また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大手製造業を中心に企業収益の改善及び雇用環境の持続的な改善が見られる一方で、可処分所得の伸び悩みから個人消費の回復は低調な推移に留まり、米国新政権の政策動向、英国のＥＵ離脱、中国の景気減速等から先行きに対する不透明感が高まっている状況にあります。
医療業界におきましては、団塊世代が75歳以上となる2025年に向け効率的で質の高い医療提供体制の整備及び地域包括ケアシステムの推進のため、各都道府県は改正医療法に基づいた地域医療構想の策定を今年度中に完了する予定となっており、今後は地域医療構想調整会議において在宅医療の充実や医療と介護の切れ目のない連携等の具体的施策の検討が進められていくとされています。
当社グループが属する医療機器販売業界におきましては、地域包括ケアシステムの推進による医療機関の経営環境の変化によって複合的なサービスへの要求の更なる高まりが見込まれることに加え、業界内での大型のＭ＆Ａや他業界からの参入による競争激化から、医療機関との継続的な取引関係の維持において様々な提案力が引き続き求められてくると考えられます。
このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、医療機器の供給をはじめとして、ＩＴによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供など医療経営のサポートを推進することで、多様化する医療ニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標としております。特にＳＰＤ(注)事業の拡大に注力しており、医療材料(消耗品)の販売を通じて手術室業務支援 ソフトウェア「サージレーン」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」、手術用品管理を目的とした手術室情報管理システム「ＭＯＲＩＳＳ」の提案等、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスの推進に努めました。
その結果、売上高については、設備投資に伴う大型案件の減少により備品販売は低調に推移したものの、医療材料(消耗品)の販売が堅調に推移したため、全体としては前年同四半期を上回ることが出来ました。利益については、医療材料(消耗品)の販売において前年同四半期より高い売上総利益率を確保できたため、全体としても前年同四半期を上回ることが出来ました。販売管理費については、ＳＰＤ案件に係る人件費や業務委託費が増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は124,612百万円(前年同四半期比2.7％増)、営業利益は1,079百万円(同1.9％増)、経常利益は1,399百万円(同0.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は825百万円(同0.8％減)となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing ＆ Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱及び㈱栗原医療器械店並びに非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新規獲得したＳＰＤ契約によるベースアップもあり売上高は堅調に推移し、利益面につきましてもＳＰＤ契約を足掛かりとした販売増加による利益の獲得、販売促進リベート獲得、利益率の改善が影響し前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましては、新築移転に伴う大型案件が低調に推移したことから、前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益が減少しました。
この結果、売上高は121,690百万円(前年同四半期比2.6％増)、売上総利益は11,447百万円(同2.2％増)、セグメント利益(営業利益)は、3,766百万円(同0.4％減)となりました。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、営業体制の整備等の効果により、前年同四半期と比較して売上高は増加し、利益面につきましても、介護機器のレンタル事業が堅調に推移したことにより増加しました。
この結果、売上高は2,921百万円(前年同四半期比6.6％増)、売上総利益は1,217百万円(同6.1％増)、セグメント利益(営業利益)は、337百万円(同22.7％増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業………国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から11,028百万円増加し、58,965百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から11,519百万円増加し、51,768百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,442百万円、受取手形及び売掛金が6,164百万円、商品及び製品が693百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から491百万円減少し、7,196百万円となりました。これは主に無形固定資産が143百万円、投資その他の資産が272百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から10,643百万円増加し、49,290百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から11,151百万円増加し、47,066百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が6,330百万円、短期借入金が4,576百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から507百万円減少し、2,223百万円となりました。これは主に長期借入金が485百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から384百万円増加し、9,675百万円となりました。これは主に利益剰余金が428百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。