【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,813,041千円には、セグメント間取引消去19,999千円、のれん償却額△45,455千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,787,584千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「医療機器販売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第1四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、6,408千円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△2,053,078千円には、セグメント間取引消去9,612千円、のれん償却額△62,643千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,000,047千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「医療機器販売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第1四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、5,610千円であります。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引)
(吸収分割による事業承継)
当社は、2023年2月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店(以下、「栗原医療」)が、会社分割(吸収分割)により栗原医療の整形外科領域の事業に係る資産及び負債、契約その他権利義務を栗原医療の完全子会社(当社の孫会社)である株式会社オーソエッジジャパン(以下、「OEJ」)へ承継すること(以下、「会社分割」)を決議し、2023年7月1日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
栗原医療の整形外科領域に係る医療機器販売事業
(2) 企業結合日
2023年7月1日
(3) 企業結合の法的形式
栗原医療を吸収分割会社、OEJを吸収分割承継会社とする分割型分割
(4) 結合後企業の名称
変更なし
(5) その他取引の概要に関する事項
首都圏及び北関東エリアで事業を展開する栗原医療は、整形外科領域の医療機器販売を行うオーソペディックサージェーリー営業本部を有しております。当該部門を分社化することで、事業特性に沿った経営体制を構築することができ、営業力の更なる強化及び顧客ニーズに即したサービスの提供を実現し、また、栗原医療の従来の商圏に捉われない事業活動の展開により、同領域における市場シェア拡大の加速に寄与するとの判断に至り、本組織再編を実施いたしました。
当社グループは、本組織再編を実施することで、専門性を強化し、医療機関のあらゆるニーズに応えられる体制の確立を推進し、医療の発展と現場の負担軽減に貢献してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(連結子会社による事業譲受)
2023年7月1日に、当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店の完全子会社(当社の孫会社)である株式会社オーソエッジジャパンが、株式会社田中医科器械製作所より医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けております。
1.事業譲受の概要
(1) 相手先企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社田中医科器械製作所
譲受事業の内容 医療機器等の仕入販売に関する事業
(2) 事業譲受を行った主な理由
株式会社田中医科器械製作所より医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けることで千葉県内におけるマーケットシェアを向上させるとともに、営業に関するノウハウの融合等によるシナジー効果が発揮できると判断したためであります。
(3) 事業譲受日
2023年7月1日
(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 取得した事業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年7月1日から2023年9月30日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価(アーンアウト対価)については、一定期間の業績の達成水準に応じて、0~250,000千円の範囲内で追加の支払が発生する契約となっており、現時点では確定しておりません。追加の支払が発生した場合、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 550,000千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自2022年7月1日至2022年9月30日)
当第1四半期連結累計期間(自2023年7月1日至2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。