【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

　貯蔵品

最終仕入原価法
なお、原材料は保有しておりません。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

８年～22年

工具、器具及び備品

４年～15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

 

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、関係会社からの業務受託料及び受取配当金となります。業務受託の契約は、関係会社に対する経営・企画等の指導及び管理業務の役務提供を履行義務としております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、業務受託料は契約期間にわたって期間均等額にて収益計上しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益計上しております。

 

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 株式報酬引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

 
(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる前事業年度の売上高及び売上総利益以下の各段階利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１．　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年６月30日)

当事業年度

(2022年６月30日)

短期金銭債権

8,900,031

千円

11,269,489

千円

短期金銭債務

2,436,935

千円

3,836,911

千円

長期金銭債務

84,243

千円

－

千円

 

 

※２．　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2021年６月30日)

当事業年度

(2022年６月30日)

投資有価証券

1,134,504

千円

1,030,176

千円

 

担保付債務

 

前事業年度

(2021年６月30日)

当事業年度

(2022年６月30日)

買掛金

892,877

千円

870,870

千円

 

 

３．　保証債務

下記の子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2021年６月30日)

当事業年度

(2022年６月30日)

㈱秋田医科器械店

14,715

千円

10,332

千円

㈱アルバース(旧㈱アクティブメディカル)

698,812

千円

274,227

千円

㈱アクティブメディカル(旧アクティブメディカル分割準備㈱)

－

千円

81,196

千円

㈱オズ

123,824

千円

－

千円

イーバスメディカル㈱

6,839

千円

－

千円

ディーセンス㈱

177,044

千円

－

千円

 

(注) ㈱アルバースは、2021年10月１日付で同社を存続会社として、㈱オズ、イーバスメディカル㈱、ディーセンス㈱を吸収合併いたしました。

 

(損益計算書関係)

※１．　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自　2020年７月１日
  至　2021年６月30日)

当事業年度

(自　2021年７月１日
　至　2022年６月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

2,342,592

千円

2,724,143

千円

地代家賃

3,600

千円

3,600

千円

業務委託費

42,456

千円

63,000

千円

営業取引以外の取引高

 

 

 

 

営業外収益（その他）

39

千円

87

千円

支払利息

23,020

千円

22,139

千円

 

 

※２．　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　2020年７月１日
  至　2021年６月30日)

当事業年度

(自　2021年７月１日
　至　2022年６月30日)

役員報酬

165,420

千円

142,756

千円

給与及び手当

379,897

千円

371,095

千円

従業員賞与

120,508

千円

108,361

千円

役員賞与引当金繰入額

－

千円

66,723

千円

株式報酬引当金繰入額

43,062

千円

4,490

千円

法定福利費

83,773

千円

83,334

千円

旅費及び交通費

18,457

千円

24,495

千円

業務委託費

192,063

千円

223,838

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

5.2

％

6.9

％

一般管理費

94.8

％

93.1

％

 

 

 

※３．　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　2020年７月１日
  至　2021年６月30日)

当事業年度

(自　2021年７月１日
　至　2022年６月30日)

建物

－

千円

0

千円

工具、器具及び備品

0

千円

241

千円

ソフトウェア

150

千円

－

千円

その他(除却費用)

－

千円

328

千円

 

 
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度
(2021年６月30日)

当事業年度
(2022年６月30日)

子会社株式

7,977,689

8,181,576

関連会社株式

38,208

38,208

計

8,015,898

8,219,785

 

 
(税効果会計関係)

１．　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年６月30日)

当事業年度

(2022年６月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

　未払事業税

4,418

千円

4,802

千円

　関係会社株式簿価差額

586,413

千円

586,413

千円

　投資有価証券評価損

4,188

千円

4,039

千円

　繰越欠損金

36,249

千円

35,777

千円

　業務委託費

9,798

千円

－

千円

　その他

28,385

千円

20,386

千円

　繰延税金資産小計

669,454

千円

651,421

千円

　評価性引当額

△597,549

千円

△597,658

千円

　繰延税金資産合計

71,905

千円

53,762

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

△588,801

千円

△564,839

千円

　資産除去債務

△3,576

千円

△3,185

千円

　繰延税金負債合計

△592,377

千円

△568,024

千円

　繰延税金負債の純額

△520,472

千円

△514,262

千円

 

 

２．　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2021年６月30日)

当事業年度
(2022年６月30日)

法定実効税率

30.6

％

30.6

％

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

1.4

％

1.4

％

住民税等均等割額

0.8

％

0.6

％

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△30.1

％

△32.5

％

評価性引当額の増減

0.9

％

0.0

％

役員賞与損金不算入額

－

 

2.1

％

その他

△0.1

％

0.4

％

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

3.5

％

2.6

％

 

　
(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項 (企業結合等関係) 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

「財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」をご参照ください。重要な会計方針に記載している内容と同一のため、省略しております。