###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「医療機器販売事業」及び「介護・福祉事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額 (注２)
医療機器 販売事業 | 介護・福祉事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 221,296,787 | 5,309,626 | 226,606,414 | － | 226,606,414
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 221,296,787 | 5,309,626 | 226,606,414 | － | 226,606,414
セグメント利益 | 9,250,208 | 495,180 | 9,745,388 | △7,477,685 | 2,267,702
セグメント資産 | 52,060,689 | 1,145,969 | 53,206,658 | 39,747,182 | 92,953,841
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 233,555 | 310,320 | 543,876 | 428,000 | 971,876
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 506,598 | 323,296 | 829,894 | 4,190,188 | 5,020,083

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△7,477,685千円には、セグメント間取引消去19,047千円、のれん償却額△194,231千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,302,501千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額 (注２)
医療機器 販売事業 | 介護・福祉事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 233,567,565 | 5,486,855 | 239,054,420 | － | 239,054,420
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 240 | － | 240 | △240 | －
計 | 233,567,805 | 5,486,855 | 239,054,660 | △240 | 239,054,420
セグメント利益 | 9,254,126 | 404,782 | 9,658,908 | △7,778,134 | 1,880,774
セグメント資産 | 55,768,338 | 1,387,787 | 57,156,125 | 40,299,628 | 97,455,753
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 311,557 | 462,799 | 774,357 | 703,329 | 1,477,686
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 505,903 | 478,679 | 984,582 | 407,207 | 1,391,790

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△7,778,134千円には、セグメント間取引消去81,268千円、のれん償却額△193,102千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,666,299千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
医療機器 販売事業 | 介護・福祉事業 | 計
減損損失 | 142,410 | － | 142,410 | 41,700 | 184,110

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
医療機器 販売事業 | 介護・福祉事業 | 計
減損損失 | 9,916 | 3,542 | 13,458 | － | 13,458

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
医療機器 販売事業 | 介護・福祉事業 | 計
当期償却額 | － | － | － | 194,231 | 194,231
当期末残高 | － | － | － | 1,026,131 | 1,026,131

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
医療機器 販売事業 | 介護・福祉事業 | 計
当期償却額 | － | － | － | 193,102 | 193,102
当期末残高 | － | － | － | 844,307 | 844,307

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2021年７月１日 至 2022年６月30日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | ㈱エヌエイチエス静岡 | 静岡県 掛川市 | 50,000 | 医療用材料卸売・物品管理 | 所有 直接 34.0 | 医療機器の販売 医療機器の仕入 役員の兼任 | 医療機器の販売 売上割引 支払手数料 | 6,030,792 1,362 600 | 売掛金 未払金 | 1,142,120 510

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

当連結会計年度(自2022年７月１日 至 2023年６月30日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | ㈱エヌエイチエス静岡 | 静岡県 掛川市 | 50,000 | 医療用材料卸売・物品管理 | 所有 直接 34.0 | 医療機器の販売 医療機器の仕入 役員の兼任 | 医療機器の販売 売上割引 支払手数料 | 6,237,712 1,460 600 | 売掛金 未払金 | 1,062,591 493

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2021年７月１日 至 2022年６月30日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。) | ㈱エム・ ケー | 群馬県 太田市 | 16,000 | 不動産の賃貸 及び管理 | 被所有 直接 10.0 | 役員の兼任 | 不動産の賃借 | 38,857 | 前払費用 敷金 | 3,561 20,400

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。) | ㈱Ｍ’ｓ | 福井県 福井市 | 10,000 | 不動産の賃貸 及び管理 | 被所有 直接 10.0 | 役員の兼任 | 不動産の賃借 | 46,133 | 敷金 | 8,820

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。) | ㈱フォーカルトラスト | 福井県 福井市 | 10,000 | 人材派遣 | ― | 役員の兼任 | 人材派遣 | 136,895 | 未払金 | 14,546

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

当連結会計年度(自2022年７月１日 至 2023年６月30日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。) | ㈱エム・ ケー | 群馬県 太田市 | 16,000 | 不動産の賃貸 及び管理 | 被所有 直接 10.0 | 役員の兼任 | 不動産の賃借 | 38,857 | 前払費用 敷金 | 3,561 20,400

