(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第２四半期連結累計期間 |
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(連結の範囲の重要な変更) 該当事項はありません。
(持分法適用の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱ネットワークを持分法の適用の範囲に含めております。 |
(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１．保証債務
下記の持分法適用非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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㈱ネットワーク |
17,590千円 |
12,453千円 |
２．債権流動化
手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
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前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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受取手形の債権流動化による譲渡高 |
823,551千円 |
― |
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電子記録債権の債権流動化による譲渡高 |
291,348千円 |
125,233千円 |
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計 |
1,114,899千円 |
125,233千円 |
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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受取手形 |
― |
154,489千円 |
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支払手形 |
― |
370,350千円 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
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現金及び預金 |
6,406,264千円 |
7,893,539千円 |
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預入期間が３か月を超える |
△85,892千円 |
△90,949千円 |
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現金及び現金同等物 |
6,320,371千円 |
7,802,590千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年９月25日 |
普通株式 |
259,374 |
80 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年９月21日 |
普通株式 |
259,371 |
80 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月23日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年９月７日 |
普通株式 |
64,842 |
10 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月10日 |
利益剰余金 |