(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2018年7月1日  至  2019年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益
計算書計上額
(注)2

医療機器
販売事業

介護・福祉事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

145,652,915

3,610,364

149,263,279

149,263,279

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,799

2,799

2,799

145,652,915

3,613,163

149,266,078

2,799

149,263,279

セグメント利益

4,681,151

414,805

5,095,956

4,211,448

884,508

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△4,211,448千円には、セグメント間取引消去9,212千円、のれん償却額△121,185千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,099,475千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

各報告セグメントに配分していない全社資産において、のれんの減損損失を計上しております。
  なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては1,092,195千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

各報告セグメントに配分していない全社資産において、ヴィッツジャパン㈱の条件付取得対価の支払いが確定したことにより、新たにのれんが発生しております。
  なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において48,892千円であります。 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2019年7月1日  至  2020年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益
計算書計上額
(注)2

医療機器
販売事業

介護・福祉事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

156,520,483

3,779,740

160,300,224

160,300,224

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

302

302

302

156,520,483

3,780,042

160,300,526

302

160,300,224

セグメント利益

5,651,236

380,169

6,031,406

4,458,207

1,573,199

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△4,458,207千円には、セグメント間取引消去12,903千円、のれん償却額 △14,401千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,456,709千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

のれんの金額の重要な変動)

各報告セグメントに配分していない全社資産において、当第3四半期連結会計期間より、㈱アクティブメディカルの株式を取得し、連結子会社化としたことに伴い、のれんの金額が1,404,001千円増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   :株式会社アクティブメディカル
事業の内容      :医療機器販売事業

(2) 企業結合を行った主な理由

 株式会社アクティブメディカルは首都圏及び北海道において循環器領域を中心に営業展開をしており、同社の子会社化により、首都圏における循環器領域の販売シェアの拡大、商品調達力の更なる向上等が見込まれ、当社グループ全体としてもノウハウの共有や顧客基盤の相互活用を通じて企業価値を高めることに資すると判断し、株式の取得を決定いたしました。

(3) 企業結合日

2020年3月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.00%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社アクティブメディカルの議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
 

2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

 現金

1,800,011千円

取得原価

 

1,800,011千円

 

なお、現在取得原価の精査過程にあるため、当第3四半期連結会計期間末においては、取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。

 

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  91,944千円(概算額)

 

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額  1,404,001千円

なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

株式会社アクティブメディカルの今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

至  2019年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2020年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)

△11円79銭

52円34銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△256,923

1,140,602

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△256,923

1,140,602

    普通株式の期中平均株式数(株)

21,780,265

21,788,791

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

52円28銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

    普通株式増加数(株)

27,458

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)  前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社間の合併)

当社は、2020年2月6日開催の取締役会において、当社連結子会社である協和医科器械株式会社が株式会社ケアフォースを吸収合併することを決議し、2020年4月1日付で吸収合併いたしました。本合併は当社100%子会社間の吸収合併であり、当社連結売上高、営業利益、経常利益へ与える影響はありません。なお、本合併に伴い、繰延税金資産を計上していなかった株式会社ケアフォースの繰越欠損金など将来減算一時差異等(778,719千円)の継承等による法人税等の減少を2020年6月期第4四半期連結会計期間に計上する予定であります。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称  : 協和医科器械株式会社(当社の100%子会社)

事業の内容    : 医療機器販売事業、介護・福祉事業

 

被結合企業の名称 : 株式会社ケアフォース(当社の100%子会社)

事業の内容    : 介護・福祉事業

 

(2)企業結合日

2020年4月1日

 

(3)企業結合の法的形式

協和医科器械株式会社を存続会社、株式会社ケアフォースを消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

協和医科器械株式会社

 

(5)その他取引の概要に関する事項

両子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため。

 

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を実施する予定であります。

 

2 【その他】

該当事項はありません。