【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 貯蔵品

最終仕入原価法
なお、原材料は保有しておりません。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8年~22年

工具、器具及び備品

4年~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、関係会社からの業務受託料及び受取配当金となります。業務受託の契約は、関係会社に対する経営・企画等の指導及び管理業務の役務提供を履行義務としております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、業務受託料は契約期間にわたって期間均等額にて収益計上しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益計上しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 株式報酬引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

 

(追加情報)

(共通支配下の取引)

(吸収分割による事業承継)

協和医科器械株式会社が山梨県内で展開する事業をマコト医科精機株式会社へ承継することについては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

10,148,651

千円

12,524,607

千円

短期金銭債務

2,636,518

千円

1,966,768

千円

 

 

※2.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

投資有価証券

1,149,624

千円

1,337,112

千円

 

担保付債務

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

買掛金

894,919

千円

925,134

千円

 

 

3.保証債務

下記の子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

㈱アルバース

324,065

千円

500,057

千円

㈱アクティブメディカル

77,192

千円

88,214

千円

㈱秋田医科器械店

14,238

千円

15,170

千円

佐野器械㈱

96,668

千円

119,179

千円

ノアインターナショナル㈱

12,681

千円

15,134

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年7月1日
  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日
 至 2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

3,010,353

千円

2,929,076

千円

地代家賃

3,600

千円

3,600

千円

業務委託費

64,532

千円

75,021

千円

 消耗品費

47

千円

千円

 電算機維持費

17

千円

千円

 広告宣伝費

192

千円

2,882

千円

営業取引以外の取引高

 

 

 

 

受取利息

2

千円

147

千円

支払利息

21,735

千円

20,150

千円

支払補償費

13,000

千円

千円

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日
  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日
 至 2024年6月30日)

役員報酬

165,708

千円

168,013

千円

給与及び手当

435,851

千円

471,546

千円

従業員賞与

140,189

千円

118,851

千円

賞与引当金繰入額

千円

6,720

千円

役員賞与引当金繰入額

67,850

千円

51,567

千円

株式報酬引当金繰入額

12,211

千円

221

千円

法定福利費

96,940

千円

100,596

千円

旅費及び交通費

41,081

千円

42,522

千円

業務委託費

249,325

千円

322,035

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

5.8

4.2

一般管理費

94.2

95.8

 

 

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日
  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日
 至 2024年6月30日)

建物

283

千円

千円

工具、器具及び備品

0

千円

0

千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

子会社株式

8,275,035

8,763,289

関連会社株式

38,208

38,208

8,313,244

8,801,498

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 未払事業税

8,580

千円

4,222

千円

役員賞与引当金

20,775

千円

15,883

千円

 関係会社株式簿価差額

586,413

千円

586,413

千円

 投資有価証券評価損

4,039

千円

4,039

千円

 繰越欠損金

千円

4,684

千円

 資産除去債務

7,598

千円

7,991

千円

 その他

21,321

千円

22,123

千円

 繰延税金資産小計

648,729

千円

645,359

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

千円

△4,684

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△598,052

千円

△640,675

千円

評価性引当額小計

△598,052

千円

△645,359

千円

 繰延税金資産合計

50,677

千円

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△599,635

千円

△708,772

千円

 資産除去債務

△2,795

千円

△2,404

千円

 繰延税金負債合計

△602,430

千円

△711,177

千円

 繰延税金負債の純額

△551,753

千円

△711,177

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

1.4

1.1

住民税等均等割額

0.5

1.1

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△26.8

△31.3

評価性引当額の増減

0.0

6.7

その他

△0.0

0.0

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

5.7

8.2

 

 

(企業結合等関係)

(株式取得及び簡易株式交換による企業結合)

連結財務諸表の「注記事項 (企業結合等関係) 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

「財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」をご参照ください。重要な会計方針に記載している内容と同一のため、省略しております。

 

(重要な後発事象)

(事後交付による株式報酬としての新株式発行)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。