【注記事項】
(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が8,619,236千円それぞれ減少しておりますが、売上総利益以下の各段階利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」から控除して表示していた顧客への将来返金見込額は、当第1四半期連結会計期間より返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

 (新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

石川医療器㈱

225千円

531千円

㈱メディカルバイオサイエンス

132,724千円

219,295千円

132,949千円

219,826千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

当社グループの売上高の7割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への売上高は2割程度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である3月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社グループの売上高は毎年12月及び3月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。その反動で4月から5月にかけての売上高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に売上高が増加する場合があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年9月30日)

減価償却費

154,755千円

182,727千円

のれんの償却額

48,567千円

45,455千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年9月29日
定時株主総会

普通株式

305,042

14

2020年6月30日

2020年9月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

  

当第1四半期連結累計期間(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年9月29日
定時株主総会

普通株式

457,564

21

2021年6月30日

2021年9月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年8月19日開催の取締役会決議に基づき、事後交付による株式報酬として2021年9月10日付で新株の発行を行い、当第1四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金が59,499千円それぞれ増加しております。この結果、当第1四半期連結累計期間末において、資本金が1,344,769千円、資本剰余金が2,671,008千円となっております。