(追加情報)
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当第1四半期連結累計期間 |
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(賞与引当金)
(当社と株式会社ミタス及びディーセンス株式会社との経営統合) 平成29年8月9日開催の取締役会において、株式会社ミタス(本社:福井県福井市 代表取締役社長 宮地 修平、(以下、「ミタス」))及びディーセンス株式会社(本社:石川県金沢市 代表取締役社長 橋本 和剛、(以下、「ディーセンス」))の株式を取得し、当社を完全親会社、ミタス及びディーセンスを完全子会社とする経営統合(以下、「本件統合」)を行うことを目的とした基本合意書を締結することを決議し、同日、当社、ミタス及びディーセンスの三社間で基本合意書を締結いたしました。
1.本件統合の理由 当社グループは、「地域医療への貢献」を経営理念として掲げ、医療機器の供給を始めとして、ITによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供等の医療経営のサポートを推進する事で、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標に事業を進めております。
2.本件統合の方法 当社は、基本合意書に基づき、最終契約書締結後にミタスの発行済株式570,080株及びディーセンスの発行済株式600株を全て取得し、完全子会社化する予定であります。取得の方法及び取得価格については、今後協議の上決定いたします。その詳細につきましては、確定次第公表いたします。
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3.本件統合により異動する子会社の概要 ①ミタス
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②ディーセンス
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4. 株式取得の相手先の概要
(注)なお、その他の株式取得の相手方については、個人であり記載は省略いたしますが、当該個人株主と当社及び当社の関係会社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
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5.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況 ①ミタス株式
②ディーセンス株式
6.株式取得の日程
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1.保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成29年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
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㈱ネットワーク |
3,227千円 |
436千円 |
2.債権流動化
手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
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前連結会計年度 (平成29年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
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受取手形の債権流動化による譲渡高 |
999,752千円 |
― |
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電子記録債権の債権流動化による譲渡高 |
456,641千円 |
288,625千円 |
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計 |
1,456,393千円 |
288,625千円 |
※3.四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成29年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
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受取手形 |
― |
164,722千円 |
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支払手形 |
― |
856,285千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
当社グループの売上高の7割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への売上高は2割程度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である3月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社グループの売上高は毎年12月及び3月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で4月から5月にかけての売上高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に売上高が増加する場合があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
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減価償却費 |
170,011千円 |
152,595千円 |
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のれんの償却額 |
20,166千円 |
7,562千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年9月21日 |
普通株式 |
259,371 |
80 |
平成28年6月30日 |
平成28年9月23日 |
利益剰余金 |
(注) 当社は、平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。なお、1株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年9月27日 |
普通株式 |
259,369 |
40 |
平成29年6月30日 |
平成29年9月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。