文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループの主な事業は医療機器・介護福祉機器の販売であり、社会貢献度の高い事業であると考えます。従って、これからも医療機器・介護福祉機器を安全に効率よく適正な価格で医療機関や福祉施設に提供することで安定的な成長を目指します。
当社グループの経営目標は、利潤の追求と社会への貢献であります。そのために人財の育成、業務の効率化、内部管理体制の強化、地域医療への貢献の推進に注力しております。また、変化する業界環境に対応して成長を維持するために企業規模の拡大を目指しております。これを果たすために、中長期的な経営戦略として、Ｍ＆Ａによる企業規模の拡大を目指します。企業規模拡大により、仕入量の増加による売上原価率の低減、ＩＴ等の設備投資負担の相対的な軽減、組織の有機的な結合による業務の効率化により安定的な成長と企業価値の最大化を図ります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
政府は高齢化進展による2025年問題を見据え、診療報酬の見直し、病院の機能分化等の医療提供体制の整備を図っており、医療機器販売業界では償還価格の下落や競争激化による利益率の低下という影響を受けています。医療機器メーカーによるリスク低減施策としての大手ディーラーへの取引先集約という動きもあることから、中小企業の多い医療機器販売業界においては、企業規模、商圏の拡大を目的とした経営統合の誘因が一層強まるものと考えられます。
このような状況の中、当社グループが中長期的な成長を維持して企業価値の最大化を図っていくために取り組むべき課題は次のとおりであります。
① 競争力の強化
当社グループの成長戦略の中核となる地域は、国内最大の市場である東京都を中心とする首都圏です。今までに培ったノウハウと情報ネットワークを活用して、医療機器の販売だけでなく病院物流管理システムの構築や医療材料データベースの提供、医療材料の消費分析、病院経営セミナーの開催等、病院の経営改善に総合的に貢献できる企業として引き続き首都圏の医療機関へ積極的に提案を行い、市場シェアの獲得へつなげるとともに、東海地区・北関東地区・東北地区・北陸地区における体制の更なる盤石化を図る方針です。
また、当社グループは品質管理体制や物流システムを更に強化して、医療機関の皆様が医療機器を安全に、安心してお使いいただけるように取り組んでいく方針です。
② 人財育成
大きな転換期を迎えている医療環境の中で、慣習や経験に囚われることのない自由闊達な社風の醸成と人財の育成を図る方針です。また、グループ横断型の委員会による各部門の強化施策や、ＩＴを活用した情報の共有化やｅラーニングによる教育のほか、各職位別の教育プログラムの実施により次世代の経営人財育成にも取り組んでいく方針です。
③ 効率的な経営体質
当社グループは、効率的な経営体質と内部統制の強化を目的として、基幹コンピュータシステムを開発し、グループ事業会社各社に導入いたしました。当該システムにおいて、主要仕入先の購買業務を共通化し、発注及び購買業務、支払業務及び資金管理を共有化し、業務効率及び資金効率の向上を図っています。中核子会社においては導入から数年が経過し、システム及び運用の両側面において成熟しつつありますが、引き続きシステムの改修へ取り組み、モバイル端末の活用も含めた業務環境の更なる整備により営業生産性の向上及び管理業務の効率化を図り、経営判断に有用な情報を適時に提供するための分析機能の向上も実現することで、より付加価値の高いシステム環境の構築を目指していく方針です。
④ Ｍ＆Ａの推進
当社グループは、多様化する医療機関のニーズに応えるために、Ｍ＆Ａを推進していく方針です。各地域に密着した企業と当社グループの融合により、スケールメリットを活用した斬新な提案や大胆な価格提示等、医療機関の変化に対応した活動に努めてまいります。
当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下に記載のとおりであります。当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識し、事業活動を行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。
(1) 業界環境について
① 国の医療政策について
国の一般会計における社会保障費は全歳出の３分の１程度にまで膨大しているため、社会保障制度改革国民会議において、「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等を目的とした基本方針」が発表されており、これにより「2025年モデル」(注)と呼ばれる医療機能の再編計画が実施され、医療費の増加が抑制されることが見込まれます。当社グループでは、このような医療改革に対して適宜・適時に対策を講じてまいりますが、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。
(注)2025年モデルとは2012年２月閣議決定された社会保障・税一体改革において示された2025年の医療提供体制であります。厚生労働省では、2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、病床機能分化を進めるとともに、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。
② 償還価格の改定について
