また、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成29年８月９日開催の取締役会において、株式会社ミタス(本社：福井県福井市 代表取締役社長 宮地 修平、(以下、「ミタス」))及びディーセンス株式会社(本社：石川県金沢市 代表取締役社長 橋本 和剛、(以下、「ディーセンス」))の株式を取得し、当社を完全親会社、ミタス及びディーセンスを完全子会社とする経営統合を行うことを目的とした基本合意書を締結することを決議し、同日、当社、ミタス及びディーセンスの三社間で基本合意書を締結いたしました。
なお、本基本合意書は上記経営統合について法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、ミタス及びディーセンスで協議した上、取締役会決議その他必要な手続きを経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。
詳細につきましては、第４[経理の状況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項] (追加情報)に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の政策運営の動向や東アジア情勢等により、先行きは不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、増加し続ける国民医療費を背景に団塊世代が75歳以上となる2025年に向け効率的で質の高い医療提供体制(地域包括ケアシステム)の整備が進められており、2018年から立案の始まる次期医療計画において将来の医療需要に応じた地域ごとの医療提供体制の整備や医療・介護連携等の各種施策の整合性を図るための具体的な議論が各都道府県において進められる見込みです。そのため、医療機関においては、経営環境の変化によってコスト意識や複合的なサービスへの要求が高まっており、当医療機器販売業界におきましても、医療機関との取引関係の維持において更なる環境変化への対応や高い提案力が求められる見込みです。
このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、医療機器の供給をはじめとして、ＩＴによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供など医療経営のサポートを推進することで、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標としております。特にＳＰＤ(注)事業の拡大に注力しており、医療材料(消耗品)の販売を通じて手術室業務支援ソフトウェア「ＳＵＲＧＬａｎｅ®」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「ｍｅｃｃｕｌ®」、手術室の手術用品管理を目的とした手術室情報管理システム「ＭＯＲＩＳＳ」の提案等、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスの推進に努めました。
その結果、売上高については、一部の地域を除き設備投資に伴う大型案件の減少により備品販売は低調に推移したものの、新規ＳＰＤ契約の獲得により医療材料(消耗品)の販売が堅調に推移したため、全体としては前年同四半期を上回ることが出来ました。利益面については、ＳＰＤ案件に係る人件費や業務委託費の増加があったものの、消耗品販売の増収効果及び備品の売上総利益率の改善が寄与し前年同四半期と比較し売上総利益は増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は40,133百万円(前年同四半期比3.0％増)、営業損失は12百万円(前年同四半期は26百万円の営業損失)、経常利益は91百万円(前年同四半期比4.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円(同0.3％増)となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱ジオット並びに非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新規獲得したＳＰＤ契約による販売増加もあり売上高は 堅調に推移し、利益面につきましてもＳＰＤ契約を足掛かりとした販売増加による利益の獲得、販売促進リベート獲得が影響し前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましては、新築移転に伴う大型案件が低調に推移したことから、前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益が減少しました。
この結果、売上高は39,192百万円(前年同四半期比3.0％増)、売上総利益は3,609百万円(同4.4％増)、セグメント利益(営業利益)は、949百万円(同10.4％増)となりました。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業の伸びが鈍化しているものの、備品販売が好調に推移したこともあり、全体では前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益が増加となりました。
この結果、売上高は940百万円(前年同四半期比6.8％増)、売上総利益は405百万円(同5.4％増)、セグメント利益(営業利益)は、90百万円(同0.1％増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から8,715百万円増加し、56,168百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から8,748百万円増加し、49,036百万円となりました。これは主に現金及び預金が5,000百万円、受取手形及び売掛金が2,433百万円、商品及び製品が947百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から32百万円減少し、7,132百万円となりました。これは主に投資その他の資産が37百万円減少したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から8,952百万円増加し、46,605百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から9,086百万円増加し、44,637百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が749百万円、短期借入金が7,908百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から134百万円減少し、1,968百万円となりました。これは主に長期借入金が94百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から236百万円減少し、9,562百万円となりました。これは主に利益剰余金が238百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。