第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、人々の生命や健康にかかわる医療機器を取り扱う企業として、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制確保に資する責任を果たすために『地域医療への貢献』を理念として掲げ、迅速かつ適切で安定した医療機器の供給、それぞれの地域に適応した付加価値の高いサービスの提供、最新の情報提供等を通じて、地域社会、ひいてはすべての人々の健康と豊かな生活へ貢献することを目指しております。
この企業理念の実現のため、各地域において顧客を始めとしたステークホルダーから最も信頼される存在となることをビジョンとして掲げております。経営環境の目まぐるしい変化に対応するため、当社グループ独自のサービス提案の強化、Ｍ＆Ａによる企業規模の拡大と効率的な資源配分、シナジーの創出により安定的な成長を目指し、業績においても業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。当社グループの持続的な成長にあたり、その基盤となるのは従業員であると認識しております。そのため、人的資本強化に関する取り組みを推進することで、従業員が最良のパフォーマンスを発揮できる環境を整備してまいります。
また、利潤の追求のみならず、当社グループの社会的価値の向上も重視し、リスク管理・コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの強化による透明性・健全性の高い経営体制の構築、ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの取り組みも推進することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
政府は高齢化進展による2025年問題を見据え、診療報酬の見直し、病院の機能分化等の医療提供体制の整備を図っており、医療機器販売業界では償還価格の下落や競争激化による利益率の低下という影響を受けております。一方、高齢化進展に伴う医療機器の需要増加の影響もあり、市場規模自体は緩やかに拡大しております。足元では、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より感染症法上の位置付けが５類感染症に移行し、医療需要も回復しつつある一方で、本感染症の感染拡大に端を発し、増加している医療機関における感染対策に係るコストは今後も医療機関の経営を圧迫する要因になりうるものと認識しております。そのため、医療経営に資するサービスの提供がより一層求められるものと予想しております。また、本感染症拡大は、当社グループ、医療機関双方において緊急事態下でも医療を提供できる体制の重要性を改めて認識させる機会でもありました。そのため、いかなる状況においても医療を止めない体制を医療機関とともに構築していく必要性があるものと認識しております。加えて、医療機器メーカーによるリスク低減施策として大手ディーラーへの取引先集約という動きもあることから、中小企業の多い医療機器販売業界においては、企業規模、商圏の拡大を目的とした合従連衡の機運が一層高まるものと考えられます。
このような状況の中、当社グループが中長期的な成長を維持して企業価値の最大化を図っていくために取り組むべき課題は次のとおりであります。
① 顧客価値の最大化
当社グループの提供価値の最大化にあたって、その中核となる地域は、国内最大の市場である東京都を中心とする首都圏です。今までに培ったノウハウと情報ネットワークを活用して、医療機器の販売だけでなく、当社グループの有する物流管理システムや手術室運営支援プログラム「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ®」、材料価格最適化支援システム「ｍｅｃｃｕｌ®」、手術室情報管理システム「ＭＯＲＩＳＳ®」等の各種ソリューションツールを組み合わせることで、良質な医療環境の提供及び病院の経営改善に総合的に貢献できる企業として引き続き首都圏の医療機関へ積極的に提案を行ってまいります。また、急性期医療を提供する医療機関への営業強化並びに低侵襲手術分野への注力により市場シェアの獲得を図る方針です。併せて、各地域においても営業体制の更なる盤石化を図ります。加えて、当社グループの品質と価格のベストバランスを追求したプライベートブランド商品である「ASOURCE® SELECT」の安定供給や品質管理体制や物流システムの更なる強化を通じて、医療機関の皆様が医療機器を安全に、安心してお使いいただけるように取り組んでいく方針です。
また、近年における新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活様式を一変させました。いかなる状況にも対応した医療提供体制の再構築が喫緊の課題であると認識しており、当社グループの各地域においてＢＣＰ対応が可能な体制を整備していくことで、機能的かつ持続可能な医療材料の提供体制を構築してまいります。
② Ｍ＆Ａ及びアライアンスの推進とグループ経営管理体制の強化