償還価格とは、公的医療保険制度において医療機関が診療報酬として保険機関(一部は患者の負担)に請求できる代金のうち、医療材料として請求できる材料(特定保険医療材料)の請求価格であります。原則２年に１回行われる診療報酬の改定に伴い償還価格も改定されますが、改定価格は各々の医療材料によりすべて異なります。また、医療機関への販売価格及び仕入先からの仕入価格は、償還価格を基準にするものの、一定ではないことから、償還価格の改定による収益への影響額を事前に算定することは困難であります。しかしながら、当社グループが販売しております償還価格の対象となる特定保険医療材料は当社グループの販売高の３割程度を占めております。従って、償還価格の改定により、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。
(2) 今後の経営戦略について
① Ｍ＆Ａについて
医療構造改革の推進(医療費抑制政策)に伴う医療施設の減少や複数の医療機関による共同購買の進展は、当社グループが属する医療機器販売業界においてＭ＆Ａや業務提携等による業界の再編成を促進するものと予想されます。このような状況の中、当社グループは経営戦略としてＭ＆Ａを推進していく方針でありますが、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、財務内容の精緻化及び透明性において十分ではないものと認識しております。従って、事前調査は細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えでありますが、買収・合併後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があります。また、企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず人材が流出したり社内の融和が進まない場合あるいは基幹システムや業務手順の統合が徹底できない場合等には、業務の効率化やシナジー効果等、予測された効果が発揮できない可能性があります。
② 新規事業について
当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行ったうえで事業計画が策定され、取締役会における承認のうえで行われます。新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。また、医療業界の環境変化等により当該事業が当初の事業計画通りに展開できなかった場合には、投資を回収できなくなる可能性や当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社グループの事業に係る法的規制について
① 医療機器販売に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬品医療機器等法」)について
医薬品医療機器等法では、高度管理医療機器(注１)、特定保守管理医療機器(注２)及び動物用高度管理医療機器を取り扱う医療機器販売業者については、許可の取得が必要となっております。また、本許可を取得するための要件として、販売管理者の設置や市販後のトレーサビリティ(履歴管理)のための情報化整備等、安全管理のための体制強化が義務付けられております。当社グループでは全営業拠点に販売管理者を設置しており、また、トレーサビリティシステムを導入して安全管理体制の強化を図り、各都県知事より許可を取得しておりますが、何らかの事情により、本法令に違反する行為のあった場合、当社の連結子会社の各事業所において高度管理医療機器の販売業及び貸与業の許可取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。
(注１)高度管理医療機器とは、副作用、機能障害を生じた場合、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定められています。
(注２)特定保守管理医療機器とは、保守点検、修理その他の管理に専門的な知識及び技能を必要とし、その適正な管理を行わなければ疾病の診断治療又は予防に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定められています。
② 生物由来製品の販売に係る医薬品医療機器等法について
医薬品医療機器等法では、医療機器販売業者は、事業所ごとに生物由来製品(注)を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等(医療機器製造販売業者及び輸入販売業者)に提供することが義務付けられております。当社グループは生物由来製品を販売しているため、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者に通知しておりますが、何らかの事情により上記義務を怠った場合には、当社の連結子会社の各事業所において高度管理医療機器の販売業及び貸与業の許可取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。
(注)生物由来製品とは、植物を除く人その他の生物の細胞、組織等に由来する原料又は材料を用いた医薬品、医療機器等のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する製品をいいます。
③ 医薬品の販売に係る医薬品医療機器等法について
当社グループは医療機器に付帯する医薬品、体外診断用試薬等を販売しております。これらの製品を販売するには医薬品医療機器等法に基づき管理責任者の設置や保管設備の整備等が義務付けられております。当社グループは全営業拠点に管理責任者を設置するとともに品質管理体制を整備して、各都県知事より許可を取得しておりますが、何らかの事情により上記要件を満たせなくなった場合、当社の連結子会社の各事業所において医薬品販売業又は、動物用医薬品販売業の許可取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。
