【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であった㈱ネットワークは重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
　また、当第１四半期連結会計期間において、㈱ミタス及びディーセンス㈱の全株式を取得したこと、並びに当社の連結子会社である㈱オズがヴィッツジャパン㈱の全株式を取得したことにより、３社を連結の範囲に含めております。
 

(持分法適用の範囲の重要な変更)

　当第１四半期連結会計期間より、㈱ネットワークは重要性が増したことから、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)

(賞与引当金)
　当第１四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、当第１四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
　なお、前連結会計年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しており、かつその全額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
石川医療器㈱	―	1,525千円
㈱ネットワーク	574千円	―

　（注）㈱ネットワークについては、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

２．債権流動化

手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
電子記録債権の債権流動化による譲渡高	489,655千円	495,504千円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　　　

　　　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
　　　手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	137,371千円	136,548千円
支払手形	1,095,152千円	1,129,590千円

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)

当社グループの売上高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への売上高は２割程度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社グループの売上高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で４月から５月にかけての売上高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に売上高が増加する場合があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日)
減価償却費	152,595千円	151,845千円
のれんの償却額	7,562千円	39,999千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	259,369	40	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金

(注)　当社は、平成30年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	272,336	14	平成30年６月30日	平成30年９月28日	資本剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、平成30年７月２日を効力発生日とする当社を完全親会社、㈱ミタス及びディーセンス㈱を完全子会社とする株式交換に伴い、新たに株式を発行しております。この株式交換により、資本剰余金が2,184,335千円増加しております。また、平成30年９月28日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が272,336千円減少しております。この結果、当第１四半期連結累計期間末において、資本剰余金は3,307,239千円となっております。