競争激化や人材不足等の要因で厳しさを増す経営環境に対応するため、継続的にＭ＆Ａ及びアライアンスを推進し、事業規模の拡大や人材の獲得を図る方針です。委員会等の組織横断的な取り組みや人事交流を通じてグループ内の連携を強化し、ノウハウを共有するとともに当社グループの有するソリューションツールの活用を推進していくことで生産性の向上を図ります。売上原価率の低減に向けた取り組み、ＩＴ、物流等の業務インフラの整備や管理業務の集約による効率化に加え、働き方改革に向けた業務環境の改善についてもグループ一体となって注力してまいります。これらの取り組みについては、ＤＸを推進していくことで効果の最大化を図ります。また、ＰＭＩ（Post Merger Integration：統合効果の最大化）の推進についても継続的に取り組んでまいります。加えて、㈱栗原医療器械店の整形外科領域の医療機器販売事業部門を分社化し、当該領域に特化した㈱オーソエッジジャパンとして2023年７月より事業活動を開始しており、本組織再編のように、今後も提供サービスの品質向上、グループ内の業務効率化の観点から組織体制の最適化についても検討を進めることでシナジーの最大化を図るとともに透明性の高い経営体制を構築してまいります。
以上の取り組みの強化により、当社グループは長期にわたり安定的な成長を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
以下の記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社は、ＥＳＧの側面を経営戦略に統合し、長期的な視野で持続可能な経営を実践することを目的としてサステナビリティ委員会を設立しております。当委員会は、取締役会の諮問機関として、グループ全体のサステナビリティ活動を推進するため、サステナビリティに関する方針、マテリアリティ（重要課題）や戦略の検討を行い、その内容について取締役会に付議・報告を行うこととしております。
＜サステナビリティの推進体制＞
②リスク管理
当社グループは、サステナビリティ委員会を設置しグループ全体のリスクマネジメントを行う体制としております。サステナビリティに関するリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてはサステナビリティ委員会の分科会として設置する専門委員会にて詳細な検討を行い、共有をすることとしております。重要なリスクについては取締役会へ報告並びにモニタリングされます。
(2)人的資本に関する指標と目標及び取組み
企業価値を創造する源泉として人的資本が最も重要な要素の一つであります。
当社では、人的資本を推進するにあたり、人材育成による組織価値観の共有と行動規範の体現、社内環境整備によるエンゲージメント向上を基本方針としております。
なお、当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は、現時点では設定しておりません。
今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標設定については、サステナビリティ委員会の中に人的資本の専門委員会を設け、各グループ会社から選抜したメンバーと共に議論を深めてまいります。
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、
また、取組みについては、以下のとおりであります。
これまでＣ＆Ｉ活動（チェンジ＆イノベーション活動）を通じ労働時間の抑制に取り組んでまいりましたが、その継続に加え就業環境の多様性を高め、家族との時間やプライベートを大切にできるようワークライフバランスの取れる環境を整えてまいります。そして一人ひとりが能力を磨き、人材価値をお互いに高め合い、チームで思う存分果敢にチャレンジできる「やりがい」を感じられる環境作りを目指します。
人的資本を始めとした経営資源のブラッシュアップにより、顧客への提供価値の充実や効率的な事業運営体制による利益の最大化を図ってまいります。
※Ｃ＆Ｉ活動の目的
Ｃ チェンジ
全社員の業務に対する意識を変え、大きく変わることの無かったワークスタイルや業務手法を改めて見直し、新しく機能的な業務・時間の使い方にチェンジする。
Ｉ イノベーション
新たな価値観で業務に取組み、今後の業界の変化・市場の変化に対応可能なワークスタイルを創造する。社員の能力向上を引き出す『チェンジ・リーダー』が生まれ、変化を歓迎する気風を組織の中に醸成させる。
①人材育成方針
「品格」「誇りと信頼」「変革への挑戦」「会社と個人の成長」「主体性・自立」を、当社グループが共通して持つべき組織の価値観として意識し、この価値観を体現する行動規範を次のとおり定義しております。
a 公正・誠実に努め、正義を優先する
b 仕事に誇りを持ち、相手を尊重し、信頼を築く
c 俯瞰的に考え、変革に挑戦する
d 人がつながり、お互いの成長を促す
e 専門性を磨き、自ら考え行動する
これらの行動規範を、社員一人ひとりが意識し行動できるよう、日々の活動・様々な研修を通じて意識を高めてまいります。
②社内環境整備方針
a 安全衛生
職場の安全衛生を維持・向上させるため安全衛生管理体制の充実に取り組みます。また、当社グループで働くすべての人が、心身ともに健康であることが、職場の活性化、ひいては、企業価値の向上につながるとの信念のもと、従業員の健康の向上に向けての制度の継続・充実に取り組みます。
b ハラスメントの防止
ハラスメントのない職場にするため、ハラスメント防止研修を実施するとともに、万が一ハラスメントが起こった場合に備え従業員が利用しやすい対応体制の継続・充実させて運用し、ハラスメントを許さない企業風土の醸成に引き続き取り組みます。
c 労働関係法令の遵守
各職場において国や地域を問わず労働関係法令が遵守されるよう、体制の継続・充実に取り組みます。
d Ｃ＆Ｉ活動
労働時間の抑制と同時にアウトプットの最大化を目指し、従業員一人あたりの仕事の付加価値を高めることで労働生産性の向上と当社グループの成長につながるように、Ｃ＆Ｉ活動の継続・充実に取り組みます。
