当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。
(3) 当社グループの事業に係る法的規制について
⑨ 医療機器製造販売に係る医薬品医療機器等法について
医薬品医療機器等法では、医療機器を製造販売（注）する事業者は、医療機器の種類に応じ都道府県知事の許可を受けることが義務付けられております。当社グループでは医療機器等の輸入販売にあたり、厚生労働省令に定める製造管理・品質管理体制を整備し、かつ製造販売後安全管理方法を策定して都道府県知事より許可を取得しておりますが、今後取扱い製品の拡大に伴い、製品起因の健康被害等が発生した場合、損害賠償や信頼低下が発生する可能性があります。
(注)医療機器の製造販売とは、その製造をし、又は輸入をした医療機器を販売、貸与又は授与することと定められています。
当社グループの事業及び商品等に対する法的規制の内容
⑩ 公正競争規約について
（本文略）
⑪ 個人情報の管理について
（本文略）
⑫ 米国海外腐敗行為防止法(以下、「ＦＣＰＡ」という。米国の連邦法：1977年制定)について
（本文略）
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、2018年７月１日に行われたヴィッツジャパン㈱との企業結合について前第２四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前第２四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し後の金額によっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、雇用・所得環境に引き続き改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国をはじめとする政策の変更、貿易摩擦の拡大等の世界経済の減速懸念が続いており、先行きには注視が必要な状態が続いています。
医療業界におきましては、団塊世代が75歳以上となる2025年にかけて、今後、急速な医療・介護ニーズの増加が見込まれることから、より効果的・効率的に医療・介護サービスを提供する体制を構築するため、「地域医療構想の実現」に向けた取り組みが進められております。また一方では、「医師の働き方改革」、「医師偏在の解消」といった施策への取り組みも厚生労働省から打ち出されており、業界全体がその対応を求められております。診療報酬改定や消費増税といった政策による医療機関経営への厳しい影響が見込まれることから、各医療機関は事業環境の変化への対応が引き続き求められております。
当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる一方で、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており、こうした背景からＭ＆Ａや業務提携等による事業の拡大や強化を目指す動きが活発化しております。
このような経営環境の下、当社グループは症例数の増加による手術室関連の消耗品販売の増加に加え消費増税前の駆け込み需要により売上高及び売上総利益が大幅に増加となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は105,113百万円(前年同四半期比9.8％増)、営業利益は 765百万円(同346.8％増)、経常利益は1,042百万円(同141.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は568百万円(同57.7％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新規獲得したＳＰＤ契約による販売増加、手術症例の増加及び消費増税前の駆け込み需要により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましても、消費増税前の医療機関における予算執行の前倒しにより、内視鏡システム、画像診断装置、超音波診断装置等の他、放射線機器等の高額備品の販売も増加し、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加となりました。
この結果、売上高は102,591百万円(前年同四半期比9.9％増)、売上総利益は9,749百万円(同11.4％増)、セグメント利益(営業利益)は、3,443百万円(同30.2％増)となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱秋田医科器械店・㈱ミタス及び持分法適用非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、備品販売が好調に推移し、前年同四半期と比較して売上高は増加したものの、㈱ケアフォースにおいて、販売可能性が低い商品の評価損45百万円を計上した結果、売上総利益は減少となりました。
この結果、売上高は2,522百万円(前年同四半期比5.0％増)、売上総利益は927百万円(同1.8％減)、セグメント利益(営業利益)は、245百万円(同12.1％減)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から7,587百万円増加し、69,588百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から6,736百万円増加し、59,035百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,582百万円、受取手形及び売掛金が2,959百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から850百万円増加し、10,553百万円となりました。これは有形固定資産が129百万円、無形固定資産が114百万円、投資その他の資産が605百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から6,930百万円増加し、56,247百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から6,568百万円増加し、52,882百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が3,710百万円、短期借入金が2,848百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から361百万円増加し、3,364百万円となりました。これは主に長期借入金が55百万円、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が216百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から656百万円増加し、13,341百万円となりました。これは主に資本剰余金が695百万円減少した一方で、利益剰余金が958百万円、その他有価証券評価差額金が384百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,647百万円増加し、8,907百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、626百万円の収入(前年同期は2,591百万円の支出)となりました。
主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益966百万円、仕入債務の増加額4,033百万円等の収入要因が、売上債権の増加額3,231百万円、たな卸資産の増加額832百万円、法人税等の支払額345百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、354百万円の支出(前年同期は706百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、保険積立金の解約による収入344百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入189百万円等の収入要因に対し、有形固定資産の取得による支出227百万円、無形固定資産の取得による支出473百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出137百万円等の支出要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,374百万円の収入(前年同期は2,747百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、短期借入金の純増額2,990百万円の収入要因に対し、配当金の支払額303百万円等の支出要因が下回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、株式会社アクティブ・ケアより株式会社アクティブメディカルの発行済全株式を取得することにつき承認決議し、2019年12月24日に株式会社アクティブ・ケアとの間で株式譲渡契約を締結しております。本件は2019年12月20日に開催されました入札手続きを経ており、2019年12月23日に当社が落札いたしました。
本件譲渡の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。