１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
協和医科器械㈱
㈱栗原医療器械店
㈱ミタス
㈱秋田医科器械店
㈱ジオット
㈱オズ
㈱ネットワーク
ディーセンス㈱
㈱ケアフォース
㈱ミタス及びディーセンス㈱は株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。また、従来持分法適用会社であった㈱ネットワークは重要性が増したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
メディアスソリューション㈱
㈱メディカルバイオサイエンス
石川医療器㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社メディアスソリューション㈱、㈱メディカルバイオサイエンス、石川医療器㈱は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
会社等の名称
メディアスソリューション㈱
㈱メディカルバイオサイエンス
メディアスソリューション㈱及び㈱メディカルバイオサイエンスは、総資産、売上高は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんが、当期純損益の重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用非連結子会社となりました。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
石川医療器㈱
㈱エヌエイチエス静岡
CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.
北陸メディカル㈱
㈱フォーカルトラスト
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ商品 移動平均法
ｂ貯蔵品 最終仕入原価法
なお、製品・原材料は保有しておりません。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
工具、器具及び備品 ４年～15年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
④債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(５年又は８年)にわたり定額法で償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」138,480千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」481,527千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」477,528千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が10,853千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１． 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２． 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保付債務
３． 保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
（注）㈱ネットワークは当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、上記表から除いております。
４． 債権流動化
手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
※５ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１． 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※２． 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※３． 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４． 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
関東地区及び東北地区の事業用資産については、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため備忘価額をもって評価しております。
東北地区ののれんについては、当社の連結子会社である㈱ジオットにおいて当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
関東地区の事業用資産については、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
㈱ミタスについては、近年の診療報酬改定等の政策動向が北陸地区における大型備品の需要に影響し、業績が当初策定の計画を下回って推移しております。ディーセンス㈱についても、主力取扱製品の症例数が増加していないことから、業績が当初策定した計画を下回って推移しております。両社の今後の業績動向を勘案してのれんの回収可能性を検討した結果、超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(注)１ 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２ 普通株式の発行済株式の増加12,969,024株は、株式分割によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の増加665株は、株式分割による増加530株及び単元未満株式の買取りによる増加135株で
あります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１ 当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。
２ 基準日が2018年３月31日以前の配当金支払総額の記載内容は、株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(注)１ 普通株式の発行済株式数の増加2,336,188株は、2018年７月２日付で行った簡易株式交換に伴う新株発行によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の増加３株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２． 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
株式の取得により新たにヴィッツジャパン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに㈱ミタスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たにディーセンス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
リース取引開始日が2008年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社における基幹システム用サーバー(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医療機器の卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、Ｍ＆Ａに必要な資金、設備投資に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程に従い営業債権について担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理(為替や金利等の変動リスク)
当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2018年６月30日)
※受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年６月30日)
※受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年６月30日)
当連結会計年度(2019年６月30日)
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年６月30日)
当連結会計年度(2019年６月30日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年６月30日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年６月30日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券の減損処理を行い、投資有価証券評価損4,625千円を計上しております。なお、株式の減損処理に当たっては、期末における時価が帳簿価額に比べ30％以上下落した場合について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社、協和医科器械㈱、㈱オズ及び㈱栗原医療器械店では、ポイント制による非積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。㈱秋田医科器械店、㈱ジオット、㈱ネットワーク、㈱ミタス、ディーセンス㈱では、確定拠出年金制度を採用しております。
また、㈱栗原医療器械店では「東日本電機流通企業年金基金」に加入しておりますが、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：1998年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、同社が加入していた「東日本電機流通厚生年金基金」は、2017年８月31日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、後継制度として新たに設立された「東日本電機流通企業年金基金」に2017年９月１日付で移行しております。当厚生年金基金の解散による追加負担は発生しておりません。
当社、協和医科器械㈱及び㈱オズでは、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度193,428千円、当連結会計年度218,210千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度57,883千円、当連結会計年度53,653千円であります。