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。) | ㈱Ｍ’ｓ | 福井県 福井市 | 10,000 | 不動産の賃貸 及び管理 | 被所有 直接 10.0 | 役員の兼任 | 不動産の賃借 | 48,469 | 敷金 | 8,820

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む。) | ㈱フォーカルトラスト | 福井県 福井市 | 10,000 | 人材派遣 | ― | 役員の兼任 | 人材派遣 | 151,449 | 未払金 | 14,458

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
子会社の役員 | 上村　貞男 | ― | ― | 子会社 代表取締役 | ― | 債務被保証 | 銀行借入に 対する債務 被保証 仕入債務に 対する債務 被保証 | 17,600 293 | ― | ―

(注) １　連結子会社であるノアインターナショナル㈱の銀行借入及び仕入債務に対して、債務保証を受けております。

２　取引金額は債務被保証残高を記載しており、仕入債務に対する債務被保証残高には消費税が含まれております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３　当該債務保証契約は、2023年9月28日時点において全て解除されております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日)
１株当たり純資産額 | 789円43銭 | 847円10銭
１株当たり当期純利益 | 85円30銭 | 68円32銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 85円15銭 | 68円09銭

(注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,867,916 | 1,498,008
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,867,916 | 1,498,008
普通株式の期中平均株式数(株) | 21,897,811 | 21,924,146
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 37,823 | 74,624
(うち株式報酬型新株予約権)(株) | (37,823) | (74,624)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － |

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 17,307,764 | 18,572,069
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 17,307,764 | 18,572,069
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 21,924,146 | 21,924,146

###### (重要な後発事象)

(共通支配下の取引)

(吸収分割による事業承継)

当社は、2023年２月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店（以下、「栗原医療」）が、会社分割（吸収分割）により栗原医療の整形外科領域の事業に係る資産及び負債、契約その他権利義務を栗原医療の完全子会社（当社の孫会社）である株式会社オーソエッジジャパン（以下、「ＯＥＪ」）へ承継すること（以下、「会社分割」）を決議し、2023年７月１日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容

栗原医療の整形外科領域に係る医療機器販売事業

(2) 企業結合日

2023年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

栗原医療を吸収分割会社、ＯＥＪを吸収分割承継会社とする分割型分割

(4) 結合後企業の名称

変更なし

(5) その他取引の概要に関する事項

首都圏及び北関東エリアで事業を展開する栗原医療は、整形外科領域の医療機器販売を行うオーソペディックサージェーリー営業本部を有しております。当該部門を分社化することで、事業特性に沿った経営体制を構築することができ、営業力の更なる強化及び顧客ニーズに即したサービスの提供を実現し、また、栗原医療の従来の商圏に捉われない事業活動の展開により、同領域における市場シェア拡大の加速に寄与するとの判断に至り、本組織再編を決定いたしました。

当社グループは、本組織再編を実施することで、専門性を強化し、医療機関のあらゆるニーズに応えられる体制の確立を推進し、医療の発展と現場の負担軽減に貢献してまいります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

(連結子会社による事業譲受)

2023年７月１日に、当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店の完全子会社（当社の孫会社）である株式会社オーソエッジジャパンが、株式会社田中医科器械製作所より医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けております。

１．企業結合の概要

(1) 事業譲受を行った主な理由

株式会社田中医科器械製作所より医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けることで千葉県内におけるマーケットシェアを向上させるとともに、営業に関するノウハウの融合等によるシナジー効果が発揮できると判断したためであります。

(2) 相手先企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称株式会社田中医科器械製作所

譲受事業の内容医療機器等の仕入販売に関する事業

(3) 事業譲受日

2023年７月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 550,000千円
取得原価 |  | 550,000千円

(注)取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価(アーンアウト対価)については、一定期間の業績の達成水準に応じて、0～250,000千円の範囲内で追加の支払が発生する契約となっており、現時点では確定しておりません。追加の支払が発生した場合、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳

現時点では確定しておりません。