１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱栗原医療器械店
協和医科器械㈱
㈱アルバース
㈱ミタス
前連結会計年度まで持分法を適用していた非連結子会社であった㈱つむぐメディカルは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2025年３月３日付で当社がメディアスグループ物流準備㈱を新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は2025年７月１日付でメディリスロジ㈱に商号変更しております。
2025年５月１日付で当社がミウル・ヘルスケア㈱を新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の数 ２社
主要な非連結子会社の名称
石川医療器㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
石川医療器㈱
㈱エヌエイチエス静岡
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が４月30日であったマコト医科精機㈱については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を６月30日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2024年７月１日から2025年６月30日までの12か月間を連結しております。なお、2024年５月１日から2024年６月30日までの２か月間の損益については利益剰余金で調整しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ商品 移動平均法
ｂ貯蔵品 最終仕入原価法
なお、製品・原材料は保有しておりません。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
工具、器具及び備品 ３年～15年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
⑥債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①顧客との契約から生じる収益の計上基準
(商品の販売)
当社グループは、医療機器販売事業における医療機器(備品・消耗品)の、国内の病院等医療施設への販売や、介護・福祉事業における介護福祉機器(備品・消耗品)の販売を行っております。
このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。
(サービスの提供)
当社グループは、医療機器販売事業における医療機器の修理及びアフターサービス、保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスや、介護福祉機器のレンタルを行っております。
修理及びアフターサービスの提供については役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。
保守サービス及び介護福祉機器のレンタルは、顧客がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。
(代理人取引)
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・当社グループが、財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している。
・財又はサービスを顧客に移転する前、又は顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。
・財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。
当社グループが取引の当事者であると判断した場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示し、代理人であると判断した場合には、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(８年)にわたり定額法で償却しております。ただし、金額的に重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、首都圏における循環器領域の販売シェア拡大、商品調達力の更なる向上等を見込み、株式取得により2020年３月末に㈱アクティブメディカル(2021年10月１日付で㈱アルバースへ商号変更)を企業結合しております。また、千葉県内における整形外科領域の販売シェア拡大、営業に関するノウハウの融合等によるシナジー効果等を見込み、2023年７月に㈱田中医科器械製作所から医療機器販売事業を譲り受けております。当該企業結合取引の結果、超過収益力として識別したのれんの未償却残高1,051,048千円を、(1)記載1,197,695千円の一部として計上しております。
当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎に算定しております。
㈱アクティブメディカル株式取得に伴い識別したのれんの未償却残高451,048千円について、事業計画は、主として公表されている循環器関連の市場予測データ等による売上高及び売上総利益への影響を考慮して策定しております。売上高及び売上総利益の計画策定に際しては、市場成長率に基づく増加の他、循環器領域の当社グループ経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高の拡大を主な仮定としております。加えて、過去実績等に基づいて仕入価格上昇分のうち一定程度は販売価格へ転嫁する戦略に基づく売上高及び売上総利益の拡大を主な仮定としております。
㈱田中医科器械製作所の医療機器販売事業の事業譲受に伴い識別したのれんの未償却残高600,000千円について、事業計画は、主として公表されている千葉県における市場予測データ等による売上高及び売上総利益への影響を考慮して策定しております。売上高及び売上総利益の計画策定に際しては、市場成長率に基づく増加の他、整形外科領域の当社グループ経営資源を統合したことによる将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高の拡大及び売上総利益の向上を主な仮定としております。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた135,552千円は、「補助金収入」14,851千円、「その他」120,701千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に表示していた△374,025千円は、「補助金収入」△14,851千円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△359,174千円として組み替えております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保付債務
３．偶発債務
（１）保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
（２）電子記録債権割引高
※４．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※５．連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前期の期末残高に含ま
れております。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
上記資産については、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
上記資産については、特定の資産が遊休状態になり将来の用途が定まっていないこと及び継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しております。正味売却価額は売却見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。正味売却価額は、他への転用や売却が困難であること、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を備忘価額により評価しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
（注）発行済株式の普通株式の増加222,390株は、マコト医科精機㈱を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
株式報酬としての新株式発行による増加 90,723株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年９月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当社の連結子会社である㈱栗原医療器械店の完全子会社（当社の孫会社）である㈱オーソエッジジャパンが、㈱田中医科器械製作所より医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
