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回次 |
第７期 |
第８期 |
第７期 |
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会計期間 |
自 平成27年７月１日 |
自 平成28年７月１日 |
自 平成27年７月１日 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期 |
(千円) |
△ |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第７期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第７期及び第８期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(医療機器販売事業)
当第１四半期連結会計期間より、㈱ネットワークは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
(介護・福祉事業)
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用子会社１社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社３社の計13社により構成されることとなりました。