１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
協和医科器械㈱
㈱栗原医療器械店
㈱ミタス
㈱秋田医科器械店
㈱アクティブメディカル
㈱オズ
イーバスメディカル㈱
ディーセンス㈱
メディアスソリューション㈱
㈱アクティブメディカルは株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。㈱ジオットは保有株式を譲渡したことにより、また、㈱ケアフォースは連結子会社である協和医科器械㈱を存続会社とする吸収合併により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
従来持分法適用会社であったメディアスソリューション㈱は重要性が増したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱ネットワークは2019年10月よりイーバスメディカル㈱に商号を変更しております。
連結子会社である㈱栗原医療器械店が、2019年７月１日にアイテックスメディカル㈱の全株式を取得いたしました。連結子会社である㈱栗原医療器械店とアイテックスメディカル㈱は2019年10月１日に㈱栗原医療器械店を存続会社とする吸収合併を行いました。
(2) 非連結子会社の名称
㈱メディカルバイオサイエンス
石川医療器㈱
㈱コールメディカ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社㈱メディカルバイオサイエンス、石川医療器㈱、㈱コールメディカは、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
会社等の名称
㈱メディカルバイオサイエンス
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
石川医療器㈱
㈱コールメディカ
㈱エヌエイチエス静岡
CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.
北陸メディカル㈱
㈱フォーカルトラスト
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ商品 移動平均法
ｂ貯蔵品 最終仕入原価法
なお、製品・原材料は保有しておりません。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
工具、器具及び備品 ４年～15年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
④債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(５年又は８年)にわたり定額法で償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期貸付金」(前連結会計年度87,373千円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、翌連結会計年度の第２四半期以降徐々に回復していくものの、翌連結会計年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、上記前提は不確実性が高く、当該感染症の影響が、想定以上に長期化あるいは深刻化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１． 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２． 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保付債務
３． 保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
４． 債権流動化
手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
※５ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
※６ 企業結合に係る特定勘定
流動負債の「その他」に、企業結合に係る特定勘定が300,000千円含まれております。これは、連結財務諸表等「注記事項(企業結合等関係)(取得による企業結合)」に記載のとおり、当社による株式会社アクティブメディカルの子会社化に伴う構造改革費用の一部であります。
※１． 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※２． 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※３． 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４． 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
関東地区の事業用資産については、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
㈱ミタスについては、近年の診療報酬改定等の政策動向が北陸地区における大型備品の需要に影響し、業績が当初策定の計画を下回って推移しております。ディーセンス㈱についても、主力取扱製品の症例数が増加していないことから、業績が当初策定した計画を下回って推移しております。両社の今後の業績動向を勘案してのれんの回収可能性を検討した結果、超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
㈱アクティブメディカルの株式取得にかかるのれんについて、企業結合日時点の売上高の前提条件に変化が生じたことから、のれんの再評価を行った結果、137,098千円を減損損失として計上いたしました。
東北地区の事業用資産については、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(注)１ 普通株式の発行済株式数の増加2,336,188株は、2018年７月２日付で行った簡易株式交換に伴う新株発行によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の増加３株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の増加25株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２． 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
株式の取得により新たにヴィッツジャパン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに㈱ミタスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たにディーセンス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
株式の取得により新たにアイテックスメディカル㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに㈱アクティブメディカルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
株式の売却により㈱ジオットが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
リース取引開始日が2008年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社における基幹システム用サーバー(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医療機器の卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、Ｍ＆Ａに必要な資金、設備投資に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程に従い営業債権について担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理(為替や金利等の変動リスク)
当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2019年６月30日)
※受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年６月30日)
※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年６月30日)
当連結会計年度(2020年６月30日)
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年６月30日)
当連結会計年度(2020年６月30日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年６月30日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2020年６月30日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券の減損処理を行い、投資有価証券評価損4,625千円を計上しております。
当連結会計年度において、有価証券の減損処理を行い、投資有価証券評価損9,502千円を計上しております。なお、株式の減損処理に当たっては、期末における時価が帳簿価額に比べ30％以上下落した場合について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社、協和医科器械㈱、㈱オズ及び㈱栗原医療器械店では、ポイント制による非積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。㈱アクティブメディカルでは、基本給連動制による非積立型の退職一時金制度を採用しております。メディアスソリューション㈱では、ポイント制による非積立型の退職一時金制度を採用しております。㈱秋田医科器械店、イーバスメディカル㈱、㈱ミタス、ディーセンス㈱では、確定拠出年金制度を採用しております。
また、㈱栗原医療器械店では「東日本電機流通企業年金基金」に加入しておりますが、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：1998年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、同社が加入していた「東日本電機流通厚生年金基金」は、2017年８月31日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、後継制度として新たに設立された「東日本電機流通企業年金基金」に2017年９月１日付で移行しております。当厚生年金基金の解散による追加負担は発生しておりません。
当社、協和医科器械㈱、㈱オズ、㈱アクティブメディカル及びメディアスソリューション㈱では、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度218,210千円、当連結会計年度219,448千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度53,653千円、当連結会計年度60,398千円であります。
(1) 複数事業主の直近の積立状況
