１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「医療機器販売事業」及び「介護・福祉事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,412,704千円には、セグメント間取引消去12,145千円、のれん償却額△24,825 千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,400,024千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年６月期に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,656,193千円には、セグメント間取引消去12,650千円、のれん償却額△123,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,545,808千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
(注) １ 当社は、2017年12月７日開催の取締役会において、株式会社Ｍ’ｓ(以下、「Ｍ’ｓ」という。)の子会
社である株式会社ミタス(以下、「ミタス」という。)の株式をＭ’ｓより譲り受け、その後、当社を完全
親会社、ミタスを完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、株式譲渡契約、株式交換契約を締
結いたしました。
当該契約に基づき、2018年６月29日付でＭ’ｓに本譲渡代金を支払い、2018年７月１日に現金による
株式取得及び2018年７月２日に株式交換を行いました。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
株式の購入価額につきましては、当社及びミタスから独立した第三者算定機関において実施した評価結果
を基礎として、両者協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
株式の取得価額につきましては、当社及び㈱ミタス・ディーセンス㈱から独立した第三者算定機関において実施した評価結果を基礎として、両者協議の上決定しております。
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2019年５月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジオット（以下「ジオット」という）の全株式を株式会社シバタインテック（以下「シバタインテック」という）に譲渡することを決議し、2019年７月１日付で全株式を譲渡いたしました。本件譲渡により、ジオットは、当社の連結子会社から除外されることになります。
（1）株式譲渡の理由
ジオットは、福島県において医療機器販売事業を展開しており、2014年７月１日より当社連結子会社として、当社グループの事業規模拡大及び東北エリアでの営業基盤強化を目指すという方針のもと、販売力の強化に取り組んでまいりました。
昨今、福島県における競争環境が厳しくなる中で、当社グループはジオットの業績向上について様々な施策を検討してまいりました。その結果、当社の資本業務提携先であるシバタインテックは東北エリアでも有数の医療機器ディーラーとして福島県においても営業展開をしていることから、同社のもとでジオットが業績向上に取り組むことで、営業面や物流面等での両社のシナジーが最大限発揮されることを期待し、株式を譲渡することといたしました。
（2）株式譲渡の相手先の名称
株式会社シバタインテック
（3）株式譲渡日
2019年７月１日
（4）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
名称 株式会社ジオット
事業内容 医療機器販売事業
当社との取引関係 業務委託等
（5）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数 9,230株（議決権所有割合：100.00％）
譲渡価額 無償譲渡
譲渡損益 本件譲渡による連結財務諸表に与える影響は軽微なものと見込んでおります。
譲渡後の持分比率 ０株（議決権所有割合：0.00％）
（6）実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、処理をする予定であります。
（7）譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
医療機器販売事業
（8）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 2,850,679千円
営業損失 89,367千円