また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の好転が見られる一方で、個人消費の低迷が長期化しており、企業収益についても製造業を中心に足踏み状態となっております。米国における景気回復が持続する中、欧州における英国のＥＵ離脱問題に伴う政治・経済を巡る動揺が根強く残っており、中国を始めとする新興国経済も減速しており、海外経済は不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、平成28年度の診療報酬改定により、地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する充実等が掲げられており、政府主導の検討会において将来の医療需要を踏まえた必要病床数に対して制度上どのような調整を図っていくか等の議論が進められております。各都道府県においては、団塊世代が75歳以上となる2025年に向け医療提供体制を整備するための地域医療構想の策定作業が昨年から進められており、今年度末までに全都道府県で策定作業が完了する見込みとなっております。
当社グループが属する医療機器販売業界におきましては、地域包括ケアシステムの推進による医療機関の経営環境の変化によって複合的なサービスへの要求の更なる高まりが見込まれることに加え、業界内での大型のＭ＆Ａや他業界からの参入による競争激化から、医療機関との継続的な取引関係の維持において様々な提案力が引き続き求められてくると考えられます。
このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、医療機器の供給をはじめとして、ＩＴによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供など医療経営のサポートを推進することで、多様化する医療ニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標としております。特にＳＰＤ(注)事業の拡大に注力しており、医療材料(消耗品)の販売を通じて手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」、手術室の貸出用品管理を目的とした手術室情報管理システム「ＭＯＲＩＳＳ」の提案等、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスの推進に努めました。
その結果、売上高については、機器更新に伴う備品販売や医療材料(消耗品)の販売が共に堅調に推移したため、前年同四半期を上回ることが出来ました。利益については、備品販売の売上総利益率が低く推移したものの、医療材料(消耗品)の販売において前年同四半期より高い売上総利益率を確保できたため、全体としても、前年同四半期を上回ることが出来ました。販売管理費については、ＳＰＤ案件に係る人件費や業務委託費が増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は38,949百万円(前年同四半期比6.3％増)、営業損失は26百万円(前年同四半期は130百万円の営業損失)、経常利益は87百万円(前年同四半期は19百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円(前年同四半期は50百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing ＆ Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱及び㈱栗原医療器械店並びに非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業では、消耗品については、新規獲得したＳＰＤ契約による消耗品販売のベースアップもあり、堅調に推移しました。備品については、機器更新に伴う放射線治療装置などの販売があり、前年同四半期と比較して売上高は増加しました。この結果、売上高は38,068百万円(前年同四半期比6.2％増)となりました。利益面では、消耗品についてはＳＰＤ契約を足掛かりとした販売増加による利益の獲得、販売促進リベート獲得、利益率の改善が影響し、前年同四半期と比較して売上総利益は増加しましたが、備品については、利益率が低下したことにより、売上総利益は前年同四半期と比較して減少しました。この結果、医療機器販売事業での売上総利益は3,457百万円(同4.5％増)となりました。
またセグメント利益(営業利益)は、860百万円(同10.2％増)となりました。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業は、売上高については、営業体制の整備等の効果により、前年同四半期と比較して増加しました。この結果、売上高は881百万円(前年同四半期比11.3％増)となりました。利益面についても、介護機器のレンタル事業が堅調に推移したことにより、売上総利益は384百万円(同7.9％増)となりました。
またセグメント利益(営業利益)は、91百万円(同48.3％増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から4,200百万円増加し、52,137百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から4,556百万円増加し、44,805百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,793百万円、受取手形及び売掛金が1,535百万円、商品及び製品が1,023百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から356百万円減少し、7,331百万円となりました。これは主に投資その他の資産が276百万円減少したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から4,593百万円増加し、43,240百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から4,834百万円増加し、40,750百万円となりました。これは主に短期借入金が4,073百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から241百万円減少し、2,489百万円となりました。これは主に長期借入金が200百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から393百万円減少し、8,897百万円となりました。これは主に利益剰余金が311百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。