④ 医療機器修理に係る医薬品医療機器等法について
医療機器の修理を行うためには専門性・特殊性が求められるため医療機器修理業の許可を取得する必要があります。また、本許可を取得するための要件として修理業責任技術者の設置、継続的研修の毎年度受講、修理報告書の整理・保管が義務付けられております。当社グループでは修理業を行う営業拠点に修理業責任技術者を設置して管理体制の強化を実施し各都県知事より許可を取得しておりますが、何らかの事情により、本法令に違反する行為のあった場合、当社の連結子会社の各事業所において医療機器修理業の許可取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。
⑤ 毒物及び劇物取締法について
当社グループが販売している臨床検査用試薬の一部に毒物及び劇物取締法における毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当該製品の販売につきましては毒物及び劇物取締法に基づき取扱責任者の設置、保管場所の制限、譲受書の保存等が義務付けられております。当社グループでは該当製品を販売する営業拠点はすべて毒物劇物取扱責任者を設置し安全管理体制を整備して、各都県知事の登録を受けておりますが、何らかの事情により本法令の基準に適合しなくなったと認められた場合、当社の連結子会社の各事業所において登録取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。
⑥ 福祉用具販売事業に係る介護保険法について
介護保険法では、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具(注１)は、都道府県知事より指定を受けた特定福祉用具販売事業者(注２)又は特定介護予防福祉用具販売事業者(注３)から購入されたものであると定められております。協和医科器械㈱及び㈱栗原医療器械店では、特定福祉用具の販売にあたり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都県知事より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けておりますが、何らかの事情により当該要件が満たせなくなった場合、当社の連結子会社の各事業所において指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。
(注１)居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具とは、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分の５種目をいいます。
(注２)特定福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。
(注３)特定介護予防福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。
⑦ 福祉用具貸与事業に係る介護保険法について
介護保険法では、介護保険法の支給対象となる福祉用具を貸与する事業者は、都道府県知事より福祉用具貸与事業者(注１)又は介護予防福祉用具貸与事業者(注２)の指定を受けることが義務付けられております。協和医科器械㈱及び㈱栗原医療器械店では、福祉用具の貸与に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都県知事より福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けておりますが、何らかの事情により当該要件が満たせなくなった場合、当社の連結子会社の各事業所において指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。
(注１)福祉用具貸与事業者とは介護保険法の要介護度１～５の要介護者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。
(注２)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度１～２の要支援者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。
⑧ 医療機器販売に係る建設業法について
当社グループの㈱栗原医療器械店において一般建設業の許可(内装仕上工事業)を取得しております。手術室、集中治療室、ＭＲＩ等の医療機器販売契約に当たり工事に関わる一件の工事請負金額が500万円以上の工事が含まれる場合は一般建設業の許可を取得している必要があります。また、本許可を取得するための要件として一般建設業の経営業務を管理する責任者(実務経験５年以上の常勤役員１名)の設置が義務付けられております。㈱栗原医療器械店では本社に責任者を設置して県知事より許可を取得しておりますが、何らかの事情により、責任者を設置できない状態になった場合、一般建設業の許可が取り消しとなることにより当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。
当社グループの事業及び商品等に対する法的規制の内容
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対象 |
法令等名 |
法的規制の内容 |
|
高度管理医療機器等 |
医薬品医療機器等法 |
