##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法
なお、原材料は保有しておりません。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ８年～18年
工具、器具及び備品 | ４年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 債務保証損失引当金

子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 株式報酬引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当事業年度
関係会社株式 | 8,015,898

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、首都圏における循環器領域の販売シェア拡大、商品調達力の更なる向上等を見込み、2020年３月末に㈱アクティブメディカルの株式を取得し関係会社株式2,085,625千円を、貸借対照表に計上しており、取得価額には超過収益力を評価した部分が含まれております。

当事業年度においては、㈱アクティブメディカルの株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。

実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。当該事業計画における重要な仮定の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り) １. のれんの評価」に記載のとおりであります。

将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(3)新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(特定子会社の異動)

株式会社オズの異動については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

(連結子会社間の合併)

株式会社アクティブメディカルが株式会社オズ、イーバスメディカル株式会社、ディーセンス株式会社を吸収合併することについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

(子会社の設立及び会社分割)

アクティブメディカル分割準備株式会社の設立については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年６月30日) | 当事業年度 (2021年６月30日)
短期金銭債権 | 9,693,680千円 | 8,900,031千円
短期金銭債務 | 4,322,035千円 | 2,436,935千円
長期金銭債務 | 71,743千円 | 84,243千円

※２．　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (2020年６月30日) | 当事業年度 (2021年６月30日)
投資有価証券 | 1,028,412千円 | 1,134,504千円

担保付債務

| 前事業年度 (2020年６月30日) | 当事業年度 (2021年６月30日)
買掛金 | 714,928千円 | 892,877千円

３．　保証債務

下記の子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

なお、㈱ケアフォースの金額は、債務保証損失引当金の額を控除しております。

| 前事業年度 (2020年６月30日) | 当事業年度 (2021年６月30日)
㈱秋田医科器械店 | 12,036千円 | 14,715千円
㈱オズ | 120,692千円 | 123,824千円
イーバスメディカル㈱ | 6,950千円 | 6,839千円
ディーセンス㈱ | 233,429千円 | 177,044千円
㈱アクティブメディカル | 921,240千円 | 698,812千円

###### (損益計算書関係)

※１．　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2019年７月１日 至2020年６月30日) | 当事業年度 (自2020年７月１日 至2021年６月30日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2,119,545千円 | 2,342,592千円
地代家賃 | 3,600千円 | 3,600千円
業務委託費 | 41,200千円 | 42,456千円
営業取引以外の取引高 |  |
受取利息 | 1,055千円 | ―
営業外収益（その他） | 4千円 | 39千円
支払利息 | 24,610千円 | 23,020千円
貸倒引当金戻入額 | 320,400千円 | ―
債務保証損失引当金戻入額 | 272,284千円 | ―

(注) 貸倒引当金戻入額及び債務保証損失引当金戻入額

前事業年度において、協和医科器械㈱(当社の連結子会社)が㈱ケアフォース(当社の連結子会社)と合併したことに伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の戻入額であります。

※２．　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年７月１日 至2020年６月30日) | 当事業年度 (自2020年７月１日 至2021年６月30日)
役員報酬 | 167,100 | 千円 | 165,420 | 千円
給与及び手当 | 388,874 | 千円 | 379,897 | 千円
従業員賞与 | 115,668 | 千円 | 120,508 | 千円
法定福利費 | 83,274 | 千円 | 83,773 | 千円
旅費及び交通費 | 40,555 | 千円 | 18,457 | 千円
業務委託費 | 208,284 | 千円 | 192,063 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 5.2 | ％ | 5.2 | ％
一般管理費 | 94.8 | ％ | 94.8 | ％

※３．　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年７月１日 至2020年６月30日) | 当事業年度 (自2020年７月１日 至2021年６月30日)
工具、器具及び備品 | 37千円 | 0千円
ソフトウェア | 233千円 | 150千円

###### (有価証券関係)

子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2020年６月30日) | 当事業年度 (2021年６月30日)
子会社株式 | 7,666,870 | 7,977,689
関連会社株式 | 58,344 | 38,208
計 | 7,725,215 | 8,015,898

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１．　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年６月30日) | 当事業年度 (2021年６月30日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 4,526千円 | 4,418千円
関係会社株式簿価差額 | 580,248千円 | 586,413千円
投資有価証券評価損 | 4,202千円 | 4,188千円
繰越欠損金 | 54,104千円 | 36,249千円
業務委託費 | 9,798千円 | 9,798千円
その他 | 11,263千円 | 28,385千円
繰延税金資産小計 | 664,144千円 | 669,454千円
評価性引当額 | △591,409千円 | △597,549千円
繰延税金資産合計 | 72,734千円 | 71,905千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △535,776千円 | △588,801千円
資産除去債務 | △3,966千円 | △3,576千円
繰延税金負債合計 | △539,743千円 | △592,377千円
繰延税金負債の純額 | △467,008千円 | △520,472千円

２．　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年６月30日) | 当事業年度 (2021年６月30日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.0％ | 1.4％
住民税等均等割額 | 0.4％ | 0.8％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △15.6％ | △30.1％
評価性引当額の増減 | △13.3％ | 0.9％
その他 | 0.2％ | △0.1％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 3.3％ | 3.5％

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

(事後交付による株式報酬としての新株式発行)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(取得による企業結合)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。