また、仕事と子育て、介護、病気等の両立に向けて、より柔軟な働き方が可能となるような制度の整備・拡充等、誰もが働きやすく、働きがいのある職場環境の整備に取り組みます。
e 従業員との対話
従業員がやりがいを感じられる職場環境は、会社と従業員との協働により実現ができるとの信念のもと、従業員との対話を通じて職場環境の改善に関する制度の整備運用に取り組みます。
定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、その結果から諸制度の整備運用に取組みます。また、日々の活動における、１on１ミーティング等の充実によるコミュニケーションの活性化も図ってまいります。
(3)気候変動への対応
①ガバナンス及びリスク管理
社会共生への対応として、地域医療への貢献・医療を止めないためのサプライチェーン施策の検討や、温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減目標・取組、気候変動のリスク・機会の特定をしております。
②指標及び目標
地域医療の持続可能な発展を支援するためには、サステナビリティに関する取り組みを一層強化することが必要不可欠であると認識しており、マテリアリティとして特定した気候変動課題に対して、温室効果ガス排出量（Scope1-2）の算定を実施しており、2022年度においてはScope1：6、546t-CO2、Scope2：2、563t-CO2となりました。今後はサプライチェーン全体の排出量把握としてScope3の算定の実施や、排出量削減目標を設定し、全社的な排出量削減に努めてまいります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下に記載のとおりであります。当該リスクは、当社の取締役会の諮問機関として設置した「コンプライアンス・リスク委員会」(注)において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識し、事業活動を行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(注）「コンプライアンス・リスク委員会」は、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の取締役及び監査役、各子会社の代表取締役社長を委員とする会議体であります。四半期に１回開催し、コンプライアンス及びリスクに関する重要事項の審議、その他事業活動に伴い生じる各種リスクについて確認し、その発生及び影響を最小限に止めるための施策を検討し、実施しております。
(1) 業界環境について
① 国の医療政策について
我が国においては、少子高齢化が進む中、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年にかけて急速な医療ニーズの増加が見込まれることから、2014年に制定された医療介護総合確保促進法に基づき、病院・病床機能の分化・強化、在宅医療の充実、チーム医療の推進、医師等の確保・偏在対策等によって、患者個々の状態にふさわしい、良質かつ適切な医療を効果的・効率的に提供する体制の構築を目指す医療法の改正が行われております。この改正に基づき、各都道府県では、2025年の医療需要と医療機能ごとの病床の必要量を推計し地域の実情に応じた医療提供体制実現のための施策を内容とする「地域医療構想」を策定し、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの医療機能ごとの分化と連携を推進しております。
当社グループでは、地域における医療政策・外部環境の変化や医療機関の経営状況についてきめ細やかな情報収集に努め、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層地域医療への貢献を果たす施策に取り組む考えですが、医療機関における機能分化・集約が促進することで、医療機関ごとに購入する医療機器の集約が生じ販売先となる医療機関が減少する可能性、また、医療機器販売業界における競争を更に激化させる可能性があり、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
② 償還価格の改定について
償還価格とは、公的医療保険制度において医療機関が診療報酬として保険機関(一部は患者の負担)に請求できる代金のうち、医療材料として請求できる材料(特定保険医療材料)の請求価格であります。原則２年に１回行われる診療報酬の改定に伴い、償還価格も改定されます。特定保険医療材料の医療機関への販売価格及び仕入先からの仕入価格は、償還価格を基準にするものの、一定ではありません。また、償還価格の改定価格も各々の医療材料によりすべて異なります。従って、償還価格の改定による販売額や収益への影響額を事前に算定することは困難であります。
当社グループにおいては、このような償還価格の対象となる特定保険医療材料の販売高が全体の３分の１程度を占めており、償還価格の改定が当社グループの販売価格や売上総利益率の低下傾向に作用する場合には、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経営戦略及び対処すべき課題について
① Ｍ＆Ａについて
当社グループでは、変化する業界環境に対応して成長を維持し、多様化する医療現場のニーズに応えるため、中長期的な経営戦略として、各地域に密着した企業とのＭ＆Ａによる企業規模の拡大を目指しています。スケールメリットを活用したコスト削減や業務効率化により、安定的な成長と企業価値の向上を図る考えです。