医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可を受けております。 |
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動物用高度管理医療機器等販売業・貸与業 |
医薬品医療機器等法 |
医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可を受けております。 |
|
医薬品販売業 |
医薬品医療機器等法 |
医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸売販売業の許可を受けております。 |
|
動物用医薬品販売業 |
医薬品医療機器等法 |
医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸売販売業の許可を受けております。 |
|
医療機器修理業 |
医薬品医療機器等法 |
医薬品医療機器等法第40条の２第１項の規定により許可を受けております。 |
|
毒物劇物一般販売業 |
毒物及び |
毒物及び劇物取締法第４条の規定により登録を受けた業者であることを許可されております。 |
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福祉用具販売事業 |
介護保険法 |
介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の規定により指定特定福祉用具販売事業者及び指定特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けております。 |
|
福祉用具貸与事業 |
介護保険法 |
介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の規定により指定福祉用具貸与事業者及び指定介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けております。 |
|
一般建設業 |
建設業法 |
㈱栗原医療器械店は、建設業法第３条第１項の規定により一般建設業(内装仕上工事業)の許可を受けております。 |
⑨ 公正競争規約について
当社グループは、医療機器を公正で自由な競争秩序の下に適正な価格で提供するため、自主規制団体である医療機器業公正取引協議会(以下、「公取協」という)にて制定した医療機器業公正競争規約(以下、「公正競争規約」という)を遵守しております。
当業界におきましては、医療機器の安全で適切な使用を担保するため、医療機関からの要望に応じ、医療現場において医療機器に関する情報を提供する行為(いわゆる「立会い」)を行う場合がありますが、この「立会い」業務に係り、平成20年４月より公正競争規約に基づく運用基準(「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」)が施行され、一定の規制が設けられました。
当社グループは、適正な「立会い」を行うため、従業員に当該基準を周知徹底し、医療機関にもご理解・ご協力いただくよう努めておりますが、当該基準の内容に係る当社の理解や解釈に齟齬があった場合、規約違反に問われ、販売停止や信頼低下等により、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。
⑩ 個人情報の管理について
当社グループで取り扱う個人情報は、主に個人販売先や従業員の情報でありますが、機密漏洩防止規程、情報システム管理規程及び個人情報管理マニュアル等に基づき、適切な個人情報保護を図っております。しかし、予期せぬ事件・事故等で個人情報が漏洩した場合、損害賠償や信頼低下等により、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。
⑪ 米国海外腐敗行為防止法(以下、「ＦＣＰＡ」という。米国の連邦法：1977年制定)について
当社グループは、米国メーカーの医療機器を多数取り扱っております。米国ではＦＣＰＡにより(米国から見た)外国の公務員に賄賂を提供することの禁止、適正な会計記録の保持について厳格に規制されており、世界中のあらゆる企業に適用され多くの企業が違反により摘発されております。また、医療機器業界においても厳しい執行が行われております。当社グループでは、コンプライアンスガイドラインに公的機関との適切な取引について明文化し、定期的に研修を行うことにより従業員に当該規制を周知徹底するとともに賄賂の提供が行われない管理体制を構築しておりますが、当該規制の内容に係る当社の理解や解釈に齟齬があった場合、米国メーカー及び当社グループが規制違反に問われる可能性があります。規制違反に問われた場合には、米国メーカーとの取引停止、信頼低下等により、当社グループの販売額や収益は変動する可能性があります。
(4) 業績の変動について
当社グループの販売高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への販売高は２割強程度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため当社グループの販売高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で４月から５月にかけての販売高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に販売高が増加する場合があります。従って、当社グループの四半期の経営成績は、通期の経営成績に連動するものではなく、四半期又は半期の経営成績だけをもって、通期の経営成績を予想することは困難であります。
