第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

売上高

(千円)

158,400,395

162,654,100

168,135,875

197,691,482

210,388,116

経常利益

(千円)

1,449,437

1,520,986

1,435,808

1,435,445

1,598,332

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

899,912

863,221

741,715

△70,096

951,357

包括利益

(千円)

1,029,932

905,700

1,094,104

△67,193

1,493,593

純資産額

(千円)

9,290,431

9,799,057

10,633,674

12,684,656

13,873,183

総資産額

(千円)

47,936,988

47,452,699

53,739,060

62,001,758

69,970,969

１株当たり純資産額

(円)

1,432.76

503.73

546.64

582.16

636.71

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失(△)

(円)

138.78

44.37

38.12

△3.21

43.66

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

43.60

自己資本比率

(％)

19.4

20.7

19.8

20.5

19.8

自己資本利益率

(％)

10.1

9.0

7.3

△0.6

7.2

株価収益率

(倍)

8.6

24.0

25.6

－

20.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,628,060

2,447,772

722,998

△1,084,620

1,169,117

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△567,520

△307,620

△1,126,658

1,702,006

138,454

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△848,880

△2,599,327

2,199,210

△1,313,571

787,571

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

5,501,055

5,041,880

6,837,429

6,259,591

8,450,260

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

1,397

1,413

1,449

1,680

1,926

(387)

(417)

(412)

(542)

(722)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第７期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第10期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第10期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５  2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

６  2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第10期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

売上高

(千円)

1,588,275

1,586,477

1,783,388

1,981,774

2,156,596

経常利益

(千円)

528,793

360,858

423,650

572,707

486,422

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

338,384

348,619

47,766

△613,577

853,440

資本金

(千円)

1,285,270

1,285,270

1,285,270

1,285,270

1,285,270

発行済株式総数

(株)

3,242,256

6,484,512

19,453,536

21,789,724

21,789,724

純資産額

(千円)

5,406,677

5,467,364

5,507,685

6,769,695

7,628,148

総資産額

(千円)

14,159,404

13,704,104

17,847,616

18,114,341

21,464,237

１株当たり純資産額

(円)

833.81

281.05

283.13

310.69

350.09

１株当たり配当額
(内、１株当たり中間配当額)

(円)

80

50

14

14

14

(　－)

(　10)

(　－)

(　－)

(　－)

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失(△)

(円)

52.18

17.92

2.45

△28.16

39.16

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

39.12

自己資本比率

(％)

38.2

39.9

30.9

37.4

35.5

自己資本利益率

(％)

6.4

6.4

0.9

△10.0

11.9

株価収益率

(倍)

22.9

59.4

398.0

－

22.7

配当性向

(％)

76.7

93.0

571.4

－

35.8

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

50

51

54

66

73

(6)

(5)

(3)

(4)

(3)

株主総利回り

(％)

99.0

264.3

245.9

178.7

231.4

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(78.0)

(103.2)

(113.2)

(103.8)

(107.1)

最高株価

(円)

2,850

2,875

※１　3,250

3,275

※２　1,130

1,000

1,015

最低株価

(円)

1,820

2,146

※１　1,400

2,190

※２　　965

568

552

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第７期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第10期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第10期における株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５  2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

６  2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

７　最高・最低株価は、2016年９月５日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。また、2016年９月６日から2017年３月20日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2017年３月21日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８  ※１は、株式分割(2016年10月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

９  ※２は、株式分割(2018年４月１日、１株→３株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

10  第８期の１株当たり配当額50円には、東京証券取引所第二部指定記念配当10円を含んでおります。

11　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第10期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

２ 【沿革】

当社は1952年、静岡県清水市(現在の静岡県静岡市清水区)にて、池谷定氏(当社代表取締役社長池谷保彦の実父)により、医療機器の販売を目的として池谷医療器械店を創業したことに始まります。1959年、当社の前身となる協和医科器械㈱を設立いたしました。その後同社は静岡県外への進出、同業他社との経営統合を行い、2006年にジャスダック証券取引所へ上場をいたしました。
　当社は2009年７月１日に協和医科器械㈱より株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。

＜沿革＞

年月

概要

2009年７月

単独株式移転の方法により協和医科ホールディングス㈱(当社)(現：メディアスホールディングス㈱)を静岡県静岡市清水区に設立。

2009年７月

ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式上場。

2009年10月

協和医科器械㈱(現・連結子会社)との吸収分割を行い、同社の子会社である㈱オズ(本社：静岡県静岡市駿河区)(現・連結子会社)の株式100％を承継。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))市場に株式を上場。

2010年５月

ＳＰＤ事業強化のため、㈱ケー・エス・ピー・ディ(本社：群馬県太田市)(現：メディアスソリューション㈱(本社：東京都千代田区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。

2010年７月

北関東及び首都圏における販売力強化のため、㈱栗原医療器械店(本社：群馬県太田市)(現・連結子会社)の株式100％を取得。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。

2010年10月

商号をメディアスホールディングス㈱に変更。

2010年10月

本社を東京都中央区へ移転。

2012年７月

首都圏地域における販売力を強化するため、㈱ネットワーク(本社：東京都渋谷区)(現：イーバスメディカル㈱(本社：東京都文京区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。

2013年７月

秋田県内における販売力を強化するため、㈱秋田医科器械店(本社：秋田県秋田市)(現・連結子会社)の株式100％を取得。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2013年11月

インド共和国国内において医療材料データベースの構築とその配信、データベースを用いた物流ネットワークの構築を目的に鴻池運輸㈱(本社：大阪府大阪市中央区)と合弁会社CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.(本社：インド ハリヤーナ州グルガオン市)(現・持分法非適用関連会社)を設立。

