【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自  2019年７月１日  至  2019年12月31日)

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱栗原医療器械店がアイテックスメディカル㈱の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間より、当社が保有する㈱ジオットの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

なお、当第２四半期連結会計期間において、アイテックスメディカル㈱は、㈱栗原医療器械店を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

(株式会社アクティブメディカルの株式取得)

当社は、株式会社アクティブ・ケアの子会社である株式会社アクティブメディカル（以下、「アクティブメディカル」）の発行済全株式を取得し、子会社化することにつき、2019年12月19日の入札参加に関する取締役会決議及び、 2019年12月20日の入札実施後の交渉を経て、2019年12月24日に株式譲渡契約を締結いたしました。

企業結合の概要

１．被取得企業の名称及びその内容

被取得企業の名称　：　株式会社アクティブメディカル

事業の内容　　　　：　医療機器販売事業

２．株式取得の目的

  当社グループは、「地域医療への貢献」を経営理念として掲げ、医療機器の供給を始めとして、ＩＴによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供等の医療経営のサポートを推進する事で、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標に事業を進めております。
  当社グループの属する医療機器販売業界は、医療費の抑制政策を背景とした医療材料の償還価格の引き下げによる販売価格の下落や競争激化による利益率の低下が生じており、経営環境の厳しさが増しております。この経営環境に対し、当社グループは現在、手術室業務支援ソフトウェア「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「ｍｅｃｃｕｌ®」等の医療機関向けのサービスの拡充による医療材料の更なる販売推進並びに Ｍ＆Ａによる事業規模の拡大を基本方針として東海、首都圏、北関東、北陸及び東北エリアにおいて事業を展開・強化しております。
  アクティブメディカルは首都圏及び北海道において循環器領域を中心に営業展開をしており、同社の子会社化により、首都圏における循環器領域の販売シェアの拡大、商品調達力の更なる向上等が見込まれ、当社グループ全体としてもノウハウの共有や顧客基盤の相互活用を通じて企業価値を高めることに資すると判断し、株式の取得を決定いたしました。

３．企業結合日

2020年２月中予定（株式取得日）

４．企業結合の法的形式

現金による株式取得

５．結合後企業の名称

変更はありません。

６．取得した議決権比率

100.00％

７．取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価としてアクティブメディカルの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
石川医療器㈱	858千円	420千円

２．債権流動化

手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
電子記録債権の債権流動化による譲渡高	545,623千円	572,216千円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	172,303千円	172,141千円
支払手形	925,746千円	1,126,366千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年12月31日)
現金及び預金	9,285,797千円	8,925,768千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△1,467,711千円	△18,712千円
現金及び現金同等物	7,818,085千円	8,907,056千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	272,336	14	2018年６月30日	2018年９月28日	資本剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

第１四半期連結累計期間において、2018年７月２日を効力発生日とする当社を完全親会社、㈱ミタス及びディーセンス㈱を完全子会社とする株式交換に伴い、新たに株式を発行しております。この株式交換により、資本剰余金が2,184,335千円増加しております。また、2018年９月28日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が272,336千円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は3,307,239千円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	305,043	14	2019年６月30日	2019年９月30日	資本剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

第１四半期連結累計期間において、2019年９月27日開催の定時株主総会の決議により、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金390,687千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、2019年９月30日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が305,043千円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,611,508千円、利益剰余金は8,056,130千円となっております。