第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
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決算年月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
平成29年６月 |
平成30年６月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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△ |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
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決算年月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
平成29年６月 |
平成30年６月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
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( |
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( |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 平成30年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ 第８期の１株当たり配当額50円には、東京証券取引所第二部指定記念配当10円を含んでおります。
２ 【沿革】
当社は昭和27年、静岡県清水市(現在の静岡県静岡市清水区)にて、池谷定氏(当社代表取締役社長池谷保彦の実父)により、医療機器の販売を目的として池谷医療器械店を創業したことに始まります。昭和34年、当社の前身となる協和医科器械㈱を設立いたしました。その後同社は静岡県外への進出、同業他社との経営統合を行い、平成18年にジャスダック証券取引所へ上場をいたしました。
当社は平成21年７月１日に協和医科器械㈱より株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
＜沿革＞
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年月 |
概要 |
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平成21年７月 |
単独株式移転の方法により協和医科ホールディングス㈱(当社)(現：メディアスホールディングス㈱)を静岡県静岡市清水区に設立。 |
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平成21年７月 |
ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式上場。 |
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平成21年10月 |
協和医科器械㈱との吸収分割を行い、同社の子会社である㈱オズ(本社：静岡県静岡市駿河区)の株式100％を承継。 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))市場に株式を上場。 |
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平成22年５月 |
ＳＰＤ事業強化のため、㈱ケー・エス・ピー・ディ(本社：群馬県太田市)(現：メディアスソリューション㈱(本社：東京都千代田区))の株式100％を取得。 |
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平成22年７月 |
北関東及び首都圏における販売力強化のため、㈱栗原医療器械店(本社：群馬県太田市)の株式100％を取得。 |
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平成22年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。 |
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平成22年10月 |
商号をメディアスホールディングス㈱に変更。 |
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平成22年10月 |
本社を東京都中央区へ移転。 |
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平成24年７月 |
首都圏地域における販売力を強化するため、㈱ネットワーク(本社：東京都渋谷区)の株式100％を取得。 |
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平成25年７月 |
秋田県内における販売力を強化するため、㈱秋田医科器械店(本社：秋田県秋田市)の株式100％を取得。 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 |
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平成25年11月 |
インド共和国国内において医療材料データベースの構築とその配信、データベースを用いた物流ネットワークの構築を目的に鴻池運輸㈱(本社：大阪府大阪市中央区)と合弁会社CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.(本社：インド ハリヤーナ州グルガオン市)を設立。 |
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平成26年７月 |
福島県内における販売力を強化するため、㈱ジオット(本社：福島県郡山市)の株式100％を取得。 |
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平成26年10月 |
医療介護向け機器の販売力強化のため、医療用及び介護向け機器の輸入・販売を行う㈱ケアフォース(本社：東京都中央区)を設立。 |
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平成28年９月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 |
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平成29年３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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平成30年７月 |
北陸エリアにおける販売力を強化するため、㈱ミタス(本社：福井県福井市)の株式90.5％を追加取得(計100％)し、ディーセンス㈱(本社：石川県金沢市)の株式100％を取得。 |
(注) １ ＳＰＤとはSupply Processing ＆ Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱秋田医科器械店、㈱ジオット及び非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
２ ㈱ケー・エス・ピー・ディは、平成24年７月よりメディアスソリューション㈱に商号を変更しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社(協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱オズ、㈱秋田医科器械店、㈱ジオット、㈱ケアフォース)、持分法適用子会社１社(㈱ネットワーク)、非連結子会社２社(㈱メディカルバイオサイエンス、メディアスソリューション㈱)及び持分法非適用関連会社３社(㈱エヌエイチエス静岡、スター・プロダクト㈱、CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.)の計13社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 医療機器販売事業(主な関係会社：協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱オズ、㈱秋田医科器械店、㈱ジオット)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。
また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。
(2) 介護・福祉事業(主な関係会社：協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ケアフォース)
国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。また、㈱ケアフォースは国内外のメーカーより仕入れた介護福祉機器を病院等医療施設及び医療材料ディーラーに販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(平成30年６月30日現在)
※１(ＳＰＤ)
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱秋田医科器械店、㈱ジオット及び非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
※２(介護・福祉事業について)
病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱栗原医療器械店のヘルスケア事業部及び㈱ケアフォースが行っております。
※３(グループ会社間での取引について)
当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売をはじめとした取引を行っております。
なお、スター・プロダクト㈱は医療機器の輸入販売業を行っており、グループ内外の医療機器販売会社が主要販売先となっております。㈱ケアフォースについても介護福祉機器の輸入販売業を行っており、グループ内外の医療機器販売会社等に販売しております。
※４(共通購買について)
一部の主要仕入先からの購買と支払いを当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を図っております。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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当社から経営指導等を受けております。 |
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協和医科器械㈱(注)２，４ |
静岡県静岡市駿河区 |
80,000 |
医療機器販売事業 |
100.0 |
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㈱栗原医療器械店(注)２，４ |
群馬県太田市 |
80,000 |
医療機器販売事業 |
100.0 |
当社から経営指導等を受けております。 |
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㈱オズ(注)２ |
静岡県静岡市駿河区 |
20,000 |
医療機器販売事業 |
100.0 |
当社から経営指導等を受けております。 |
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㈱秋田医科器械店 |
秋田県秋田市 |
10,000 |
医療機器販売事業 |
100.0 |
当社から経営指導等を受けております。 |
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㈱ジオット |
福島県郡山市 |
20,000 |
医療機器販売事業 |
100.0 |
当社から経営指導等を受けております。 |
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㈱ケアフォース |
東京都中央区 |
50,000 |
介護・福祉事業 |
100.0 |
当社から経営指導等を受けております。 当社から資金の借入を行っております。 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 協和医科器械㈱及び㈱栗原医療器械店については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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協和医科器械㈱ |
㈱栗原医療器械店 |
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①売上高 |
63,370,021千円 |
91,186,222千円 |
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②経常利益 |
583,057千円 |
777,097千円 |
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③当期純利益 |
364,587千円 |
506,623千円 |
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④純資産額 |
3,917,610千円 |
2,459,439千円 |
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⑤総資産額 |
20,544,153千円 |
25,816,978千円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年６月30日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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医療機器販売事業 |
1,028 |
〔239〕 |
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介護・福祉事業 |
131 |
〔 62〕 |
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全社(共通) |
290 |
〔111〕 |
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合計 |
1,449 |
〔412〕 |
(注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成30年６月30日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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54 |
〔３〕 |
43.6 |
4.4 |
7,370,724 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
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全社(共通) |
54 |
〔３〕 |
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合計 |
54 |
〔３〕 |
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
５ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。