##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数6社

連結子会社の名称
協和医科器械㈱
㈱オズ
㈱栗原医療器械店
㈱秋田医科器械店
㈱ジオット
㈱ケアフォース

(2) 非連結子会社の名称

メディアスソリューション㈱
㈱メディカルバイオサイエンス
㈱ネットワーク
連結の範囲から除いた理由

非連結子会社メディアスソリューション㈱、㈱メディカルバイオサイエンス及び㈱ネットワークは、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 1社

会社等の名称
㈱ネットワーク

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

メディアスソリューション㈱
㈱メディカルバイオサイエンス
㈱エヌエイチエス静岡
スター・プロダクト㈱
CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.
持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの
移動平均法による原価法

②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ商品　　移動平均法
ｂ貯蔵品　最終仕入原価法
なお、製品・原材料は保有しておりません。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産
定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　10年～50年
工具、器具及び備品　４年～10年

②無形固定資産
定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③長期前払費用
定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(５年)にわたり定額法で償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

#### (未適用の会計基準等)

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当す

る企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (平成30年６月30日)
投資有価証券(株式) | 277,764千円 | 261,861千円

※２．　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (平成30年６月30日)
現金及び預金 | 46,600千円 | 46,600千円
建物及び構築物 | 230,397千円 | 215,646千円
土地 | 598,410千円 | 598,410千円
投資有価証券 | 632,450千円 | 899,300千円
計 | 1,507,858千円 | 1,759,957千円

担保付債務

| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (平成30年６月30日)
支払手形及び買掛金 | 1,266,404千円 | 1,216,284千円
短期借入金 | 502,998千円 | 620,000千円
長期借入金 | 70,000千円 | 15,000千円
計 | 1,839,403千円 | 1,851,284千円

３．　保証債務

下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (平成30年６月30日)
㈱ネットワーク | 3,227千円 | 574千円

４．　債権流動化

手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (平成30年６月30日)
受取手形の債権流動化による譲渡高 | 999,752千円 | ―
電子記録債権の債権流動化による譲渡高 | 456,641千円 | 489,655千円
計 | 1,456,393千円 | 489,655千円

※５　連結会計年度末日満期手形の会計処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （平成29年６月30日） | 当連結会計年度 （平成30年６月30日）
受取手形 | ― | 137,371千円
支払手形 | ― | 1,095,152千円

###### (連結損益計算書関係)

※１．　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日)
工具、器具及び備品 | 14千円 | 4,406千円
その他(有形固定資産) | 317千円 | 52千円
その他(投資その他の資産) | ― | 835千円
計 | 332千円 | 5,294千円

※２．　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日)
工具、器具及び備品 | ― | 57千円
その他(有形固定資産) | 158千円 | ―
計 | 158千円 | 57千円

※３．　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日)
建物及び構築物 | 221千円 | 438千円
工具、器具及び備品 | 434千円 | 1,864千円
その他(無形固定資産) | 774千円 | ―
その他(投資その他の資産) | ― | 51千円
その他(除却費用) | 648千円 | 1,073千円
計 | 2,078千円 | 3,428千円

※４．　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円)
関東地区 | 事業用資産 | 建物および構築物 | 5,247
|  | 工具、器具及び備品 | 3,826
|  | 無形固定資産(その他) | 4,282
|  | 投資その他の資産(その他) | 700
| その他 | のれん | 10,833
東北地区 | その他 | のれん | 45,600

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
関東地区の事業用資産及びのれんについては、継続的な営業損益のマイナスにより減損損失24,890千円を特別損失に計上いたしました。東北地区ののれんについては、事業計画に基づき検討した結果、収益性の低下が見込まれることから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として45,600千円特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。関東地区の事業用資産及びのれんの回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価格等により算定しております。東北地区ののれんについては、使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。

当連結会計年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円)
関東地区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 3,854
|  | 工具、器具及び備品 | 4,663
|  | 有形固定資産(その他) | 7,241
|  | 投資その他の資産(その他) | 112
東北地区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 26,149
|  | 工具、器具及び備品 | 997
|  | 無形固定資産(その他) | 2,555
| その他 | のれん | 16,278

