また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米大統領選後の円安・株高を受け大手製造業を中心に企業収益の改善及び雇用環境の持続的な改善が見られる一方で、個人消費の低迷が長期化しており、全体としての景況感は横ばいとなっております。米国金融市場が好調である一方、ドル高に伴う新興国経済へのマイナスの影響もあることから、海外経済は先行き不透明な状況にあります。
医療業界におきましては、団塊世代が75歳以上となる2025年に向け効率的で質の高い医療提供体制の整備及び地域包括ケアシステムの推進のため、各都道府県は改正医療法に基づき地域医療構想の策定作業を進めており、今年度末までに全都道府県で策定が完了する見込みとなっております。策定が完了している自治体については内容を公開しており、自治体共通の課題である在宅医療の充実や医療と介護の切れ目のない連携については、引き続き各地域に設置する会議体等の組織において地域の実情に配慮した具体的施策の検討が進められていくとされています。
当社グループが属する医療機器販売業界におきましては、地域包括ケアシステムの推進による医療機関の経営環境の変化によって複合的なサービスへの要求の更なる高まりが見込まれることに加え、業界内での大型のＭ＆Ａや他業界からの参入による競争激化から、医療機関との継続的な取引関係の維持において様々な提案力が引き続き求められてくると考えられます。
このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、医療機器の供給をはじめとしてＩＴによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供など医療経営のサポートを推進することで多様化する医療ニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標としております。特にＳＰＤ(注)事業の拡大に注力しており、医療材料(消耗品)の販売を通じて手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」、手術室の手術用品管理を目的とした手術室情報管理システム「ＭＯＲＩＳＳ」の提案等、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスの推進に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は80,991百万円(前年同四半期比5.9％増)、営業利益は351百万円(同7.9％増)、経常利益は570百万円(同3.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は309百万円(同6.6％増)となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing ＆ Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱及び㈱栗原医療器械店並びに非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新規獲得したＳＰＤ契約によるベースアップもあり売上高は堅調に推移し、利益面につきましてもＳＰＤ契約を足掛かりとした販売増加による利益の獲得、販売促進リベート獲得、利益率の改善が影響し前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましては、新築移転に伴う設備機器などの販売があり前年同四半期と比較して売上高は増加しましたが、利益面につきましては利益率が低下したことが影響し前年同四半期と比較して減少しました。
この結果、売上高は79,035百万円(前年同四半期比5.8％増)、売上総利益は7,250百万円(同2.1％増)、セグメント利益(営業利益)は、2,124百万円(同0.2％減)となりました。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、営業体制の整備等の効果により、前年同四半期と比較して売上高は増加し、利益面につきましても、介護機器のレンタル事業が堅調に推移したことにより増加しました。
この結果、売上高は1,955百万円(前年同四半期比10.0％増)、売上総利益は813百万円(同6.7％増)、セグメント利益(営業利益)は、233百万円(同23.9％増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から8,426百万円増加し、56,363百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から8,646百万円増加し、48,895百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,296百万円、受取手形及び売掛金が5,233百万円、商品及び製品が1,030百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から220百万円減少し、7,467百万円となりました。これは主に無形固定資産が113百万円減少したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から8,420百万円増加し、47,066百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から8,757百万円増加し、44,673百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4,630百万円、短期借入金が4,252百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から337百万円減少し、2,393百万円となりました。これは主に長期借入金が338百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から5百万円増加し、9,296百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が23百万円増加した一方で利益剰余金が22百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,301百万円増加し7,802百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,114百万円の支出(前年同期は1,037百万円の支出)となりました。
主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益569百万円、仕入債務の増加額4,630百万円等の収入要因に対し、売上債権の増加額5,196百万円、たな卸資産の増加額1,034百万円等の支出要因が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、208百万円の支出(前年同期は150百万円の支出)となりました。
主な要因としましては、定期預金の払戻による収入29百万円等の収入要因に対し、長期前払費用の取得による支出84百万円、敷金及び保証金の差入による支出95百万円等の支出要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,624百万円の収入(前年同期は3,218百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、短期借入金の純増額4,510百万円等の収入要因に対し、長期借入金の返済による支出596百万円等の支出要因が下回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。