##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法
なお、原材料は保有しておりません。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ８年～18年
工具、器具及び備品 | ４年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 債務保証損失引当金

子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 株式報酬引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,841千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」381,960千円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が4,841千円減少しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年６月30日) | 当事業年度 (2019年６月30日)
短期金銭債権 | 9,982,480千円 | 8,877,413千円
短期金銭債務 | 3,362,317千円 | 3,772,079千円
長期金銭債務 | 66,743千円 | 71,743千円

※２．　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (2018年６月30日) | 当事業年度 (2019年６月30日)
投資有価証券 | 800,100千円 | 808,920千円

担保付債務

| 前事業年度 (2018年６月30日) | 当事業年度 (2019年６月30日)
買掛金 | 609,429千円 | 601,146千円

３．　保証債務

下記の子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

なお、㈱ケアフォースの金額は、債務保証損失引当金の額を控除しております。

| 前事業年度 (2018年６月30日) | 当事業年度 (2019年６月30日)
㈱秋田医科器械店 | 4,384千円 | 11,154千円
㈱オズ | 105,499千円 | 98,140千円
㈱ネットワーク | 574千円 | 7,987千円
ディーセンス㈱ | ― | 230,641千円
㈱ケアフォース | 125,598千円 | 122,715千円

###### (損益計算書関係)

※１．　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日) | 当事業年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,777,333千円 | 1,976,734千円
地代家賃 | 1,200千円 | 2,400千円
業務委託費 | 39,000千円 | 39,000千円
営業取引以外の取引高 | 246,438千円 | 71,450千円

※２．　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日) | 当事業年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
役員報酬 | 158,040 | 千円 | 166,290 | 千円
給与及び手当 | 320,932 | 千円 | 361,505 | 千円
従業員賞与 | 92,540 | 千円 | 107,648 | 千円
法定福利費 | 66,726 | 千円 | 78,318 | 千円
旅費及び交通費 | 54,588 | 千円 | 52,466 | 千円
業務委託費 | 134,446 | 千円 | 174,444 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 4.1 | ％ | 7.0 | ％
一般管理費 | 95.9 | ％ | 93.0 | ％

※３．　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日) | 当事業年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
建物 | 126千円 | ―
工具、器具及び備品 | 195千円 | ―
その他(除却費用) | 1,046千円 | ―

###### (有価証券関係)

子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2018年６月30日) | 当事業年度 (2019年６月30日)
子会社株式 | 3,955,476 | 5,882,064
関連会社株式 | 117,806 | 117,806
計 | 4,073,282 | 5,999,870

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１．　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年６月30日) | 当事業年度 (2019年６月30日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 4,389千円 | 6,559千円
関係会社株式簿価差額 | 222,235千円 | 606,636千円
債務保証損失引当金 | 82,490千円 | 83,373千円
貸倒引当金 | 84,327千円 | 98,106千円
投資有価証券評価損 | 3,881千円 | 4,202千円
その他 | 4,901千円 | 4,407千円
繰延税金資産小計 | 402,226千円 | 803,285千円
評価性引当額 | △397,165千円 | △708,417千円
繰延税金資産合計 | 5,060千円 | 94,868千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △385,956千円 | △396,600千円
資産除去債務 | △1,064千円 | △532千円
繰延税金負債合計 | △387,020千円 | △397,132千円
繰延税金負債の純額 | △381,960千円 | △302,264千円

２．　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年６月30日) | 当事業年度 (2019年６月30日)
法定実効税率 | 30.9％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 5.3％ | △0.9％
住民税等均等割額 | 3.0％ | △0.3％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △291.6％ | 25.9％
評価性引当額の増減 | 279.4％ | △45.5％
その他 | △1.1％ | 0.5％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 25.9％ | 10.3％

###### (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

株式会社ミタス及びディーセンス株式会社の株式取得については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等

(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（子会社株式の譲渡）

当社は、2019年５月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジオットの全株式を株式会社シバタインテックに譲渡することを決議し、2019年７月１日付で全株式を譲渡いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。