第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,391,790千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 医療機器販売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、医療機関への貸出用医療機器、事務機器の購入を中心としたものであり、総額505,903千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 介護・福祉事業

当連結会計年度の主な設備投資は、㈱栗原医療器械店の介護福祉機器のレンタル事業向け機器の購入を中心としたものであり、総額478,679千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 全社

当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムの機能強化のための改修及び事業会社のインフラ整備を中心としたものであり、総額407,207千円の投資を実施いたしました。

また、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年6月30日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数(名)

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

工具、器具
及び備品

その他

合計

本社、その他
(東京都千代田区他)

本社機能

63,817

71,332

(1,001)

29,923

14,120

179,194

90

 

(注) 上記のほか、主要な設備として、ソフトウェア696,242千円があります。

 

(2) 国内子会社

2023年6月30日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

工具、器具

及び備品

その他

合計

㈱栗原医療器械店

本社、本社営業部支店、営業所、
その他
(群馬県太田市他)

医療機器販売事業
介護・福祉事業

本社機能
販売設備

4,408,368

1,449,427

(53,028)

325,898

882,120

7,065,815

994

協和医科器械㈱

本社、本社営業部
支店、営業所、
その他
(静岡県静岡市
駿河区他)

医療機器販売事業
介護・福祉事業

本社機能
販売設備

813,600

1,268,104

(15,811)

130,512

2,679

2,214,897

622

㈱アルバース

本社、支店
(東京都中央区他)

医療機器販売事業

本社機能
販売設備

220,592

154,998

(854)

50,022

425,613

195

㈱ミタス

本社、支店

(福井県福井市他)

医療機器販売事業
介護・福祉事業

本社機能
販売設備

433,929

238,174

(5,595)

21,201

165,800

859,104

171

㈱アクティブメディカル

本社、支店
(北海道札幌市

東区他)

医療機器販売事業

本社機能
販売設備

14,443

17,239

(872)

896

1,457

34,036

56

㈱秋田医科器械店

本社、営業所
(秋田県秋田市他)

医療機器販売事業

本社機能
販売設備

12,308

25,079

(1,983)

936

3,190

41,514

53

佐野器械㈱

本社
(京都府京都市

南区)

医療機器販売事業

本社機能
販売設備

337

2,235

810

3,383

22

メディアスソリューション㈱

本社、その他

(東京都千代田区他)

医療機器販売事業

本社機能
販売設備

297

1,795

2,093

54

ノアインターナショナル㈱

本社、支店、営業所
(北海道札幌市

豊平区他)

医療機器販売事業

本社機能
販売設備

130,659

188,610

(1,207)

214

319,484

31

㈱オーソエッジジャパン

本社、その他
(東京都中央区他)

医療機器販売事業

本社機能
販売設備

832

331

1,163

㈱アルセント

本社
(兵庫県神戸市

兵庫区)

医療機器販売事業

本社機能
販売設備

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

国内子会社において拠点移転のため土地取得及び建物建築等の新築を計画しておりますが、現時点において移転先等は未定であります。

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。