なお、平成28年６月期から平成30年６月期における各四半期の売上高及び営業利益又は営業損失の状況は、以下のとおりであります。
|
|
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|
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|
(単位：百万円) |
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平成28年６月期(連結) |
平成29年６月期(連結) |
平成30年６月期(連結) |
|||||
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金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
|||
|
売上高 |
上半期 |
第１Ｑ |
36,641 |
23.1 |
38,949 |
23.9 |
40,133 |
23.9 |
|
第２Ｑ |
39,857 |
25.2 |
42,041 |
25.9 |
42,810 |
25.4 |
||
|
|
|
76,499 |
48.3 |
80,991 |
49.8 |
82,943 |
49.3 |
|
|
下半期 |
第３Ｑ |
44,853 |
28.3 |
43,621 |
26.8 |
44,747 |
26.6 |
|
|
第４Ｑ |
37,048 |
23.4 |
38,041 |
23.4 |
40,444 |
24.1 |
||
|
|
|
81,901 |
51.7 |
81,663 |
50.2 |
85,192 |
50.7 |
|
|
通期 |
158,400 |
100.0 |
162,654 |
100.0 |
168,135 |
100.0 |
||
|
営業利益 |
上半期 |
第１Ｑ |
△130 |
△13.2 |
△26 |
△2.6 |
△12 |
△1.3 |
|
第２Ｑ |
456 |
46.2 |
377 |
37.6 |
346 |
36.1 |
||
|
|
|
325 |
33.0 |
351 |
35.0 |
334 |
34.8 |
|
|
下半期 |
第３Ｑ |
733 |
74.2 |
727 |
72.4 |
705 |
73.5 |
|
|
第４Ｑ |
△71 |
△7.2 |
△74 |
△7.4 |
△79 |
△8.3 |
||
|
|
|
661 |
67.0 |
653 |
65.0 |
626 |
65.2 |
|
|
通期 |
987 |
100.0 |
1,004 |
100.0 |
960 |
100.0 |
||
(5) 震災等大規模災害について
当社グループは、群馬、神奈川、静岡の３地区に物流センターを有しており、神奈川の首都圏物流センターは免震構造の建物となっております。震災等の大規模災害が発生した場合においても商品供給を維持できるようバックアップ体制の拡充に努めておりますが、災害の規模が想定を大きく上回る場合においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、増加し続ける国民医療費を背景に、団塊世代が75歳以上となる2025年に向けた医療環境の変化に対応するため、効率的で質の高い医療提供体制(地域包括ケアシステム)の整備が進められております。国民皆保険の制度持続と効率化の一環として見直しが進められている診療報酬の2018年度改定におきましては、全体で1.19％の引き下げとなり、医療材料につきましても0.09％の引き下げとなりました。医療費の中でも高齢化の影響による増加が著しい薬価関連につきましては1.65％の引き下げとなっている一方、医療機関の収入減少に対する調整として人件費や設備投資に回る診療報酬本体部分は0.55％の引き上げとなっております。
当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、Ｍ＆Ａや業務提携等による業界再編を始めとした企業間の競争が勢いを増している中、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっております。このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、医療機器の供給をはじめとして、ＩＴによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供など医療経営のサポートを推進することで、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標としております。なかでもＳＰＤ事業の拡大に注力しており、医療材料(消耗品)の販売を通じて手術室業務支援ソフトウェア「ＳＵＲＧＬａｎｅ®」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「ｍｅｃｃｕｌ®」、手術室の手術用品管理を目的とした手術室情報管理システム「ＭＯＲＩＳＳ」の提案等、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスの推進に努めました。
