(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(追加情報)
１．保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
（注）㈱ネットワークについては、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
２．債権流動化
手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
１．売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
当社グループの売上高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への売上高は２割程度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社グループの売上高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。その反動で４月から５月にかけての売上高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に売上高が増加する場合があります。
※２．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
㈱ミタスについては、近年の診療報酬改定等の政策動向が北陸地区における大型備品の需要に影響し、業績が当初策定の計画を下回って推移しております。ディーセンス㈱についても、主力取扱製品の症例数が増加していないことから、業績が当初策定した計画を下回って推移しております。両社の今後の業績動向を勘案して回収可能性を検討した結果、超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
(注) 当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結累計期間において、2018年７月２日を効力発生日とする当社を完全親会社、㈱ミタス及びディーセンス㈱を完全子会社とする株式交換に伴い、新たに株式を発行しております。この株式交換により、資本剰余金が2,184,335千円増加しております。また、2018年９月28日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が272,336千円減少しております。この結果、当第３四半期連結累計期間末において、資本剰余金は3,307,239千円となっております。