しかしながら、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、必ずしも企業価値算定の基準となる市場価格が存在するわけではなく、財務内容の精緻化及び透明性においても十分ではないものと認識しております。当社グループでは、取得価格や合併比率等の決定にあたっては、事前調査を実施の上で財務状況や事業計画の進捗状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、規模等に応じ独立した第三者算定機関による企業価値算定結果をも踏まえたうえで、可能な限り慎重に交渉・協議する考えですが、根拠とした事業計画を達成できる保証は無く、結果として予測通りの収益を得られないと判断された場合には、「のれん」の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また、事前調査にあたっては、細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えですが、買収・合併後に簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、Ｍ＆Ａの対象となる各社にはそれぞれの企業文化と従業員がいることを認識しております。当社グループでは、地域に密着した各社の企業文化と従業員を尊重し、グループとして手を携えていく考えですが、企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず、人材が流出してしまう場合や基幹システム・業務手順の統合が徹底できない場合には、Ｍ＆Ａによる業務の効率化やシナジー効果等の予測された効果が発揮できない可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
② 新規事業について
当社グループでは、多様化する医療現場のニーズに応えるため、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取り組み、企業価値の向上に努めていく考えです。当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行ったうえで事業計画が策定され、取締役会における承認のうえで行われます。しかしながら、新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。また、医療業界の環境変化等により当該事業が当初の事業計画通りに展開できなかった場合には、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
③ 効率的な経営体質について
当社グループは、購買から販売、請求・入金といった各業務を連携・統合する基幹システムをグループ事業会社に導入することで効率的な経営体質と内部統制の強化を図っており、各部が連携し、運用する営業現場や管理部門からの情報・意見を汲み上げながら、今後も、システムの機能強化や更なる整備に取り組み、より付加価値の高いシステム環境を構築していく方針です。しかしながら、システム環境の構築には多額の設備投資が必要となる一方で、医療現場の運用や多様化するニーズとの間に齟齬が生じてしまった場合、新規運用についての成熟が思うように進まなかった場合には、かえって営業生産性や業務効率性を低下させる可能性があり、これにより投資を回収できなくなる可能性、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社グループの事業に係る法的規制について
当社グループは事業の遂行にあたって、以下のような法的規制の適用を受けております。
そのため当社グループでは、医療に携わる企業として、「正義と利益のどちらかを取らなければならない状況に遭遇したら、迷わず正義を取れ」を企業活動の基本姿勢とし、コンプライアンスガイドラインの策定、ｅラーニングでの社内研修制度により、当社グル―プの役員及び従業員としての行動規範の周知徹底を図り、法的規制に対する違反行為のリスクを低減するよう努めています。また、他の業務執行部門から独立した当社の内部監査室による内部監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性を検証、評価し、その改善を促すことにより、法令を遵守するための体制構築に取り組んでおります。しかしながら、これらの対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為を含む法的規制に対する違反行為のリスクを回避できない可能性があります。法的規制に対する違反行為があった場合には、違反の内容に応じて、許認可等の取消その他の行政処分、罰金刑といった法的制裁を受ける可能性のほか、取引先からの取引停止を受ける可能性、当社グループへの信頼低下などによる販売活動へ影響が生じる可能性、被害者に生じた損害の賠償、内部管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
① 許認可等について
医療機器の販売業・貸与業・修理業・製造販売業、医薬品及び再生医療等製品の販売業について医薬品医療機器等法による規制の適用を受けており、その他遂行する事業、取扱う商品・サービスに応じて、毒物及び劇物取締法、介護保険法、建設業法といった各種業法による規制の適用を受けております。医薬品医療機器等法を含む各種業法に基づき取得している主な許認可等については、次のとおりです。