(1) 複数事業主の直近の積立状況
(千円)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 ―(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度 15.0％(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、当年度剰余金(前連結会計年度601,264千円、当連結会計年度31,551千円)、別途積立金(前連結会計年度―千円、当連結会計年度601,264千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年６月30日） (単位：千円)
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金474,335千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,040千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(取得による企業結合)
1. 株式会社ミタス
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社ミタス
事業の内容 ：医療機器販売事業
② 企業結合を行った主な理由
事業規模の拡大及び購買業務のコスト効率向上を始めとしたグループシナジーによる北陸エリアにおける営業基盤の強化を通じて、当社グループ全体の企業価値の更なる向上を図るためであります。
③ 企業結合日
2018年７月２日
④ 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社ミタスを完全子会社とする株式取得及び株式交換
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 9.52％
現金対価により追加取得した議決権比率 27.30％
株式交換により追加取得した議決権比率 63.18％
取得後の議決権比率 100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金対価及び株式交換により株式会社ミタスの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2019年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 126,310千円
(5) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社ミタスの普通株式１株：当社の普通株式5.382株
② 株式交換比率の算定方法
公正性及び妥当性を確保するため、当社及び株式会社ミタスから独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、スクエア・コンサルティングを選定いたしました。
株式会社ミタスのデューデリジェンス結果やスクエア・コンサルティングから提出された評価結果を受けて、財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、慎重に交渉・協議を重ねて、株式交換比率を決定し合意いたしました。
③ 交付株式数
普通株式：2,144,188株
(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,300千円
(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,056,505千円
② 発生原因
被取得企業である株式会社ミタスの取得原価と時価純資産との差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、超過収益力が見込めなくなったことから、当連結会計年度において、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係） ※４．減損損失」をご参照ください。
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、記載を省略しています。
2. ディーセンス株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：ディーセンス株式会社
事業の内容 ：医療機器販売事業
② 企業結合を行った主な理由
事業規模の拡大及び購買業務のコスト効率向上を始めとしたグループシナジーによる北陸エリアにおける営業基盤の強化を通じて、当社グループ全体の企業価値の更なる向上を図るためであります。
③ 企業結合日
2018年７月２日
④ 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、ディーセンス株式会社を完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式交換により取得した議決権比率 100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換によりディーセンス株式会社の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2019年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
ディーセンス株式会社の普通株式１株：当社の普通株式320.001株
② 株式交換比率の算定方法
公正性及び妥当性を確保するため、当社及びディーセンス株式会社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、スクエア・コンサルティングを選定いたしました。
ディーセンス株式会社のデューデリジェンス結果やスクエア・コンサルティングから提出された評価結果を受けて、財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、慎重に交渉・協議を重ねて、株式交換比率を決定し合意いたしました。
③ 交付株式数
普通株式：192,000株
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
148,676千円
② 発生原因
被取得企業であるディーセンス株式会社の取得原価と時価純資産との差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、超過収益力が見込めなくなったことから、当連結会計年度において、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係） ※４．減損損失」をご参照ください。
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、記載を省略しています。
3. ヴィッツジャパン株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：ヴィッツジャパン株式会社
事業の内容 ：医療機器販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社オズは、東海エリアにおいて循環器や心臓外科分野の医療機器の販売を中心に事業展開をしており、ヴィッツジャパン株式会社においても株式会社オズと同様に循環器領域を中心とした医療機器販売事業を静岡県内において展開しており、アブレーションカテーテルや心臓ペースメーカー等の不整脈検査・治療器具の販売を強みとしております。
株式会社オズにおいては、ヴィッツジャパン株式会社の子会社化により、不整脈分野の販売力強化及び静岡県内の販路拡大による同エリアでの市場対応力の強化等の統合シナジーが見込め、今後の収益の更なる向上に寄与することにより、当社グループ全体の企業価値の向上を図るためであります。
③ 企業結合日
2018年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社の株式会社オズが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2018年９月30日まで
なお、2018年10月１日付で、ヴィッツジャパン株式会社は、株式会社オズを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
2019年３月に条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなして追加的に認識しております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,900千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 48,013千円
② 発生原因
ヴィッツジャパン株式会社の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の開始の日であるため、記載を省略しています。
(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社である株式会社オズは、同社の100％子会社であるヴィッツジャパン株式会社を2018年10月１日付で吸収合併いたしました。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業（存続会社）
名称 株式会社オズ
事業内容 医療機器販売事業
②被結合企業（消滅会社）
名称 ヴィッツジャパン株式会社
事業内容 医療機器販売事業
(2) 企業結合日
2018年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社オズを存続会社、ヴィッツジャパン株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社オズ
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは現在、医療機関向けのサービスの拡充による医療材料の更なる販売推進並びにＭ＆Ａによる事業規模の拡大を経営目標として掲げており、2018年７月１日よりヴィッツジャパン株式会社をグループに迎え入れました。
この度、東海エリアにおける循環器領域の市場対応力の更なる強化を図るために、経営資源の集約による効率的かつ一体的な事業運営体制の構築が不可欠との判断に至り、本合併の実施を決定いたしました。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。