また、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成29年12月７日付で開示いたしました「株式会社ミタス(旧・福井医療株式会社)及びディーセンス株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化並びに主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、平成30年７月２日を効力発生日とした株式交換契約(以下「本件株式交換契約」)を株式会社ミタス(本社：福井県福井市 代表取締役社長 宮地 修平、(以下「ミタス」))及びディーセンス株式会社(本社：石川県金沢市 代表取締役社長 橋本 和剛、(以下「ディーセンス」))と締結いたしましたが、平成30年２月20日開催の取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日とする株式分割(普通株式１株につき３株の割合)の実施に合わせて、株式分割の効力発生を条件とする本件株式交換契約に係る交付株式数を変更する覚書(以下「本件覚書」)の締結について決議し、同日、ミタス及びディーセンスとの間でそれぞれ本件覚書を締結いたしました。
交付株式数の変更の詳細につきましては、「第４[経理の状況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項] (追加情報)」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績と人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、増加し続ける国民医療費を背景に団塊世代が75歳以上となる2025年に向け、医療環境の変化に対応するため、効率的で質の高い医療提供体制(地域包括ケアシステム)の整備が進められております。国民皆保険の制度持続と効率化の一環として見直しの進められている診療報酬の2018年度改定においては、前回の2016年度改定に続き全体として1.19％の引き下げとなり、医療材料についても0.09％の引き下げとなりました。医療費の中でも高齢化の影響による増加が著しい薬価関連については1.65％の引き下げとなっている一方、医療機関の収入減少に対する調整として人件費や設備投資に回る診療報酬本体部分は0.55％の引き上げとなっております。
当医療機器販売業界におきましては、Ｍ＆Ａや業務提携等による業界再編を始めとした企業間の競争が増している中、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、医療機器の供給をはじめとして、ＩＴによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供など医療経営のサポートを推進することで、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標としております。特にＳＰＤ(注)事業の拡大に注力しており、医療材料(消耗品)の販売を通じて手術室業務支援ソフトウェア「ＳＵＲＧＬａｎｅ®」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「ｍｅｃｃｕｌ®」、手術室の手術用品管理を目的とした手術室情報管理システム「ＭＯＲＩＳＳ」の提案等、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスの推進に努めました。
その結果、売上高については、設備投資に伴う大型案件の減少により備品販売は前年より低調に推移したものの、新規ＳＰＤ契約の獲得により医療材料(消耗品)の販売が堅調に推移したため、全体としては前年同四半期を上回ることが出来ました。利益面については、備品の売上総利益率が前年同四半期より向上し、消耗品販売の増収効果により前年同四半期と比較し売上総利益は増加しました。販売管理費については、ＳＰＤ案件に係る人件費や業務委託費が増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は127,691百万円(前年同四半期比2.5％増)、営業利益は1,040百万円(同3.6％減)、経常利益は1,353百万円(同3.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は738百万円(同10.5％減)となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing ＆ Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱ジオット並びに非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新規獲得したＳＰＤ契約による販売増加もあり売上高は堅
調に推移し、利益面につきましてもＳＰＤ契約を足掛かりとした販売増加による利益の獲得、販売促進リベート獲得が影響し前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましては、診断検査機器や手術室用の備品について一定の需要があったものの、新築移転等の大型案件が低調に推移したため、前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益が減少しました。
この結果、売上高は124,690百万円(前年同四半期比2.5％増)、売上総利益は11,811百万円(同3.2％増)、セグメント利益(営業利益)は、3,938百万円(同4.6％増)となりました。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、備品販売が順調に推移し前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益が増加となりました。
この結果、売上高は3,000百万円(前年同四半期比2.7％増)、売上総利益は1,260百万円(同3.5％増)、セグメント利益(営業利益)は、351百万円(同5.4％増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業………国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から10,878百万円増加し、58,330百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から10,677百万円増加し、50,965百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が6,938百万円、現金及び預金が2,647百万円、商品及び製品が717百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から200百万円増加し、7,365百万円となりました。これは主に投資その他の資産が371百万円増加した一方で、無形固定資産が108百万円、有形固定資産が62百万円減少したことによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から10,177百万円増加し、47,830百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から10,156百万円増加し、45,706百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5,395百万円、短期借入金が4,261百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から21百万円増加し、2,124百万円となりました。これは主にその他の固定負債が191百万円、退職給付に係る負債が33百万円増加した一方で、長期借入金が204百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から700百万円増加し、10,499百万円となりました。これは主に利益剰余金が479百万円、その他有価証券評価差額金が209百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。