② 贈賄防止に関する法令・独占禁止法について
当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、取引にあたっては入札が実施されることもあるため、贈賄防止に関する法令や入札談合を禁止する独占禁止法を遵守する必要があります。なお、当社グループは米国メーカーの医療機器を多数取り扱っており、贈賄防止に関する法令については国内法だけでなく、米国海外腐敗行為防止法(ＦＣＰＡ)等の国外法にも注意を払う必要があります。
③ 景品表示法・医療機器業公正競争規約について
景品表示法は医療機器販売業を含む医療機器業等の業種に適用する特別の景品規制を設けており、当社グループは医療機関等に対して、医療機器の取引を不当に誘引する手段として、医療機器の使用のために必要な物品又はサービスその他正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲を超えて景品類を提供することを禁止されております。景品規制については、同法の規制に加え、当社グループが属する業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会が制定した医療機器業公正競争規約についても遵守する必要があります。
④ 個人情報保護法について
当社グループでは従業員の個人情報の他、医療機関が保有する個人情報、医療機器・介護福祉機器の個人販売先の個人情報を取扱うことがあります。個人情報を取扱うにあたっては、個人情報保護法に基づき、適正な取得や漏えい防止のための管理体制を整備する必要があります。
(4) 大規模自然災害・新興感染症について
① 大規模自然災害について
当社グループは、首都圏をはじめとする各地に拠点を置き、広範囲に事業活動を展開しております。地震、火災、台風、洪水、雪害等の自然災害の発生に備え、事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、当社グループも医療業界の一員として医療インフラの継続を図るための安定供給体制の整備に努めております。災害の発生に備え、神奈川県内に免震構造の物流センターを、群馬県内に倉庫面積19,000㎡超の大規模物流センターを有し、商品供給維持のためのバックアップ体制の拡充に努めております。しかしながら、当社グループの事業範囲は広範囲であり、昨今の気候変動に伴う災害の大規模化を鑑みると、災害が発生した場合のリスクを全て回避することは困難であります。災害の規模が想定を大きく上回り、当社グループの本社・事業拠点、倉庫施設等の被災により商品が汚損・破損した場合、従業員の勤務が困難となった場合、流通経路の寸断により納品が困難となった場合、顧客及び仕入先等の被災により販売及び仕入が困難となった場合には、経常的な事業運営に支障をきたし、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
② 新興感染症について
当社グループは、病院や診療所等の医療機関と日常的に密接な関わりを持ち事業活動を行っております。当社グループは、医療関係者として医療機関に準じた感染予防対策を含んだ新興感染症ＢＣＰマニュアルを策定し、従業員・顧客・取引先の安全対策の実施に努めております。しかしながら、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症のような大規模な新興感染症が発生した場合のリスクを全て回避することは困難であります。感染拡大の規模やスピードが想定を大きく上回り、従業員が感染し勤務が困難となった場合、感染対策として行政からの要請・指導があり事業活動が制限される場合、顧客である医療機関での感染拡大により診療取りやめとなった場合、仕入先における生産や調達が困難となった場合には、一時的な事業停止、仕入の遅滞、在庫の滞留、売掛債権回収の遅延等経常的な事業運営に支障をきたし、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 当社グループの製品について
① 取扱製品の使用期限管理について
医療機器や医薬品をはじめとして、当社グループで取扱う製品の一部には、製造元により使用期限が設定されています。当社グループでは、より安全で高品質な製品を医療・介護福祉の現場にお届けすることを目指し、定期的な実地棚卸の実施その他運用の徹底・検証、ＩＴシステムの活用により使用期限管理体制の改善・強化に取り組んでおります。しかしながら、万が一、当社グループの人為的要因やシステムトラブルにより使用期限を経過した製品が流通し重大な健康被害が生じた場合には、医療機器販売業等に係る許認可等の取り消し、当社グループへの信頼低下などにより販売活動へ影響が生じる可能性や、患者様・医療機関等への補償、使用期限管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
② プライベートブランド商品について
当社グループでは、医療機関のニーズを重視したプライベートブランド商品の販売を行っておりますが、医療関連製品であることから、確かな品質を追求しております。ディーラーからメーカーへと立場を変え、責任ある商品の選定・供給に努めておりますが、プライベートブランド商品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合には、商品回収や損害賠償などによる多大な費用負担に加え、当社グループへの信頼低下により、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
