第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

売上高

(千円)

197,691,482

210,388,116

213,329,593

226,606,414

239,054,420

経常利益

(千円)

1,435,445

1,598,332

3,176,970

2,757,877

2,423,616

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△70,096

951,357

2,065,996

1,867,916

1,498,008

包括利益

(千円)

△67,193

1,493,593

2,275,012

1,803,176

1,680,863

純資産額

(千円)

12,684,656

13,873,183

15,843,153

17,307,764

18,572,069

総資産額

(千円)

62,001,758

69,970,969

84,479,914

92,953,841

97,455,753

１株当たり純資産額

(円)

582.16

636.71

727.12

789.43

847.10

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失(△)

(円)

△3.21

43.66

94.81

85.30

68.32

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

43.60

94.15

85.15

68.09

自己資本比率

(％)

20.5

19.8

18.8

18.6

19.1

自己資本利益率

(％)

△0.6

7.2

13.9

11.3

8.4

株価収益率

(倍)

－

20.3

10.7

11.2

12.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,084,620

1,169,117

6,848,544

△3,899,003

1,224,486

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,702,006

138,454

△4,616,381

△4,823,462

△862,940

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,313,571

787,571

1,901,998

5,205,068

862,896

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

6,259,591

8,450,260

12,584,421

9,067,024

10,291,467

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

1,680

1,926

2,002

2,182

2,288

(542)

(722)

(741)

(815)

(871)

 

(注) １　第10期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第10期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第13期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　第12期及び第13期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2023年８月14日に訂正報告書を提出しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

売上高

(千円)

1,981,774

2,156,596

2,364,700

2,724,143

3,010,353

経常利益

(千円)

572,707

486,422

703,255

998,469

968,332

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

△613,577

853,440

663,173

932,011

1,014,634

資本金

(千円)

1,285,270

1,285,270

1,285,270

1,344,769

1,344,769

発行済株式総数

(株)

21,789,724

21,789,724

21,789,724

21,925,104

21,925,104

純資産額

(千円)

6,769,695

7,628,148

8,112,475

8,649,633

9,335,625

総資産額

(千円)

18,114,341

21,464,237

21,468,288

23,886,870

22,808,401

１株当たり純資産額

(円)

310.69

350.09

372.32

394.52

425.81

１株当たり配当額
(内、１株当たり中間配当額)

(円)

14

14

21

19

22

(　－)

(　－)

(　－)

(　－)

(　－)

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失(△)

(円)

△28.16

39.16

30.43

42.56

46.27

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

39.12

30.22

42.48

46.12

自己資本比率

(％)

37.4

35.5

37.8

36.2

40.9

自己資本利益率

(％)

△10.0

11.9

8.4

11.1

11.3

株価収益率

(倍)

－

22.7

33.3

22.4

18.9

配当性向

(％)

－

35.8

69.0

44.6

47.5

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

66

73

74

71

90

(4)

(3)

(3)

(5)

(6)

株主総利回り

(％)

71.5

93.8

109.0

104.9

99.0

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(91.8)

(94.6)

(120.5)

(118.8)

(149.3)

最高株価

(円)

1,000

1,015

1,132

1,097

1,042

最低株価

(円)

568

552

772

805

662

 

(注) １　第10期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第10期における株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

２ 【沿革】

当社は1952年、静岡県清水市(現在の静岡県静岡市清水区)にて、池谷定氏(当社代表取締役社長池谷保彦の実父)により、医療機器の販売を目的として池谷医療器械店を創業したことに始まります。1959年、当社の前身となる協和医科器械㈱を設立いたしました。その後同社は静岡県外への進出、同業他社との経営統合を行い、2006年にジャスダック証券取引所へ上場をいたしました。

当社は2009年７月１日に協和医科器械㈱より株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。

＜沿革＞

年月

概要

2009年７月

単独株式移転の方法により協和医科ホールディングス㈱(当社)(現：メディアスホールディングス㈱)を静岡県静岡市清水区に設立。

2009年７月

ジャスダック証券取引所に株式上場。

2009年10月

協和医科器械㈱(現：連結子会社)との吸収分割を行い、同社の子会社である㈱オズ(本社：静岡県静岡市駿河区)(2021年10月、当社連結子会社４社による合併で消滅)(現：㈱アルバース(本社：東京都中央区))(現・連結子会社)の株式100％を承継。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。

2010年５月

ＳＰＤ事業強化のため、㈱ケー・エス・ピー・ディ(本社：群馬県太田市)(現：メディアスソリューション㈱(本社：東京都千代田区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。

2010年７月

北関東及び首都圏における販売力強化のため、㈱栗原医療器械店(本社：群馬県太田市)(現・連結子会社)の株式100％を取得。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2010年10月