株式の取得により新たにマコト医科精機㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、連結子会社における支店の建物、貸出用医療機器（工具、器具及び備品）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医療機器の卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、主に必要な資金を金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、Ｍ＆Ａに必要な資金、設備投資に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で19年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程に従い営業債権について担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年６月30日)
※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※3 １年内回収予定の長期貸付金は「長期貸付金」に含めております。
※4 「長期貸付金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※5 １年内償還予定の社債は「社債」に含めております。
※6 １年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。
当連結会計年度(2025年６月30日)
※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※3 １年内回収予定の長期貸付金は「長期貸付金」に含めております。
※4 「長期貸付金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※5 １年内償還予定の社債は「社債」に含めております。
※6 １年内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
(注２)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
当連結会計年度（2025年６月30日）
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
当連結会計年度（2025年６月30日）
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年６月30日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2025年６月30日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社、㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱オーソエッジジャパン、㈱アルセント及び㈱つむぐメディカルでは、ポイント制による非積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。㈱アクティブメディカル、マコト医科精機㈱及びノアインターナショナル㈱では、基本給連動制による非積立型の退職一時金制度を採用しております。メディアスソリューション㈱では、ポイント制による非積立型の退職一時金制度を採用しております。㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、佐野器械㈱では、確定拠出年金制度を採用しております。
また、㈱栗原医療器械店では「東日本電機流通企業年金基金」に、マコト医科精機㈱では「全国卸商業団地企業年金基金」に加入しておりますが、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：1998年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、「全国卸商業団地企業年金基金」については、重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係る注記を省略しております。
当社、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱アクティブメディカル、メディアスソリューション㈱、マコト医科精機㈱、㈱アルセント及びノアインターナショナル㈱では、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度307,684千円、当連結会計年度339,610千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度73,619千円、当連結会計年度78,677千円であります。
(1) 複数事業主の直近の積立状況
(千円)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 21.2％(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度 20.3％(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、当年度剰余金(前連結会計年度123,299千円、当連結会計年度103,506千円)、別途積立金(前連結会計年度825,548千円、当連結会計年度948,848千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 評価性引当額が117,011千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年６月30日） (単位：千円)
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金186,125千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産181,441千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年６月30日） (単位：千円)
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金174,938千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産123,131千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,951千円増加し、法人税等調整額が38,967千円、その他有価証券評価差額金が29,015千円それぞれ減少しております。
(共通支配下の取引)
(吸収分割による事業承継)
当社は、2024年５月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である協和医科器械株式会社（以下、「協和医科器械」という。）が、会社分割（吸収分割）により協和医科器械の山梨県内で展開する事業に係る資産、その他権利義務を当社連結子会社であるマコト医科精機株式会社（以下、「マコト医科精機」という。）へ承継すること（以下「本組織再編」という。）を決議いたしました。協和医科器械とマコト医科精機とは、当該決議に基づき同日付で会社分割契約書を締結し、2024年10月１日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称 協和医科器械の山梨県内で展開する医療機器販売事業
事業の内容 山梨県内の病院等医療施設に対して、国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)の販売を行っております。
(2) 企業結合日
2024年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
協和医科器械を吸収分割会社とし、マコト医科精機を吸収分割承継会社とする分割型分割
(4) 結合後企業の名称
変更なし
(5) その他取引の概要に関する事項
協和医科器械及びマコト医科精機は山梨県において医療機器販売事業を展開しており、2024年３月にマコト医科精機を子会社化して以降、両社の保有するノウハウの共有を推進することで営業力を強化してまいりました。この度、両社の経営資源を統合し、より総合的な医療機器販売体制を構築することが、山梨県内のシェア拡大の加速に寄与するとともにより良い医療の提供を可能にするとの判断に至り、本組織再編を決定いたしました。
当社グループは、本組織再編を実施することで、更なるシナジー効果を創出し、医療機関のあらゆるニーズに応えられる体制の確立を推進し、医療の発展と現場の負担軽減に貢献してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)
当連結会計年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益の測定方法については、「連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね３ヵ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおいては、契約資産の残高がなく、また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。