③ 医療技術の革新について
医療技術は日々進歩しており、例えば心疾患治療における低侵襲性医療の発展により、使用される医療機器にも変化があります。当社グループは、医療機器の総合ディーラーとして、特定の領域に偏ることなくほぼ全ての領域の医療機器を取扱っておりますが、今後の医療技術の革新により、取扱っている医療機器の使用が減少する場合には、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 貸倒れリスクについて
当社グループでは、取引先の現状、将来性、経営者、業界事情等を評価・判断し与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、与信管理を徹底することで、貸倒れ等を未然に防止し、且つ最小限に抑えるよう努めております。しかしながら、取引先の業績悪化などで予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失・引当の計上が必要となった場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 業績の変動について
当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、当該医療機関は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため当社グループの販売高は毎年第２Ｑ及び第３Ｑにおいて他の期より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で第４Ｑにかけての販売高が他の期より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に販売高が増加する場合があります。従って、当社グループの四半期の経営成績は、通期の経営成績に連動するものではなく、四半期又は半期の経営成績だけをもって、通期の経営成績を予想することは困難であります。
なお、2021年６月期から2023年６月期における各四半期の売上高及び営業利益又は営業損失の状況は、以下のとおりであります。
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2022年６月期の期首から適用しており、2021年６月期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、医療機関に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症の位置付けが2023年５月より感染症法上の５類感染症に移行し、医療需要も回復してきておりますが、５月以降感染者数が増加に転じており、予断を許さない状況にあります。また、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や為替変動による物価上昇等の影響に起因するコスト増加も懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、持続可能な医療体制構築に向けて、製品の安定供給並びに顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発令されていた期間を含む前期と比較して、手術症例数が増加したこと及び新規施設における販売により手術室関連製品等の販売が好調に推移いたしました。加えて、ＰＰＥ(個人用防護具)等の感染対策に関わる製品の販売も好調を維持いたしました。また、前期に受託したＳＰＤにおける販売も医療機器販売事業の増収に貢献しております。売上総利益においては、ウクライナ情勢や円安の影響を受け、売上原価が増加したものの、営業活動強化に伴う収益改善や増収に伴い増加しております。
一方、販売費及び一般管理費については、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用や営業拠点の開設、移転があったこと、販売拡大による物流委託費用の増加に加え、感染対策を念頭に置きながらも営業活動等を活発化させたこと及び、前期に竣工した㈱栗原医療器械店における太田ディストリビューションセンターに係る減価償却費等が発生していることで前期と比較して増加しております。なお、特別利益において115百万円を計上しておりますが、主たる要因は投資有価証券の売却益であります。
この結果、当連結会計年度における売上高は239,054百万円(前期比5.5％増)、営業利益は1,880百万円(同17.1％減)、経常利益は2,423百万円(同12.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,498百万円(同19.8％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（医療機器販売事業）
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルスの検査に係る試薬は需要の落ち着きに伴い販売が減少したものの、ＰＰＥ(個人用防護具)の販売は引き続き好調に推移しました。手術関連製品においては、循環器領域を中心に償還価格の改定に伴う販売価格の下落が見られたものの、症例数の回復や新規施設での販売が拡大したことで増収に寄与しております。また、前期に受託したＳＰＤに関する販売や既存顧客におけるシェア拡大もあり、売上高及び売上総利益は前期と比較して増加しました。備品につきましても、医療機関における設備投資が活発化してきており、放射線機器等の大型備品の販売により好調に推移しました。一方、事業規模拡大に伴うコスト増加や㈱栗原医療器械店における太田ディストリビューションセンターに係る減価償却費等の発生により販売費及び一般管理費は増加しておりますが、増収によりセグメント利益は増加しております。