その結果、売上高につきましては、設備投資に伴う大型案件の減少により備品販売は前年より低調に推移したものの、新規ＳＰＤ契約の獲得により医療材料(消耗品)の販売が堅調に推移したため、全体としては前期を上回ることが出来ました。利益面につきましては、備品の売上総利益率が前期より向上し、消耗品販売の増収効果もあり前期と比較し売上総利益は増加しました。販売管理費につきましては、ＳＰＤ案件に係る人件費や業務委託費が増加しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は168,135百万円(前期比3.4％増)、営業利益は960百万円(同4.4％減)、経常利益は1,435百万円(同5.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は741百万円(同14.1％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（医療機器販売事業）
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新規獲得したＳＰＤ契約による販売増加により売上高は堅調に推移し、利益面につきましてもＳＰＤ契約を足掛かりとした販売増加による利益の獲得、販売促進リベート獲得が影響し、前期と比較して増加しました。備品につきましては、診断検査機器や手術室用の備品について一定の需要があったものの、新築移転等の大型案件が低調に推移したため、前期と比較して売上高は減少しましたが、利益率改善の取り組みにより、売上総利益につきましては前期と比較して増加しました。
この結果、売上高は164,168百万円(前期比3.4％増)、売上総利益は15,461百万円(同3.5％増)、セグメント利益(営業利益)は、4,936百万円(同5.5％増)となりました。
（介護・福祉事業）
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び備品販売が順調に推移し、前期と比較して売上高及び売上総利益が増加しました。
この結果、売上高は3,967百万円(前期比1.4％増)、売上総利益は1,655百万円(同1.6％増)、セグメント利益(営業利益)は、436百万円(同3.0％減)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,795百万円増加し、6,837百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、722百万円の収入(前期は2,447百万円の収入)となりました。
これらの要因は主に、税金等調整前当期純利益1,344百万円、減価償却費621百万円、仕入債務の増加額2,338百万円、その他の流動負債の増加額194百万円の収入要因が、売上債権の増加額2,487百万円、たな卸資産の増加額620百万円、法人税等の支払額679百万円の支出要因を上回ったことによるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,126百万円の支出(前期は307百万円の支出)となりました。
これらの要因は主に、敷金及び保証金の回収による収入48百万円の収入要因が、前払金の支出833百万円、長期前払費用の取得による支出170百万円の支出要因を下回ったことによるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,199百万円の収入(前期は2,599百万円の支出)となりました。
これらの要因は主に、短期借入金の純増加額2,239百万円の収入要因によるものであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
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医療機器販売事業 |
149,404,076 |
4.0 |
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介護・福祉事業 |
2,288,940 |
△3.9 |
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合計 |
151,693,017 |
3.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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医療機器販売事業 |
164,168,279 |
3.4 |
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介護・福祉事業 |
3,967,595 |
1.4 |
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合計 |
168,135,875 |
3.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項は、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
ⅰ 売上高
医療機関の設備投資に伴う大型案件が一部の地域を除き前期より低調に推移したものの、新規ＳＰＤ契約の獲得により医療材料(消耗品)の販売が堅調に推移したため、売上高は168,135百万円(前期比3.4％増)となりました。
ⅱ 営業利益
備品の売上総利益率が前年より向上したことに加え、消耗品販売の増収効果もあり前年と比較し売上総利益は増加しましたが、ＳＰＤ契約に係る人件費や業務委託費の増加等により、営業利益は960百万円(前期比4.4％減)となりました。
ⅲ 経常利益
営業外収益は、仕入先からのリベートの減少等により、544百万円(前期比9.2％減)となりました。営業外費用は、持分法を適用した非連結子会社への投資損失の減少及び支払利息の減少等により、69百万円(同16.8％減)となりました。この結果、経常利益は1,435百万円(同5.6％減)となりました。