商号をメディアスホールディングス㈱に変更。

2010年10月

本社を東京都中央区へ移転。

2012年７月

首都圏地域における販売力を強化するため、㈱ネットワーク(本社：東京都渋谷区)(2021年10月、当社連結子会社４社による合併で消滅)(現：㈱アルバース(本社：東京都中央区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。

2013年７月

秋田県内における販売力を強化するため、㈱秋田医科器械店(本社：秋田県秋田市)(現・連結子会社)の株式100％を取得。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2013年11月

インド共和国国内において医療材料データベースの構築とその配信、データベースを用いた物流ネットワークの構築を目的に鴻池運輸㈱(本社：大阪府大阪市中央区)と合弁会社CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.(本社：インド ハリヤーナ州グルガオン市)(現・持分法非適用関連会社)を設立。

2014年７月

福島県内における販売力を強化するため、㈱ジオット(本社：福島県郡山市)(2019年７月 売却)の株式100％を取得。

2014年10月

医療介護向け機器の販売力強化のため、医療用及び介護向け機器の輸入・販売を行う㈱ケアフォース(本社：東京都中央区)(2020年４月 協和医科器械㈱に吸収合併)を設立。

2016年９月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2017年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2018年７月

北陸エリアにおける販売力を強化するため、㈱ミタス(本社：福井県福井市)(現・連結子会社)の株式90.5％を追加取得(計100％)し、ディーセンス㈱(本社：石川県金沢市)(2021年10月、当社連結子会社４社による合併で消滅)(現：㈱アルバース(本社：東京都中央区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。

2019年７月

㈱ジオットの全株式譲渡により、連結子会社から除外。

2020年３月

首都圏における循環器領域の販売シェアの拡大のため、旧・㈱アクティブメディカル(本社：東京都文京区)(2021年10月、当社連結子会社４社による合併で消滅)(現：㈱アルバース(本社：東京都中央区)(現・連結子会社)の株式100％を取得。

2020年４月

協和医科器械㈱が㈱ケアフォースを吸収合併。

2021年５月

旧・㈱アクティブメディカルの北海道エリアにおける医療機器販売事業を吸収分割するため、アクティブメディカル分割準備㈱(本社：北海道札幌市)(現：新・㈱アクティブメディカル)(現・連結子会社)を設立。

2021年10月

旧・㈱アクティブメディカルを存続会社として、㈱オズ、イーバスメディカル㈱、ディーセンス㈱の吸収合併を実施し、㈱アルバースへ商号変更。

2021年10月

京滋地区における内視鏡分野の販売シェアを拡大するため、佐野器械㈱(本社：京都府京都市南区)(現・連結子会社)の株式100％を取得。

2021年12月

本社を東京都千代田区へ移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年10月

北海道内における販売力を強化するため、㈱アクティブメディカルがノアインターナショナル㈱(本社：北海道札幌市)(現・連結子会社)の株式100％を取得。

2023年２月

整形外科領域の販売力強化のため㈱栗原医療器械店が㈱オーソエッジジャパン(本社：東京都中央区)(現・連結子会社)を設立。

2023年５月

関西エリアにおける販売力を強化するため、㈱アルバースが㈱アルセント(本社：兵庫県神戸市兵庫区)(現・連結子会社)を設立。

2023年９月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

 

(注) １　ＳＰＤとはSupply Processing ＆ Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。

２　㈱ケー・エス・ピー・ディは、2012年７月よりメディアスソリューション㈱に商号を変更しております。

３　㈱ネットワークは2019年10月よりイーバスメディカル㈱に商号を変更しております。

４　アクティブメディカル分割準備㈱は2021年10月より㈱アクティブメディカルに商号を変更しております。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社(㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱ミタス、㈱アクティブメディカル、㈱秋田医科器械店、佐野器械㈱、メディアスソリューション㈱、ノアインターナショナル㈱、㈱オーソエッジジャパン、㈱アルセント)、持分法適用非連結子会社１社(㈱メディカルバイオサイエンス)、非連結子会社１社(石川医療器㈱)及び持分法非適用関連会社４社(㈱エヌエイチエス静岡、CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.、北陸メディカル㈱、㈱フォーカルトラスト)の計18社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) 医療機器販売事業(主な関係会社：㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱ミタス、㈱アクティブメディカル、㈱秋田医科器械店、佐野器械㈱、メディアスソリューション㈱、ノアインターナショナル㈱、㈱オーソエッジジャパン、㈱アルセント)

国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。

また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。

 

(2) 介護・福祉事業(主な関係会社：㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱ミタス)

国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。

 