この結果、売上高は233,567百万円(前期比5.5％増)、売上総利益は27,157百万円(同7.2％増)、セグメント利益(営業利益)は9,254百万円(同0.0％増)となりました。
（介護・福祉事業）
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル及び消耗品の販売が堅調に推移したことで、前期と比較して売上高及び売上総利益は増加いたしました。一方、㈱栗原医療器械店における太田ディストリビューションセンターに係る減価償却費の発生等により販売費及び一般管理費が増加したことで、セグメント利益につきましては減益となりました。
この結果、売上高は5,486百万円(前期比3.3％増)、売上総利益は2,150百万円(同2.5％増)、セグメント利益(営業利益)は404百万円(同18.3％減)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
② 財政状態の状況
a 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から4,501百万円増加し97,455百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から4,674百万円増加し76,228百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,224百万円、受取手形及び売掛金が3,133百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から172百万円減少し21,227百万円となりました。これは主に無形固定資産が123百万円、投資その他の資産が78百万円減少したことによるものであります。
b 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から3,237百万円増加し78,883百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から4,020百万円増加し71,542百万円となりました。これは主に未払法人税等が1,349百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,179百万円、短期借入金が2,637百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から782百万円減少し7,340百万円となりました。これは主に長期借入金が879百万円減少したことによるものであります。
c 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から1,264百万円増加し18,572百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,081百万円,その他有価証券評価差額金が130百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,224百万円増加し、10,291百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,224百万円の収入(前期は3,899百万円の支出)となりました。
これらの要因は主に、税金等調整前当期純利益2,518百万円、減価償却費1,477百万円、のれん償却額193百万円、仕入債務の増加額1,481百万円、未払消費税等の増加額794百万円、法人税等の還付額195百万円等の収入要因が、売上債権の増加額2,664百万円、法人税等の支払額2,867百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、862百万円の支出(前期は4,823百万円の支出)となりました。
これらの要因は主に、投資有価証券の売却による収入216百万円、敷金及び保証金の回収による収入153百万円、保険積立金の解約による収入133百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出553百万円、無形固定資産の取得による支出370百万円、長期前払費用の取得による支出471百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、862百万円の収入(前期は5,205百万円の収入)となりました。
これらの要因は主に、短期借入金の純増額2,218百万円、長期借入れによる収入700百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出1,557百万円、配当金の支払額415百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c 受注実績
