(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第１四半期連結累計期間 |
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(連結の範囲の重要な変更) 該当事項はありません。
(持分法適用の範囲の重要な変更) 当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱ネットワークを持分法の適用の範囲に含めております。 |
(追加情報)
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当第１四半期連結累計期間 |
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(賞与引当金) 第１四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、第１四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１．保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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㈱ネットワーク |
17,590千円 |
15,353千円 |
２．債権流動化
手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
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前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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受取手形の債権流動化による譲渡高 |
823,551千円 |
― |
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電子記録債権の債権流動化による譲渡高 |
291,348千円 |
125,850千円 |
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計 |
1,114,899千円 |
125,850千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
売上高の季節的変動
当社グループの売上高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への売上高は２割程度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社グループの売上高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で４月から５月にかけての売上高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に売上高が増加する場合があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
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減価償却費 |
179,731千円 |
170,011千円 |
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のれんの償却額 |
20,166千円 |
20,166千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年９月25日 |
普通株式 |
259,374 |
80 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年９月21日 |
普通株式 |
259,371 |
80 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月23日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。