###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「医療機器販売事業」及び「介護・福祉事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

「注記事項 (会計方針の変更) 」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の売上高算定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額 (注２)
医療機器 販売事業 | 介護・福祉事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 202,195,273 | 5,563,213 | 207,758,486 | － | 207,758,486
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 202,195,273 | 5,563,213 | 207,758,486 | － | 207,758,486
セグメント利益 | 8,075,885 | 691,684 | 8,767,569 | △6,110,800 | 2,656,768
セグメント資産 | 45,227,453 | 1,110,005 | 46,337,458 | 38,142,455 | 84,479,914
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 161,325 | 246,495 | 407,820 | 304,905 | 712,726
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 391,206 | 421,472 | 812,678 | 3,347,676 | 4,160,355

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△6,110,800千円には、セグメント間取引消去23,568千円、のれん償却額△194,250千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,940,118千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額 (注２)
医療機器 販売事業 | 介護・福祉事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 216,384,707 | 5,309,626 | 221,694,333 | － | 221,694,333
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 216,384,707 | 5,309,626 | 221,694,333 | － | 221,694,333
セグメント利益 | 9,250,208 | 495,180 | 9,745,388 | △7,477,685 | 2,267,702
セグメント資産 | 52,060,689 | 1,145,969 | 53,206,658 | 39,747,182 | 92,953,841
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 233,555 | 310,320 | 543,876 | 428,000 | 971,876
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 506,598 | 323,296 | 829,894 | 4,190,188 | 5,020,083

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△7,477,685千円には、セグメント間取引消去19,047千円、のれん償却額△194,231千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,302,501千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
医療機器 販売事業 | 介護・福祉事業 | 計
減損損失 | － | － | － | 44,014 | 44,014

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
医療機器 販売事業 | 介護・福祉事業 | 計
減損損失 | 142,410 | － | 142,410 | 41,700 | 184,110

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
医療機器 販売事業 | 介護・福祉事業 | 計
当期償却額 | － | － | － | 194,250 | 194,250
当期末残高 | － | － | － | 1,207,955 | 1,207,955

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
医療機器 販売事業 | 介護・福祉事業 | 計
当期償却額 | － | － | － | 194,231 | 194,231
当期末残高 | － | － | － | 1,026,131 | 1,026,131

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2020年７月１日 至 2021年６月30日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | ㈱エヌエイチエス静岡 | 静岡県 掛川市 | 50,000 | 医療用材料卸売・物品管理 | 所有 直接 34.0 | 医療機器の販売 医療機器の仕入 役員の兼任 | 医療機器の販売 売上割引 支払手数料 | 5,743,934 1,104 615 | 売掛金 未払金 | 902,876 159

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

当連結会計年度(自2021年７月１日 至 2022年６月30日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | ㈱エヌエイチエス静岡 | 静岡県 掛川市 | 50,000 | 医療用材料卸売・物品管理 | 所有 直接 34.0 | 医療機器の販売 医療機器の仕入 役員の兼任 | 医療機器の販売 売上割引 支払手数料 | 6,030,792 1,362 600 | 売掛金 未払金 | 1,142,120 510

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2020年７月１日 至 2021年６月30日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。) | ㈱エム・ ケー | 群馬県 太田市 | 16,000 | 不動産の賃貸 及び管理 | 被所有 直接 10.1 | 役員の兼任 | 不動産の賃借 支払手数料 | 38,857 3,238 | 前払費用 敷金 | 3,561 20,400

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。) | ㈱Ｍ’ｓ | 福井県 福井市 | 10,000 | 不動産の賃貸 及び管理 | 被所有 直接 10.0 | 役員の兼任 | 不動産の賃借 | 46,133 | 敷金 | 8,820

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。) | ㈱フォーカルトラスト | 福井県 福井市 | 10,000 | 人材派遣 | ― | 役員の兼任 | 人材派遣 | 149,755 | 未払金 | 14,872

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

当連結会計年度(自2021年７月１日 至 2022年６月30日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。) | ㈱エム・ ケー | 群馬県 太田市 | 16,000 | 不動産の賃貸 及び管理 | 被所有 直接 10.0 | 役員の兼任 | 不動産の賃借 | 38,857 | 前払費用 敷金 | 3,561 20,400

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。) | ㈱Ｍ’ｓ | 福井県 福井市 | 10,000 | 不動産の賃貸 及び管理 | 被所有 直接 10.0 | 役員の兼任 | 不動産の賃借 | 46,133 | 敷金 | 8,820

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。) | ㈱フォーカルトラスト | 福井県 福井市 | 10,000 | 人材派遣 | ― | 役員の兼任 | 人材派遣 | 136,895 | 未払金 | 14,546

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2020年７月１日 至2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日)
１株当たり純資産額 | 727円12銭 | 789円43銭
１株当たり当期純利益 | 94円81銭 | 85円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 94円15銭 | 85円15銭

(注)　１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

| 前連結会計年度 (自2020年７月１日 至2021年６月30日) | 当連結会計年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,065,996 | 1,867,916
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,065,996 | 1,867,916
普通株式の期中平均株式数(株) | 21,788,766 | 21,897,811
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 154,350 | 37,823
(うち株式報酬型新株予約権)(株) | (154,350) | (37,823)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 15,843,153 | 17,307,764
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 15,843,153 | 17,307,764
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 21,788,766 | 21,924,146

###### (重要な後発事象)

当社は、2022年８月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アクティブメディカル(以下、「アクティブメディカル」)がノアインターナショナル株式会社(以下、「ノアインターナショナル」)の全株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することを決議いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ノアインターナショナル株式会社

事業の内容　　　　　医療機器販売事業

(2)企業結合を行う主な理由

当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる一方、厳しい経営環境が続く医療機関において医業収支の改善や医療現場における業務効率化に貢献しうる複合的なサービスのニーズがますます高まっております。このような経営環境のもと、当社グループは、医療機関向けのサービスの拡充によって医療機関の経営や業務の改善に貢献すること並びに、Ｍ＆Ａを推進することで生まれるスケールメリットとシナジー効果を安全・安心・安定・安価という形で医療の現場に還元することを経営目標として掲げております。

当社の連結子会社であるアクティブメディカルは、北海道において医療機器販売事業を展開しており、一方、ノアインターナショナルは道央圏を中心に同じく北海道において医療機器販売事業を展開しております。

アクティブメディカルとノアインターナショナルの既存のお取引先における重複は殆どなく、それぞれが得意とする取扱い商材の領域が近しいことから、両社の保有するノウハウや情報を共有し、営業を展開することで高いシナジー効果を発揮できるものと考えております。

当社グループは、当該株式取得によって生まれるスケールメリットとシナジー効果によって、より一層、医療の発展と現場の負担軽減に貢献してまいります。

(3)企業結合日

2022年10月４日（予定）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得する議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるアクティブメディカルが現金を対価として株式を取得することにより、ノアインターナショナルの議決権の100%を取得するものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、相手先の要望により公表を差し控えさせていただきます。なお、取得価額につきましては第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳

現時点では確定しておりません。