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
関東地区及び東北地区の事業用資産については、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため備忘価額をもって評価しております。
東北地区ののれんについては、当社の連結子会社である㈱ジオットにおいて当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 61,933千円 | 496,093千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 61,933千円 | 496,093千円
税効果額 | △13,283千円 | △145,589千円
その他有価証券評価差額金 | 48,649千円 | 350,503千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △27,094千円 | △20,541千円
組替調整額 | 20,700千円 | 23,409千円
税効果調整前 | △6,394千円 | 2,867千円
税効果額 | 224千円 | △982千円
退職給付に係る調整額 | △6,170千円 | 1,885千円
その他の包括利益合計 | 42,479千円 | 352,389千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,242,256 | 3,242,256 | ― | 6,484,512
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 114 | 151 | ― | 265

(注)１　平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２　普通株式の発行済株式の増加3,242,256株は、株式分割によるものであります。

３　普通株式の自己株式の増加151株は、株式分割による増加114株及び単元未満株式の買取りによる増加37株で
あります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年９月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 259,371 | 80 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月23日
平成28年９月７日 取締役会 | 普通株式 | 64,842 | 10 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月10日

(注)１　当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

２　基準日が平成28年９月30日以前の配当金支払総額の記載内容は、株式分割前の株式数を基準としております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 259,369 | 40 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月28日

当連結会計年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,484,512 | 12,969,024 | ― | 19,453,536
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 265 | 665 | ― | 930

(注)１　平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２　普通株式の発行済株式の増加12,969,024株は、株式分割によるものであります。

３　普通株式の自己株式の増加665株は、株式分割による増加530株及び単元未満株式の買取りによる増加135株で
あります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 259,369 | 40 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月28日

(注)１　当社は、平成30年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。

２　基準日が平成30年３月31日以前の配当金支払総額の記載内容は、株式分割前の株式数を基準としております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 272,336 | 14 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
現金及び預金 | 5,137,854千円 | 6,932,057千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △95,974千円 | △94,627千円
現金及び現金同等物 | 5,041,880千円 | 6,837,429千円

###### (リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(借主側)

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

| (単位：千円)
| 前連結会計年度(平成29年６月30日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 315,319 | 180,606 | 98,239 | 36,472
合計 | 315,319 | 180,606 | 98,239 | 36,472

(注)　取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度(平成30年６月30日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 315,319 | 189,918 | 98,239 | 27,160
合計 | 315,319 | 189,918 | 98,239 | 27,160

(注)　取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(2)未経過リース料期末残高相当額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (平成30年６月30日)
１年以内 | 17,917 | 17,917
１年超 | 56,561 | 38,643
合計 | 74,478 | 56,561
リース資産減損勘定の残高 | 38,005 | 29,400

(注)　未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
支払リース料 | 9,312 | 9,312
リース資産減損勘定の 取崩額 | 8,604 | 8,604
減価償却費相当額 | 9,312 | 9,312

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、当社における基幹システム用サーバー(工具、器具及び備品)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (平成30年６月30日)
１年以内 | 93,027 | 91,855
１年超 | 447,383 | 352,440
合計 | 540,410 | 444,296

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に医療機器の卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入れにより調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、Ｍ＆Ａに必要な資金、設備投資に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、販売管理規程に従い営業債権について担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理(為替や金利等の変動リスク)

当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)現金及び預金 | 5,137,854 | 5,137,854 | ―
(2)受取手形及び売掛金 | 27,692,225 |  |
貸倒引当金※ | △6,663 |  |
| 27,685,561 | 27,685,561 | ―
(3)投資有価証券 | 1,405,874 | 1,405,874 | ―
資産計 | 34,229,290 | 34,229,290 | ―
(1)支払手形及び買掛金 | 30,640,503 | 30,640,503 | ―
(2)短期借入金 | 3,216,975 | 3,216,975 | ―
(3)長期借入金 | 474,438 | 474,815 | 337
負債計 | 34,331,917 | 34,332,294 | 337