(注)㈱メディカルバイオサイエンスは、2023年７月１日付で㈱つむぐメディカルに商号変更いたしました。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(2023年６月30日現在)


 

※１(ＳＰＤ)

Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、メディアスソリューション㈱、ノアインターナショナル㈱及び持分法非適用関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。

※２(介護・福祉事業について)

病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。㈱栗原医療器械店のライフケア事業本部、協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱ミタスのライフケア事業部及び石川医療器㈱が行っております。

※３(グループ会社間での取引について)

当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売をはじめとした取引を行っております。

※４(共通購買について)

一部の主要仕入先からの購買と支払を当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を図っております。

 

(注)㈱メディカルバイオサイエンスは、2023年７月１日付で㈱つむぐメディカルに商号変更いたしました。

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

当社から経営指導等を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
役員の兼任：２名

㈱栗原医療器械店(注)２，５

群馬県太田市

80,000

医療機器販売事業
介護・福祉事業

100.0

協和医科器械㈱(注)２，５

静岡県静岡市駿河区

80,000

医療機器販売事業
介護・福祉事業

100.0

当社から経営指導等を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。

当社へ資金の貸付を行っております。

役員の兼任：３名

㈱アルバース(注)２

東京都中央区

10,000

医療機器販売事業

100.0

当社から経営指導等を受けております。

当社から仕入債務の連帯保証を受けております。

当社へ仕入業務を委託しております。

当社へ資金の貸付を行っております。

役員の兼任：４名

㈱ミタス

福井県福井市

60,000

医療機器販売事業

介護・福祉事業

100.0

当社から経営指導等を受けております。

当社から仕入債務を委託しております。

当社へ資金の貸付を行っております。

役員の兼任：４名

㈱アクティブメディカル

北海道札幌市東区

10,000

医療機器販売事業

100.0

当社から経営指導等を受けております。

当社から仕入債務の連帯保証を受けております。

当社へ仕入業務を委託しております。

役員の兼任：２名

㈱秋田医科器械店

秋田県秋田市

10,000

医療機器販売事業

100.0

当社から経営指導等を受けております。
当社から仕入債務の連帯保証を受けております。
当社へ仕入業務を委託しております。
役員の兼任：１名

佐野器械㈱

京都府京都市南区

12,000

医療機器販売事業

100.0

当社から経営指導等を受けております。

当社へ仕入業務を委託しております。

当社が銀行からの借入金に対して債務保証を行っております。

役員の兼任：２名

メディアスソリューション㈱

東京都千代田区

20,000

医療機器販売事業

100.0

当社から経営指導等を受けております。

商品マスタのメンテナンス業務を委託しております。

PB商品の品質管理業務を委託しております。

役員の兼任：４名

ノアインターナショナル㈱

北海道札幌市豊平区

12,000

医療機器販売事業

100.0

(100.0)

当社から経営指導等を受けております。

当社から仕入債務の連帯保証を受けております。

役員の兼任：１名

㈱オーソエッジジャパン

東京都中央区

10,000

医療機器販売事業

100.0

(100.0)

当社から経営指導等を受けております。

役員の兼任：０名

㈱アルセント

兵庫県神戸市兵庫区

10,000

医療機器販売事業

100.0

(100.0)

当社から経営指導等を受けております

役員の兼任：０名

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　㈱栗原医療器械店及び協和医科器械㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

 

㈱栗原医療器械店

協和医科器械㈱

①売上高

109,537,541千円

70,037,362千円

②経常利益

684,715千円

1,193,496千円

③当期純利益

416,233千円

746,793千円

④純資産額

4,089,701千円

5,147,003千円

⑤総資産額

46,184,216千円

24,193,566千円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

医療機器販売事業

1,760

〔631〕

介護・福祉事業

177

〔 59〕

全社(共通)

351

〔181〕

合計

2,288

〔871〕

 

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３　臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年６月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

90

〔6〕

39.8

4.2

6,184,306

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

90

〔6〕

合計

90

〔6〕

 

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４　臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

６　前事業年度末に比べ従業員が19名増加しております。主な理由は、連結子会社である㈱栗原医療器械店及び協和医科器械㈱からの出向受入によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社である当社と、女性活躍推進法等による公表義務の対象となる連結子会社の下記２社を開示対象といた　

　します。

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）

 

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

当社

13.6

―

（注３）

―

（注４）

―

（注４）

―

（注４）

㈱栗原医療器械店

11.3

15.6

57.5

64.0

60.3

協和医科器械㈱

5.7

6.3

50.7

60.4

71.9

 

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社に対象期間中、育児休業を取得した男性社員はおりませんでした。

４　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、「労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。