(千円)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 15.0％(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度 16.0％(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、当年度剰余金(前連結会計年度31,551千円、当連結会計年度―千円)、別途積立金(前連結会計年度601,264千円、当連結会計年度632,815千円)、当年度不足金(前連結会計年度―千円、当連結会計年度△5,387千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年６月30日） (単位：千円)
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金474,335千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,040千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年６月30日） (単位：千円)
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金397,771千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産265,116千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(取得による企業結合)
1. アイテックスメディカル株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：アイテックスメディカル株式会社
事業の内容 ：医療機器販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店は、北関東及び首都圏エリアを中心に営業展開をしている国内有数の医療機器ディーラーであり、アイテックスメディカル株式会社については千葉県において、医療材料や放射線機器等を中心とした医療機器販売事業を展開しております。
株式会社栗原医療器械店においては、アイテックスメディカル株式会社の子会社化により、千葉県内の販路拡大による同エリアでの市場対応力の強化等の統合シナジーが見込めることから、同社の株式を取得することといたしました。これにより、当社グループの今後の収益の更なる向上に寄与するものと判断しております。
③ 企業結合日
2019年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社の株式会社栗原医療器械店が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年９月30日まで
なお、2019年10月１日付で、アイテックスメディカル株式会社は、株式会社栗原医療器械店を存続会社とする吸収合併により消滅しております。詳細は(共通支配下の取引等 1. 連結子会社間の吸収合併)をご参照ください。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,200千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 94,436千円
② 発生原因
アイテックスメディカル株式会社の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
2. 株式会社アクティブメディカル
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社アクティブメディカル
事業の内容 ：医療機器販売事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社アクティブメディカルは首都圏及び北海道において循環器領域を中心に営業展開をしており、同社の子会社化により、首都圏における循環器領域の販売シェアの拡大、商品調達力の更なる向上等が見込まれ、当社グループ全体としてもノウハウの共有や顧客基盤の相互活用を通じて企業価値を高めることに資すると判断し、株式の取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2020年３月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社アクティブメディカルの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
上記は現在取得原価の精査過程にあるため、当連結会計年度末においては、取得原価は確定しておらず、暫定的な金額であります。上記の金額には、企業結合に係る特定勘定の計上に伴い支払留保している300,000千円が含まれております。詳細は（連結貸借対照表に関する注記 6．企業結合に係る特定勘定）をご参照ください。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 92,844千円（概算額）
(5) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 1,449,239千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の一部が未確定であるため、暫定的に算定した金額であります。
② 発生原因
株式会社アクティブメディカルの今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
なお、当該のれんの一部については、減損処理をしております。
詳細は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）※４減損損失」をご参照ください。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 12,450,808千円
営業利益 37,507千円
経常利益 27,713千円
税金等調整前当期純損失 787,843千円
親会社株主に帰属する当期純損失 576,470千円
特別損失のうち重要なものは、貸倒引当金繰入額787,123千円であります。
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去の調整を加え、被取得企業の期間損益を基礎として月数案分等の合理的な方法により算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
1. 連結子会社間の吸収合併
当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店は、同社の100％子会社であるアイテックスメディカル株式会社を2019年10月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業（存続会社）
名称 株式会社栗原医療器械店
事業内容 医療機器販売事業
被結合企業（消滅会社）
名称 アイテックスメディカル株式会社
事業内容 医療機器販売事業
② 企業結合日
2019年10月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社栗原医療器械店を存続会社、アイテックスメディカル株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社栗原医療器械店
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは現在、医療機関向けのサービスの拡充による医療材料の更なる販売推進並びにＭ＆Ａによる事業規模の拡大を経営目標として掲げており、2019年７月１日よりアイテックスメディカル株式会社をグループに迎え入れました。
この度、千葉県内における販路拡大による同エリアでの市場対応力の強化等の統合シナジーを更に強化するために、経営資源の集約による効率的かつ一体的な事業運営体制の構築が不可欠との判断に至り、本合併の実施を決定いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
2. 連結子会社間の吸収合併
当社の連結子会社である協和医科器械株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社ケアフォースを2020年４月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業（存続会社）
名称 協和医科器械株式会社
事業内容 医療機器販売事業、介護・福祉事業
被結合企業（消滅会社）
名称 株式会社ケアフォース
事業内容 介護・福祉事業
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
協和医科器械株式会社を存続会社、株式会社ケアフォースを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
協和医科器械株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である協和医科器械は、当社グループの中核を担う会社であり、東海エリアを中心に13事業所を展開しております。一方、ケアフォースは介護・福祉事業の更なる強化のため2014年10月に当社子会社として設立し、医療機関や介護施設向けにベッドや移乗機器等の輸入販売事業を行ってまいりました。
この度、当社グループ全体の経営資源の最適配分及び効率的な事業運営体制構築の観点等に鑑み、グループシナジーの更なる向上に資するとの判断に至ったため、本合併の実施を決定いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2019年５月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジオット（以下「ジオット」という）の全株式を株式会社シバタインテック（以下「シバタインテック」という）に譲渡することを決議し、2019年７月１日付で全株式を譲渡いたしました。本件譲渡により、ジオットは、当社の連結子会社から除外されました。
1．株式譲渡の概要
(1) 株式譲渡の相手先の名称
株式会社シバタインテック
(2) 譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社ジオット
事業内容 医療機器販売事業
(3) 株式譲渡の理由
ジオットは、福島県において医療機器販売事業を展開しており、2014年７月１日より当社連結子会社として、当社グループの事業規模拡大及び東北エリアでの営業基盤強化を目指すという方針のもと、販売力の強化に取り組んでまいりました。
昨今、福島県における競争環境が厳しくなる中で、当社グループはジオットの業績向上について様々な施策を検討してまいりました。その結果、当社の資本業務提携先であるシバタインテックは東北エリアでも有数の医療機器ディーラーとして福島県においても営業展開をしていることから、同社のもとでジオットが業績向上に取り組むことで、営業面や物流面等での両社のシナジーが最大限発揮されることを期待し、株式を譲渡することといたしました。
(4) 株式譲渡日
2019年７月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を無償とする株式譲渡
2. 実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 16,408千円
(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
3. 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
医療機器販売事業
4. 連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。