※受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成30年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)現金及び預金 | 6,932,057 | 6,932,057 | ―
(2)受取手形及び売掛金 | 30,182,442 |  |
貸倒引当金※ | △3,102 |  |
| 30,179,339 | 30,179,339 | ―
(3)投資有価証券 | 1,904,765 | 1,904,765 | ―
資産計 | 39,016,162 | 39,016,162 | ―
(1)支払手形及び買掛金 | 32,978,762 | 32,978,762 | ―
(2)短期借入金 | 5,195,354 | 5,195,354 | ―
(3)長期借入金 | 1,011,892 | 1,011,057 | △834
負債計 | 39,186,009 | 39,185,174 | △834

※受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

これらの時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：千円)
区分 | 平成29年６月30日 | 平成30年６月30日
非上場株式 | 803,164 | 782,261

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年６月30日)

区分 | １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 5,137,854 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 27,692,225 | ― | ― | ―
合計 | 32,830,079 | ― | ― | ―

当連結会計年度(平成30年６月30日)

区分 | １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,932,057 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 30,182,442 | ― | ― | ―
合計 | 37,114,499 | ― | ― | ―

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年６月30日)

区分 | １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 2,588,619 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 628,356 | 264,421 | 145,017 | 65,000 | ― | ―
合計 | 3,216,975 | 264,421 | 145,017 | 65,000 | ― | ―

当連結会計年度(平成30年６月30日)

区分 | １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 4,827,808 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 367,546 | 262,517 | 177,500 | 112,500 | 112,500 | 346,875
合計 | 5,195,354 | 262,517 | 177,500 | 112,500 | 112,500 | 346,875

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年６月30日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 | 1,401,145 | 205,864 | 1,195,280
小計 | 1,401,145 | 205,864 | 1,195,280
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 | 4,729 | 5,047 | △317
小計 | 4,729 | 5,047 | △317
合計 | 1,405,874 | 210,911 | 1,194,962

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成30年６月30日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 | 1,898,174 | 206,034 | 1,692,139
小計 | 1,898,174 | 206,034 | 1,692,139
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 | 6,591 | 7,573 | △982
小計 | 6,591 | 7,573 | △982
合計 | 1,904,765 | 213,608 | 1,691,157

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
その他 | 5,000 | 0 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

##### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社、協和医科器械㈱、㈱オズ及び㈱栗原医療器械店では、ポイント制による非積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。㈱秋田医科器械店及び㈱ジオットでは、確定拠出年金制度を採用しております。
また、㈱栗原医療器械店では「東日本電機流通企業年金基金」に加入しておりますが、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：平成10年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、同社が加入していた「東日本電機流通厚生年金基金」は、平成29年８月31日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、後継制度として新たに設立された「東日本電機流通企業年金基金」に平成29年９月１日付で移行しております。当厚生年金基金の解散による追加負担は発生しておりません。
当社、協和医科器械㈱及び㈱オズでは、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(千円)

| 前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日)
退職給付債務の期首残高 | 756,089 | 827,068
勤務費用 | 68,864 | 75,188
利息費用 | △907 | △992
数理計算上の差異の発生額 | 27,094 | 20,541
退職給付の支払額 | △24,073 | △33,740
退職給付債務の期末残高 | 827,068 | 888,065

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 132,836 | 123,308
退職給付費用 | 26,567 | 25,625
退職給付の支払額 | △9,544 | △14,863
その他 | △26,550 | △15,818
退職給付に係る負債の期末残高 | 123,308 | 118,252

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日)
非積立型制度の退職給付債務 | 950,376 | 1,006,317
連結貸借対照表に計上された負債 | 950,376 | 1,006,317
退職給付に係る負債 | 950,376 | 1,006,317
連結貸借対照表に計上された負債 | 950,376 | 1,006,317

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

| 前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日)
勤務費用 | 68,864 | 75,188
利息費用 | △907 | △992
数理計算上の差異の費用処理額 | 20,700 | 23,409
簡便法で計算した退職給付費用 | 26,567 | 25,625
確定給付制度に係る退職給付費用 | 115,224 | 123,231

