円(同31.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は832百万円(同56.3％増)となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing ＆ Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱及び㈱栗原医療器械店並びに非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業では、消耗品については、新規獲得したＳＰＤ契約による消耗品売上のベースアップもあり、堅調に進捗しました。備品については、病院等の新築及び増改築に伴う備品の獲得があり、前年同四半期に比べて売上高は増加しました。この結果、売上高は118,610百万円(前年同四半期比9.0％増)となりました。利益面では、消耗品については、ＳＰＤ契約を足掛かりとした販売増加による利益の獲得、販売促進リベート獲得の効果があり、医療機関からの値下げ要求はあったものの、前年同四半期と比較して売上総利益率は若干上昇しました。備品については、超音波診断装置や内視鏡を中心とした診断検査機器等の販売があり、前年同四半期と比較して売上総利益は増加しましたが、売上総利益率については若干低下しました。この結果、売上総利益は11,200百万円(同5.4％増)となりました。
またセグメント利益(営業利益)は、3,779百万円(同7.6％増)となりました。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業は、介護機器のレンタル事業が伸張し、また㈱ケアフォースを連結の範囲に含めたことによる影響もあり、売上高は2,741百万円(前年同四半期比4.9％増)となりました。利益率については、㈱ケアフォースの影響もあり、前年同四半期と比較して若干上昇しました。この結果、売上総利益は1,147百万円(7.6％増)となりました。
またセグメント利益(営業利益)は、274百万円(同6.4％増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から13,809百万円増加し、60,302百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から13,687百万円増加し、52,714百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,859百万円、受取手形及び売掛金が8,217百万円、商品及び製品が446百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から122百万円増加し、7,587百万円となりました。これは主に投資その他の資産が249百万円増加したことによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から13,055百万円増加し、51,029百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から13,638百万円増加し、48,470百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が7,979百万円、短期借入金が5,333百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から582百万円減少し、2,558百万円となりました。これは主に長期借入金が682百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から753百万円増加し、9,273百万円となりました。これは主に利益剰余金が572百万円、その他有価証券評価差額金が177百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。