(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「医療機器販売事業」及び「介護・福祉事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

医療機器
販売事業

介護・福祉事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

192,898,830

4,792,651

197,691,482

197,691,482

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

336

663

1,000

1,000

192,899,167

4,793,315

197,692,482

1,000

197,691,482

セグメント利益

5,986,928

544,582

6,531,510

5,656,193

875,317

セグメント資産

41,983,705

1,085,366

43,069,071

18,932,687

62,001,758

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

89,900

219,208

309,108

342,967

652,075

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

436,887

204,332

641,219

629,462

1,270,682

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△5,656,193千円には、セグメント間取引消去12,650千円、のれん償却額△123,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,545,808千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

医療機器
販売事業

介護・福祉事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

205,389,278

4,998,837

210,388,116

210,388,116

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

302

302

302

205,389,278

4,999,139

210,388,418

302

210,388,116

セグメント利益

6,805,020

543,563

7,348,584

6,248,514

1,100,069

セグメント資産

42,719,393

936,634

43,656,028

26,314,941

69,970,969

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

150,043

212,167

362,210

312,047

674,258

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

612,394

223,293

835,688

534,097

1,369,786

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△6,248,514千円には、セグメント間取引消去19,753千円、のれん償却額△60,206千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,208,061千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

医療機器
販売事業

介護・福祉事業

減損損失

43,518

43,518

1,092,195

1,135,714

 

(注) 「全社・消去」の金額は、のれんの減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

医療機器
販売事業

介護・福祉事業

減損損失

18,240

18,240

137,098

155,338

 

(注) 「全社・消去」の金額は、のれんの減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

医療機器
販売事業

介護・福祉事業

当期償却額

123,034

123,034

当期末残高

44,454

44,454

 

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

医療機器
販売事業

介護・福祉事業

当期償却額

60,206

60,206

当期末残高

1,390,826

1,390,826

 

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2018年7月1日  至  2019年6月30日)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

㈱エヌエイチエス静岡

静岡県
掛川市

50,000

医療用材料卸売・物品管理

所有
直接
34.0

医療機器の販売
医療機器の仕入
役員の兼任

医療機器の販売
売上割引

支払手数料

 

5,714,044

1,047

600

 

売掛金

未払金

843,182

266

 

(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日  至  2020年6月30日)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

㈱エヌエイチエス静岡

静岡県
掛川市

50,000

医療用材料卸売・物品管理

所有
直接
34.0

医療機器の販売
医療機器の仕入
役員の兼任

医療機器の販売
売上割引

支払手数料

 

5,789,597

1,072

600

 

売掛金

未払金

814,366

278

 

(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

 

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2018年7月1日  至  2019年6月30日)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。)

㈱エム・

ケー

群馬県
太田市

16,000

不動産の賃貸

及び管理

被所有
直接
10.1

役員の兼任

不動産の賃借

38,857

前払費用

敷金

 

3,497

20,400

 

 

(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

 

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。)

㈱M’s

福井県

福井市

10,000

不動産の賃貸

及び管理

被所有
直接
10.0

役員の兼任

子会社株式の取得

不動産の賃借

 

3,018,012

49,981

敷金

8,820

 

(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

株式の取得価額につきましては、当社及び㈱ミタス・ディーセンス㈱から独立した第三者算定機関において実施した評価結果を基礎として、両者協議の上決定しております。

 

 

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。)

㈱フォーカルトラスト

福井県

福井市

10,000

人材派遣

 

役員の兼任

人材派遣

144,619

未払金

13,101

 

(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日  至  2020年6月30日)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。)

㈱エム・

ケー

群馬県
太田市

16,000

不動産の賃貸

及び管理

被所有
直接
10.1

役員の兼任

不動産の賃借

38,857

前払費用

敷金

 

3,561

20,400

 

 

(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

 

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。)

㈱M’s

福井県

福井市

10,000

不動産の賃貸

及び管理

被所有
直接
10.0

役員の兼任

不動産の賃借

 

49,963

 

敷金

8,820

 

(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

 

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。)

㈱フォーカルトラスト

福井県

福井市

10,000

人材派遣

 

役員の兼任

人材派遣

147,885

未払金

13,790

 

(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

1株当たり純資産額

582円16銭

636円71銭

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

△3円21銭

43円66銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

43円60銭

 

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△70,096

951,357

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△70,096

951,357

普通株式の期中平均株式数(株)

21,782,390

21,788,786

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

26,748

  (うち株式報酬型新株予約権)(株)

(26,748)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年6月30日)

当連結会計年度

(2020年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

12,684,656

13,873,183

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

12,684,656

13,873,183

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

21,788,791

21,788,766

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。