ⅳ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は固定資産売却益により５百万円(前期比1,492.4％増)となりました。特別損失は、減損損失が前期より８百万円減少し、61百万円となりましたが、賃貸借契約解約損31百万円の計上により、96百万円(同33.1％増)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は1,344百万円(同7.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は741百万円(同14.1％減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの属する医療機器販売業界は、政府の医療費抑制政策を受けて、地域における効率的な医療供給体制の構築に向けた病院の再編及び高額医療機器や材料価格の大幅な見直しが行われております。このような環境の下、既存エリアにおける業容拡大のみならず、Ｍ＆Ａによる事業基盤の拡大により更なるマーケットシェアの向上を図っております。
平成31年６月期には、㈱ミタス及びディーセンス㈱とのＭ＆Ａによる連結業績への寄与が期待されます。また、多様化する医療現場のニーズに対応するため、当社グループは、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取組み、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
ⅰ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ⅱ 資金の需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、医療機器及び医療材料の仕入のほか、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、内部資金又は金融機関からの短期借入を基本としており、Ⅿ＆Ａ等による投資資金は金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度においては、㈱ミタスの株式取得資金として、平成30年６月に金融機関からの借入により900百万円の資金調達をいたしました。
当社グループの属する医療機器販売業界は、政府の医療費抑制政策を受けて、地域における効率的な医療供給体制の構築に向けた病院の再編及び高額医療機器や材料価格の大幅な見直しが行われております。このような環境の下、自社拠点拡充による業容拡大のみならず、Ｍ＆Ａによる収益拡大を図る動きが医療機器ディーラー間で活発化し、シェア競争が激化することが予想され、更に今後はメーカーによる直販などの動向についても注視していく必要があると認識しております。これらの問題認識への対応として、当社としては医療業界の変化をチャンスと捉え、常に営業効率を意識した活動と労働環境の一層の改善により利益率の改善を図る一方で、引き続き規模の拡大を推進し、最新の医療情報の提供を通じた高付加価値商品の提案営業の強化や、プライベートブランドの展開により、業界におけるリーディングカンパニーを目指してまいります。
（当社を完全親会社、株式会社ミタス及びディーセンス株式会社を完全子会社とする契約に関して）
当社は、株式会社ミタス(本社：福井県福井市 代表取締役社長 宮地 修平、以下「ミタス」)及びディーセンス株式会社(本社：石川県金沢市 代表取締役社長 橋本 和剛、以下「ディーセンス」)の株式を取得し、当社を完全親会社、ミタス及びディーセンスを完全子会社とする経営統合を行うことを目的として、平成29年８月９日開催の取締役会においてミタス及びディーセンスと基本合意書を締結することを決議し、同日中に締結し、同年12月７日開催の取締役会において、株式会社Ｍ’ｓ等よりミタス株式を譲り受ける株式譲渡契約(効力発生日：平成30年７月１日)、並びに、ミタス株式及びディーセンス株式の株式交換契約(効力発生日：両者ともに平成30年７月２日)を締結することを決議し、同日中に締結いたしました。
なお、平成30年４月１日を効力発生日とする当社の株式分割に起因し、平成29年12月７日付で締結した株式交換契約における株式交換比率を変更しております。
（注）ミタス及びディーセンスと締結いたしました基本合意書は、平成29年12月31日をもって期間満了により終了しております。
(1) 企業結合の概要
① 企業結合の内容
ａ 当社を完全親会社とし、ミタスを完全子会社とする株式譲渡及び株式交換
ｂ 当社を完全親会社とし、ディーセンスを完全子会社とする株式交換
② 企業結合の理由
当社グループは、「地域医療への貢献」を経営理念として掲げ、医療機器の供給を始めとして、ＩＴによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供等の医療経営のサポートを推進する事で、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標に事業を進めております。
当社グループの属する医療機器販売業界は、医療費の抑制政策を背景とした医療材料の償還価格の引き下げによる販売価格の下落や競争激化による利益率の低下が生じており、経営環境の厳しさが増しております。この経営環境に対し、当社グループは現在、手術室業務支援ソフトウェア「ＳＵＲＧＬａｎｅ®」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「ｍｅｃｃｕｌ®」等の医療機関向けのサービスの拡充による医療材料の更なる販売推進並びにＭ＆Ａによる事業規模の拡大を基本方針として東海、首都圏、北関東を中心に東北エリアにおいてもグループを展開し継続的な成長を図っております。