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

| 前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日)
数理計算上の差異 | 6,394 | △2,867
合計 | 6,394 | △2,867

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

| 前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日)
未認識数理計算上の差異 | 187,405 | 184,537
合計 | 187,405 | 184,537

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

| 前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日)
割引率 | △0.1％ | △0.1％
予想昇給率 | 3.0～9.4 | 3.0～9.3

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度188,589千円、当連結会計年度193,428千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度(当連結会計年度は厚生年金基金制度及び企業年金基金制度)への要拠出額は、前連結会計年度101,893千円、当連結会計年度57,883千円であります。

(1) 複数事業主の直近の積立状況

①東日本電機流通厚生年金基金

(千円)

| 前連結会計年度 平成28年３月31日現在 | 当連結会計年度 平成29年３月31日現在
年金資産の額 | 46,276,663 | ―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額 | 47,421,250 | ―
差引額 | 1,144,587 | ―

②東日本電機流通企業年金基金

平成29年９月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

①東日本電機流通厚生年金基金

前連結会計年度　10.2％(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度　　 ― (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

②東日本電機流通企業年金基金

平成29年９月１日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,949,827千円)、別途積立金(前連結会計年度3,415,338千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度389,900千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当期償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度44,450千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### (税効果会計関係)

１．　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (平成30年６月30日)
繰延税金資産(流動) |  |
たな卸資産評価損 | 8,680千円 | 31,140千円
未払事業税 | 27,755千円 | 34,307千円
未払賞与 | 29,781千円 | 3,586千円
売上値引 | 10,142千円 | 75,957千円
その他 | 13,856千円 | 13,794千円
繰延税金資産(流動)小計 | 90,217千円 | 158,786千円
評価性引当額 | △425千円 | △7,561千円
繰延税金資産(流動)合計 | 89,791千円 | 151,224千円
繰延税金負債(流動)との相殺 | ― | △12,744千円
繰延税金資産(流動)の純額 | 89,791千円 | 138,480千円
繰延税金負債(流動) |  |
仕入値引 | ― | 12,546千円
その他 | ― | 197千円
繰延税金負債(流動)合計 | ― | 12,744千円
繰延税金資産(流動)との相殺 | ― | △12,744千円
繰延税金負債(流動)の純額 | ― | ―
繰延税金資産(固定) |  |
退職給付に係る負債 | 324,646千円 | 344,291千円
減損損失 | 28,726千円 | 24,681千円
関係会社株式簿価差額 | 113,605千円 | 3,926千円
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額 | 62,717千円 | 62,717千円
貸倒引当金 | 31,218千円 | 7,335千円
投資有価証券評価損 | 13,526千円 | 11,760千円
繰越欠損金 | 169,534千円 | 319,008千円
その他 | 56,884千円 | 45,694千円
繰延税金資産(固定)小計 | 800,858千円 | 819,416千円
評価性引当額 | △448,904千円 | △449,473千円
繰延税金資産(固定)合計 | 351,954千円 | 369,943千円
繰延税金負債(固定)との相殺 | △7,813千円 | △16,043千円
繰延税金資産(固定)の純額 | 344,141千円 | 353,900千円
繰延税金負債(固定) |  |
その他有価証券評価差額金 | 357,674千円 | 502,871千円
その他 | 3,173千円 | 1,545千円
繰延税金負債(固定)合計 | 360,848千円 | 504,417千円
繰延税金資産(固定)との相殺 | △7,813千円 | △16,043千円
繰延税金負債(固定)の純額 | 353,035千円 | 488,373千円

２．　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (平成30年６月30日)
法定実効税率 | 30.9％ | 30.9％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1％ | 1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.2％ | △1.3％
住民税均等割額 | 0.8％ | 0.9％
税額控除 | △1.7％ | △1.4％
評価性引当額の増減 | 3.6％ | 7.5％
実効税率差異 | 4.0％ | 4.4％
のれん償却額 | 1.6％ | 0.6％
のれん減損損失 | 1.0％ | 0.4％
持分法による投資損失 | 0.5％ | 0.4％
その他 | △0.2％ | 0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.4％ | 44.8％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。