2014年７月

福島県内における販売力を強化するため、㈱ジオット(本社：福島県郡山市)(2019年７月 売却)の株式100％を取得。

2014年10月

医療介護向け機器の販売力強化のため、医療用及び介護向け機器の輸入・販売を行う㈱ケアフォース(本社：東京都中央区)(2020年４月 協和医科器械㈱に吸収合併)を設立。

2016年９月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2017年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2018年７月

北陸エリアにおける販売力を強化するため、㈱ミタス(本社：福井県福井市)(現・連結子会社)の株式90.5％を追加取得(計100％)し、ディーセンス㈱(本社：石川県金沢市)(現・連結子会社)の株式100％を取得。

2019年７月

㈱ジオットの全株式譲渡により、連結子会社から除外。

2020年３月

首都圏における循環器領域の販売シェアの拡大のため、㈱アクティブメディカル(本社：東京都文京区)(現・連結子会社)の株式100％を取得。

2020年４月

協和医科器械㈱が㈱ケアフォースを吸収合併。

 

(注) １　ＳＰＤとはSupply Processing ＆ Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱秋田医科器械店、㈱ミタス、メディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。

２　㈱ケー・エス・ピー・ディは、2012年７月よりメディアスソリューション㈱に商号を変更しております。

３　㈱ネットワークは2019年10月よりイーバスメディカル㈱に商号を変更しております。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社９社(協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、㈱アクティブメディカル、㈱オズ、㈱イーバスメディカル、ディーセンス㈱、メディアスソリューション㈱)、持分法適用非連結子会社１社(㈱メディカルバイオサイエンス)、非連結子会社２社(石川医療器㈱、㈱コールメディカ)及び持分法非適用関連会社４社(㈱エヌエイチエス静岡、CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.、北陸メディカル㈱、㈱フォーカルトラスト)の計17社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) 医療機器販売事業(主な関係会社：協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、㈱アクティブメディカル、㈱オズ、㈱イーバスメディカル、ディーセンス㈱、メディアスソリューション㈱)

国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。
　また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。

 

(2) 介護・福祉事業(主な関係会社：協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス)

　国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(2020年６月30日現在)


 

※１(ＳＰＤ)

Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店・メディアスソリューション㈱及び持分法非適用関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。

※２(介護・福祉事業について)

病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱栗原医療器械店のヘルスケア事業部、㈱ミタスのライフケア事業部及び石川医療器㈱が行っております。

※３(グループ会社間での取引について)

当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売をはじめとした取引を行っております。

※４(共通購買について)

一部の主要仕入先からの購買と支払いを当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を図っております。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

当社から経営指導等を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
当社へ資金の貸付を行っております。
役員の兼任：３名

協和医科器械㈱(注)２，５

静岡県静岡市駿河区

80,000

医療機器販売事業
介護・福祉事業

100.0

㈱栗原医療器械店(注)２，５

群馬県太田市

80,000

医療機器販売事業
介護・福祉事業

100.0

当社から経営指導等を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
当社へ資金の貸付を行っております。
役員の兼任：２名

㈱ミタス

福井県福井市

60,000

医療機器販売事業
介護・福祉事業

100.0

当社から経営指導等を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
当社へ資金の貸付を行っております。
役員の兼任：３名

㈱秋田医科器械店

秋田県秋田市

10,000

医療機器販売事業

100.0

当社から経営指導等を受けております。
当社から仕入債務の連帯保証を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
役員の兼任：２名

㈱アクティブメディカル

東京都文京区

10,000

医療機器販売事業

100.0

当社から経営指導等を受けております。

当社から仕入債務の連帯保証を受けております。

当社へ仕入業務を委託しております。

役員の兼任：３名

㈱オズ(注)２

静岡県静岡市駿河区

20,000

医療機器販売事業

100.0

当社から経営指導等を受けております。
当社から仕入債務の連帯保証を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
当社へ資金の貸付を行っております。
役員の兼任：２名

イーバスメディカル㈱(注)４

東京都文京区

50,000

医療機器販売事業

100.0

(100.0)

当社から経営指導等を受けております。
当社から仕入債務の連帯保証を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
役員の兼任：１名

ディーセンス㈱

石川県金沢市

30,000

医療機器販売事業

100.0

当社から経営指導等を受けております。
当社から仕入債務の連帯保証を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
役員の兼任：３名

メディアスソリューション㈱

東京都千代田区

20,000

医療機関向けデータサービス、医療機関向けコンサルティング

100.0

当社から経営指導等を受けております。

商品マスタのメンテナンス業務を委託しております。

PB商品の品質管理業務を委託しております。

役員の兼任：４名

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

 

５　協和医科器械㈱及び㈱栗原医療器械店については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

 

協和医科器械㈱

㈱栗原医療器械店

①売上高

73,067,230千円

102,924,738千円

②経常利益

430,312千円

979,962千円

③当期純利益

524,755千円

654,139千円

④純資産額

3,784,329千円

3,261,686千円

⑤総資産額

19,963,422千円

28,726,528千円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

医療機器販売事業

1,428

〔523〕

介護・福祉事業

169

〔55〕

全社(共通)

329

〔144〕

合計

1,926

〔722〕

 

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

５　当連結会計年度末の当社グループの従業員数は、メディアスソリューション㈱及び㈱アクティブメディカルを連結子会社化したことにより、主に医療機器販売事業において前連結会計年度末から246名増加し、1,926名となりました。

６　当連結会計年度末の当社グループの臨時従業員数は、メディアスソリューション㈱及び㈱アクティブメディカルを連結子会社化したことにより、主に医療機器販売事業において前連結会計年度末から180名増加し、722名となりました。

 

(2) 提出会社の状況

2020年６月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

73

〔3〕

41.3

4.3

6,648,856

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

73

 〔3〕

合計

73

 〔3〕

 

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。