一方、ミタスにおいては、地域密着型の営業により堅実に事業拡大に取り組み、福井県を中心に北陸３県において有数の医療機器ディーラーとなっております。また、ミタスの関係会社であるディーセンスは、同エリアにおいて循環器科及び脳神経外科分野の医療機器の販売に特化した事業展開を行っております。
当社は、企業結合により、事業規模の拡大及び購買業務のコスト効率向上を始めとしたグループシナジーによるミタス及びディーセンスの北陸エリアにおける営業基盤の強化を通じて、当社グループ全体の企業価値の更なる向上が可能となるとの結論に至ったため、ミタス及びディーセンスを子会社化することを決定いたしました。
③ 企業結合の効力発生日
ａ ミタス
株式譲渡の効力発生日 平成30年７月１日
株式交換の効力発生日 平成30年７月２日
ｂ ディーセンス
株式交換の効力発生日 平成30年７月２日
(2) 株式譲渡の対価
ミタス
譲渡株式数 172,000株
株式譲渡の対価 現金848,476千円
(3) 株式の交換比率、算定方法及び交付株式数
① 株式の交換比率
ａ 当社とミタスとの間の普通株式に係る株式交換比率 １：5.382
ｂ 当社とディーセンスとの間の普通株式に係る株式交換比率 １：320.001
(注) 株式交換比率は、本件株式分割に起因した変動後のものを記載しております。
② 株式交換比率の算定方法
当社は、本件株式交換における交換比率の算定については、公正性及び妥当性を確保するため、当社、ミタス及びディーセンスから独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、企業結合において株価の算定も依頼しているスクエア・コンサルティングを選定いたしました。
当社は、ミタス及びディーセンスのデューデリジェンス結果やスクエア・コンサルティングから提出された評価結果を受けて、両社の財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、慎重に交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当該株式交換比率は妥当であり、株主の利益を損ねるものではないと判断し、平成29年12月７日開催の取締役会において、本件株式交換について決議いたしました。
③ 交付株式数
ａ ミタス 普通株式：2,144,188株
ｂ ディーセンス 普通株式： 192,000株
(4) 完全親会社となる当社の概要
企業結合による当社の資本金及び事業内容に変更はありません。
（株式会社オズを完全親会社、ヴィッツジャパン株式会社を完全子会社とする契約に関して）
当社は、当社の連結子会社である株式会社オズ(以下「オズ」)がヴィッツジャパン株式会社(本社：静岡県沼津市 代表取締役社長 山田 順一、以下「ヴィッツジャパン」)の全株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)することを目的として、平成30年５月22日開催の取締役会において山田順一等よりヴィッツジャパン株式を譲り受ける株式譲渡契約(効力発生日：平成30年７月１日)を締結することを決議し、同日中に締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 企業結合の内容
当社の連結子会社であるオズを完全親会社とし、ヴィッツジャパンを完全子会社とする株式譲渡契約
② 企業結合の理由
当社グループの属する医療機器販売業界は、医療費の抑制政策を背景とした医療材料の償還価格の引き下げによる販売価格の下落や競争激化による利益率の低下が生じており、経営環境の厳しさが増しております。この経営環境に対し、当社グループは現在、医療機関向けのサービスの拡充による医療材料の更なる販売推進並びにＭ＆Ａによる事業規模の拡大を経営目標として掲げております。
当社の連結子会社であるオズは、東海エリアにおいて循環器や心臓外科分野の医療機器の販売を中心に事業展開をしており、ヴィッツジャパンについてもオズと同様に循環器領域を中心とした医療機器販売事業を静岡県内において展開しており、アブレーションカテーテルや心臓ペースメーカー等の不整脈検査・治療器具の販売を強みとしております。
この度、オズにおいては、ヴィッツジャパンの子会社化により、不整脈分野の販売力強化及び静岡県内の販路拡大による同エリアでの市場対応力の強化等の統合シナジーが見込めることから、同社の株式を取得いたしました。これにより、当社グループの今後の収益の更なる向上に寄与するものと判断しております。
また、平成30年８月７日にオズ及びヴィッツジャパンの間で、オズを存続会社、ヴィッツジャパンを消滅会社とする吸収合併契約(効力発生日：平成30年10月１日)を締結いたしました。
③ 企業結合の効力発生日
株式譲渡の効力発生日 平成30年７月１日
(2) 株式譲渡の対価
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取得の対価 |
現金 |
320,828千円 |
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取得原価 |
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320,828千円 |
（注）株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、最終的な取得原価は変動する可能性があります。
(3) 完全親会社となるオズ及び当社の事業内容
企業結合によるオズ及び当社の事業内容に変更はありません
該当事項はありません。