１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
なお、原材料は保有しておりません。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
８年～18年 |
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工具、器具及び備品 |
５年～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
※１． 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
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短期金銭債権 |
6,385,313千円 |
9,982,480千円 |
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短期金銭債務 |
2,678,625千円 |
3,362,317千円 |
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長期金銭債務 |
66,743千円 |
66,743千円 |
※２． 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
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前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
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投資有価証券 |
557,550千円 |
800,100千円 |
担保付債務
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前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
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買掛金 |
603,239千円 |
609,429千円 |
３． 保証債務
下記の子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
なお、㈱ケアフォースの金額は、債務保証損失引当金の額を控除しております。
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前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
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㈱オズ |
77,632千円 |
105,499千円 |
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㈱秋田医科器械店 |
10,753千円 |
4,384千円 |
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㈱ネットワーク |
3,227千円 |
574千円 |
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㈱ケアフォース |
155,668千円 |
125,598千円 |
※１． 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年７月１日 |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
1,580,331千円 |
1,777,333千円 |
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地代家賃 |
1,200千円 |
1,200千円 |
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業務委託費 |
39,000千円 |
39,000千円 |
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営業取引以外の取引高 |
180,052千円 |
246,438千円 |
※２． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年７月１日 |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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従業員賞与 |
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千円 |
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千円 |
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法定福利費 |
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千円 |
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千円 |
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旅費及び交通費 |
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千円 |
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千円 |
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業務委託費 |
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千円 |
|
千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
4.4 |
％ |
4.1 |
％ |
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一般管理費 |
95.6 |
％ |
95.9 |
％ |
※３． 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年７月１日 |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 |
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建物 |
― |
126千円 |
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工具、器具及び備品 |
0千円 |
195千円 |
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その他(除却費用) |
648千円 |
1,046千円 |
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
4,313,293 |
3,955,476 |
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関連会社株式 |
117,806 |
117,806 |
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計 |
4,431,099 |
4,073,282 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
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繰延税金資産(流動) |
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未払事業税 |
4,227千円 |
4,389千円 |
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その他 |
456千円 |
451千円 |
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繰延税金資産(流動)合計 |
4,684千円 |
4,841千円 |
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繰延税金資産(固定) |
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関係会社株式簿価差額 |
112,671千円 |
222,235千円 |
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債務保証損失引当金 |
74,814千円 |
82,490千円 |
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貸倒引当金 |
23,087千円 |
84,327千円 |
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投資有価証券評価損 |
3,881千円 |
3,881千円 |
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その他 |
4,178千円 |
4,449千円 |
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繰延税金資産(固定)小計 |
218,633千円 |
397,385千円 |
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評価性引当額 |
△218,458千円 |
△397,165千円 |
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繰延税金資産(固定)合計 |
175千円 |
219千円 |
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繰延税金負債(固定) |
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その他有価証券評価差額金 |
△274,763千円 |
△385,956千円 |
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資産除去債務 |
△1,596千円 |
△1,064千円 |
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繰延税金負債(固定)合計 |
△276,359千円 |
△387,020千円 |
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繰延税金負債(固定)の純額 |
△276,184千円 |
△386,801千円 |
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
1.1％ |
5.3％ |
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住民税等均等割額 |
0.5％ |
3.0％ |
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受取配当金等永久に益金に |
△42.7％ |
△291.6％ |
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評価性引当額の増減 |
13.7％ |
279.4％ |
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その他 |
△0.3％ |
△1.1％ |
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税効果会計適用後の |
3.2％ |
25.9％ |
(取得による企業結合)
当社は、平成29年12月７日開催の取締役会において、株式会社ミタスの株式を取得し、その後、当社を完全親会社、ミタス及びディーセンス株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、株式譲渡契約、株式交換契約を締結いたしました。
その後、平成30年７月１日に現金による株式取得及び平成30年７月２日に株式交換を行いました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。