該当事項はありません。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は239,054百万円（前期比5.5％増）となりました。これは主に、医療機関における症例数回復及び新規症例獲得に伴う手術関連製品の販売増加によるものです。また、2022年10月に実施した㈱アクティブメディカルによるノアインターナショナル㈱の株式取得及び渋谷メディカル㈱からの医療機器販売事業の譲り受けも増収に寄与しております。
販売費及び一般管理費については、前期に竣工した㈱栗原医療器械店における太田ディストリビューションセンターに係る減価償却費等が発生していることや事業規模拡大に伴う新規採用により増加しております。売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、メーカーからのリベートの増加も収益に寄与しているものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収するには至らず、営業利益は1,880百万円（前期比17.1％減）、経常利益は2,423百万円（前期比12.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,498百万円（前期比19.8％減）となりました。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ⅱ 資金の需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、医療機器及び医療材料の仕入のほか、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、内部資金又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資やＭ＆Ａ等による投資資金は金融機関からの長期借入れを基本としております。
c 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは長期にわたる安定的な成長を目指しており、そのためには、収益性、効率性向上による利益拡大が重要であると考えております。このような認識のもと自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とし、指標の最大化に向けて邁進してまいります。前期と比較して手術症例数が増加したこと及び新規施設における販売により手術室関連製品等の販売が好調に推移した一方、事業規模拡大に伴うコスト増加や㈱栗原医療器械店における太田ディストリビューションセンターに係る減価償却費等が発生したことで当連結会計年度においては8.4%となりました。中長期的には8.0％以上を維持していくことを目標としております。
d 今後の経営方針、経営戦略について
当社グループの属する医療機器販売業界は、政府の医療費抑制政策を受けて、地域における効率的な医療供給体制の構築に向けた病院の再編及び高額医療機器や材料価格の見直しが行われております。このような環境の下、既存エリアにおける業容拡大のみならず、Ｍ＆Ａによる事業基盤の拡大により更なるマーケットシェアの向上を図っております。また、販売単価が下落傾向にある中、利益を確保するために、販売価格と仕入価格の継続的な交渉、スケールメリットを活かした購買力の強化、物流体制の改善、適正な在庫管理体制、プライベートブランドの販売推進に取り組んでまいります。また「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ®」や「ＭＯＲＩＳＳ®」等の様々なソリューションビジネスの更なる推進により、医療機関の効率的な運営体制の支援を図っていくことで、地域医療の課題解決へ貢献し、当社グループの社会的価値の向上を図ってまいります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社による株式取得（孫会社化））
当社は、2022年８月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である㈱アクティブメディカルがノアインターナショナル㈱の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することを決議いたしました。㈱アクティブメディカルは、当該決議に基づき2022年８月29日付で株式譲渡契約を締結しております。なお、2022年10月４日付で株式譲渡手続きは完了いたしました。
本件株式取得の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（連結子会社による事業譲受け）
当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、譲受日を2023年６月１日として当社連結子会社である㈱栗原医療器械店が㈱田中医科器械製作所より医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けること（以下「本件事業譲受」といいます。）、及び、譲受日が2023年７月１日以降に変更となる場合は㈱栗原医療器械店の完全子会社（当社の孫会社）である㈱オーソエッジジャパンが本件事業譲受を行うことを決議いたしました。㈱栗原医療器械店は、当該決議に基づき2023年４月19日付で㈱田中医科器械製作所と事業譲渡契約を締結し、その後2023年５月２日付で譲受日を2023年７月１日に変更する変更契約を締結しております。なお、2023年７月１日付で㈱オーソエッジジャパンを譲受会社とする本件事業譲受は完了いたしました。
本件事業譲受の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。